【ソウル共同】韓国外務省当局者は24日、韓国海軍の火器管制レーダー照射問題について、同日開かれた日韓外務省局長級会談で日本の対応に不満を表明したと明らかにした。「日本側が事実関係の明確な確認をしないまま自分たちの主張を行っている」としている。
![レーダー問題で韓国が日本に不満表明(共同通信) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/320fd718f071a4630e8a92517216278de6560f4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_600x600.png)
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直(ルポ迫真)自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
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