衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに熱中する人が増え、ギャンブル依存症の支援団体への相談が急増している。スマートフォンやパソコンがあれば誰でも２４時間利用可能だが、若年層を中心に多額の金銭を失うなどし、生活が破綻するケースも相次いでいるという。支援団体は「深刻な事態。対策を進めなければ、依存症者が今後も増える」と指摘する。 「一瞬で勝負が決まるスピード感と、数百万をかけて勝ったときの高揚感がたまらなかった」。１カ月前までオンラインカジノにのめりこんでいた関東地方在住のアルバイトの男性（２５）はこう話す。 きっかけは２年ほど前。スマートフォンでオンラインカジノの広告が目につき、興味本位でアクセス。バカラ賭博を試した。 最初に賭けたのは数万円。負けて全額を失うと、取り返したくなった。勝負は１回３０秒ほど、一瞬で決まる。勝てば数百万円になることもあり、スピード感とスリルにはまった

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験の会場に向かう受験者ら＝２９日午前、東京都武蔵野市 １９９０年代初頭のバブル崩壊後の就職難に遭った「就職氷河期世代」を対象とした各省庁共通の国家公務員中途採用試験が２９日、東京や大阪、名古屋など全国の９都市で行われた。政府は国家公務員の中途採用枠で氷河期世代の重点採用を打ち出しており、各省庁共通の試験は初めて。 人事院によると、１５７人の採用枠に対して応募者は１万９４３人に達した。募集職種は一般行政事務のほか、技術的業務従事者、刑務官、入国警備官。この日の試験は基礎能力テストと作文の順番で実施され、新型コロナウイルス感染防止策として、試験時間中のマスク着用を義務付けた。

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

同居する祖母＝当時（７６）＝の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年（１５）を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと３日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学３年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は３月１３日から同１５日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との３人暮らし。１３日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は１４日も料理をするなどして過ごしていたが、１５日午前５時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と１１９番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、１５日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、政府が緊急経済対策の一環として検討する国民への現金給付に関し「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、全国民に配るのではなく、対象を線引きする必要があるとの認識を示した。 商品券を配布する案については「商品券は貯金にお金が行かない」として、一定の消費刺激効果があると指摘。「リーマン・ショックの時はお金がなかったが、今回はお金が回らないのが問題で、回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な景気下支え策が必要と強調した。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに

１７日から行方不明となっていた大阪市の小学６年の女児（１２）が保護された事件で、未成年者誘拐容疑で逮捕された伊藤仁士容疑者（３５）は、中学時代は成績優秀で模範生として表彰もされるほどだったという。「まじめで女の子絡みの話は聞いたことがない」。同級生の女性は驚きを隠せない。 女性によると、伊藤容疑者は剣道部に所属。３人きょうだいの長男で、「社交的ではないがとにかくすごくまじめな印象」。一方、高校受験に失敗して志望校への入学はかなわなかったという。 女性の母親は「そこで何かが変わってしまったのかもしれない」。女性も「定職についていないという話を聞き、あんなにまじめだったのにと驚いた」と話す。 近隣住民らによると、伊藤容疑者の父親は１０年以上前に他界し、母親が自宅近くの別の平屋で祖母の介護をしていた。下のきょうだいはすでに家を離れており、事件当時は１人で暮らしていたとみられる。ラーメン店などのア

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

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全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと