大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない

オリンパスや東芝など、日本を代表する上場企業で相次いだ、粉飾決算などの不正会計。不正の兆候を見逃さないためのＡＩ（人工知能）の開発が、大手監査法人や研究者の間で本格化している。会計の「ウソ」を見抜くＡＩの実力とは。 大手のあずさ監査法人の研究者は、「企業が不正をしている確率」をＡＩで割り出すシミ…

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力

野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。 ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。 日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし

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子どもを保育園に預けたくても預けられない待機児童の問題が深刻ななか、保育園に確実に入れる特典を掲げた賃貸マンションが登場した。物件の競争力を高める手段として、「保育園の入園保証」というキーワードが注目を集めている。 千葉県柏市にある３６階建ての賃貸タワーマンション。その３階部分の一角にこの春、認可外保育園がオープンした。同県内に認可保育施設などを展開する保育事業者が運営し、定員は７０人。入居契約を結んだ住民が先着順に入園できる。 保育士の配置や面積などの基準は認可保育園に準じているが、あえて認可外にした。認可園だと入園できるかどうか自治体の選考に委ねられるが、認可外なら住民が直接契約できる。 入居の募集を始めた昨年１２…

社員４人の大阪の会社が作るスキー板が、フリースタイルスキーのモーグル界を席巻している。世界中のトップ選手が愛用し、五輪では２００２年以来、４大会連続で表彰台に登り続けている。大阪の商売人の情熱から生まれた日本産スキー板は、２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）五輪でもトップを目指す。 大阪府守口市のスポーツ用品会社「マテリアルスポーツ」が作る「ＩＤ　ｏｎｅ（アイ・ディー・ワン）」。昨季のワールドカップ（Ｗ杯）、前人未到の種目別６連覇を達成した男子のミカエル・キングズベリー選手（カナダ）も愛用者だ。昨季の世界選手権では男子の７割、女子の６割が「ＩＤ　ｏｎｅ」を使った。 平昌五輪でもキングズベリー選手の他、日本選手でもメダル獲得が期待される堀島行真（いくま）選手（２０・中京大）らが使う予定だ。 板の先端にかけて自然な曲線を描くのが特徴だ。誕生のきっかけは、同社の藤本誠社長（５９）と長野五輪から

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月～１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。 同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。 同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

家電量販最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の処理をめぐり、２０１６年３月期までの３年間で約２８億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。他の経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約４０億円とみられる。追徴税額は約６億円で、すでに修正申告し、納税したという。 税務上、外貨建ての貸付金のうち、決算期終了後１年以内に返済されるものについては、原則として決算期末時点の為替レートで日本円に換算し、貸付時のレートでの換算額との差損益を計上しなければならない。 関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、期末時のレートではなく貸付時のレートのまま税務申告していた。同国税局は、子会社への貸し付け後に円安ドル高が進み、円建てで約２８億円の評価益が出ていたのに、計上しなかったと指摘した模様だ。 ヤマダ電機は１０

公認会計士試験に合格し、登録に必要な実務補習を受ける補習生１２人が提出した論文に、他の文献を引き写す盗用行為が見つかり、処分されていたことが分かった。東芝の不正会計問題などで「監査の質」が問われており、「再発防止策を早急に講じるべきだ」との声があがっている。 盗用行為をしていたのは、金融庁から実務補習団体として認定を受ける「会計教育研修機構」（東京）に通う補習生１２人。今春から夏にかけて提出した論文で、ウェブサイトからコピー＆ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりしていた。 会計士試験に合格しても、２年以上の業務補助と３年の実務補習を修了しないと、会計士として活動できない。実務補習では課題研究として、論文を３年で６回提出して単位を取得する。 過去にも盗用行為があったため、今回論文をチェックしたところ、数十人の論文で盗用とみられる部分が見つかった。機構はこのうち、盗用部分が大半を占めた

日本郵便が２０１５年、豪州物流大手トールを６２００億円で買収した際、親会社である日本郵政の取締役会で一度も議論しないまま契約を承認していたことが、会計検査院が８日に公表した報告書でわかった。各取締役から事前に書面で同意を得ていたが、検査院は「重要な議題で、議論を戦わせる必要もあった」と問題視している。 買収は日本郵政社長だった故西室泰三氏が主導した。報告書によると、日本郵政の取締役には買収契約の当日までに書面で同意を求め、全員が同意した。契約内容は経営会議に事後報告された。 その後、トールの業績は低迷。日本郵政は１７年３月期決算で４００３億円の減損損失を計上し、民営化後初の赤字に転落した。 日本郵政は社内規則で、緊急…

大手監査法人「トーマツ」（東京）に勤め、公認会計士を目指す職員らが、資格試験の予備校の教材や講義の音声データを不正コピーし、受験予定の同僚計１５人で使っていたことがわかった。トーマツは予備校に謝罪し、２４日付で１５人を降格処分などにした。 トーマツによると、１５人は今年１２月の公認会計士の最終試験を受験予定。このうち１人が６月に同僚から受講料約２０万円の一部を集めて資格試験予備校「ＴＡＣ」に入校。手に入れた教材や講義の音声データを同僚間で共有して使っていた。職員らはトーマツの調査に「受講料負担を軽減したかった」などと話したという。 ＴＡＣは「著作権を侵害するような行為には厳しい姿勢で臨んでいる。トーマツと話し合い、場合によっては法的措置も考える」としている。 トーマツの広報担当者は「会計士を目指すものとして言語道断の行為。事案を重く受け止めている」とコメントした。（藤原学思）

一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、（連合の）神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。（埼玉県内で記者団に）

▽枝野幸男さんへ わしは保守の立場から、いくつかの点で立憲民主党には期待をしている。 一つは格差を解消し、資本主義に活力を取り戻してくれるのではないかということだ。わしは資本主義を自由と表裏一体の重要な社会システムだと考えている。ただ、新自由主義的な政策の継続で、日本は貧困と格差の広がる国になってしまった。将来への不安やストレスで、人々は日々の生活で精いっぱい。結婚もままならず、共同体も弱体化し、資本主義の停滞を招いているとみている。この解決に取り組んでくれるのでは、という期待感だ。 もう一つは各自を尊重する自由闊達（かったつ）な公共空間を取り戻してくれるのでは、という点だ。社会には今、攻撃的な言動が目立ち、政治の現場にすら、熟議を許さない状況が続いている。乱雑に物事が決まるあり様には、保守が大事にする「経験知」が生きているとは言えない。そうした現状に対する反発への受け皿が、この党に期待さ