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新NISA､使わなきゃインフレで資産は減るばかり
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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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3億円築いた元会社員が語る｢成長株発見｣5つの技
最も重視すべきは「売り上げと利益は増えたか」です。売り上げと利益の「伸び」、利益は営業利益や純利益ではなく、経常利益（IFRSや米国基準では税引前利益）の伸びを確認します。経常利益には、その年だけ発生した特別利益や特別損失が含まれていません。あくまで、その会社の通常の企業活動で得られる利益であるため、評価に最適というのが理由です。 レーザーテックの場合、2020年7月1日から2021年3月31日まで9カ月間の売り上げは「51945百万円」でした。つまり、519億4500万円です。その下には前期の第3四半期までの売り上げが記載されていますが、金額は256億0100万円、今期売り上げは前年同期比102.9％増で伸び率は2倍以上です。 では、利益はどうでしょうか。ポイントとなる経常利益は189億6100万円で前年同期比112.7％増。2倍以上に伸びています。この決算は長年、決算書を見続けてきた私
49歳の慶応大元教授が脳梗塞で陥った｢超孤独｣
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統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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解約できない！マンション｢サブリース｣の罠
トラブルが後を絶たなかった「サブリース」にメスが入った。国土交通省は2020年12月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリースに関連する規制を先行して施行した（通称：サブリース新法）。サブリースに関する不当な勧誘や誇大広告の禁止、契約前の賃料減額などのリスク説明を義務づけた。 マンションやアパートなどに投資する場合、ほとんどのオーナーは購入後の管理を業者に任せている。1つは入居者からの家賃徴収を一任する「集金代行」だ。清掃・修繕の手配や入居者からのクレーム処理など付帯サービスが付く場合も多い。 もう1つが渦中の「サブリース」だ。業者がオーナーから部屋を借り上げ（マスターリース）、別の入居者に転貸する（サブリース）。万が一転貸先の入居者が決まらなくとも、業者が毎月家賃を支払うためオーナーの収入は安定する。 トラブルの多いサブリース サブリースをめぐっては、業者とオーナー
結婚後豹変した妻に耐えきれず別れた男の告白
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30～40代がいずれ迎える｢大量孤独死｣の未来
新築マンションで死後半年発見されず 千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。 死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。 この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。 だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。 その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。 男性が住んでいた3DKのマンションを訪ねると、正面玄関は、ヨーロピアン風の黒い
結婚するとは｢運命共同体｣を結成することだ
コンビニでおひとり様用の食事が24時間いつでも調達でき、家事労働の負担を軽減できる家電も充実している今の時代。さらに、非正規雇用者が増え、正規雇用者であったとしても終身雇用や年功序列が成立しなくなってきている現代社会においては、家族という運命共同体をつくるよりも1人で生きていくほうが、気が楽だ、と。 加えて、成熟した社会ほど、個人の価値観や人権を大事にする。会社で上司が部下の男性に、“キミもそろそろ所帯を持ったらどうだ”と言えばパワハラになり、女性に“結婚しないのか？”と言えばセクハラになる。ひと昔前の“結婚してこそ一人前”という社会風潮はすでになくなり、個人が自らの人生を自由に選択できる時代になった。 「結婚しなくていい時代」に人はなぜ結婚したがる？ しかし、そんな時代に「結婚をしたい」と結婚相談所に登録し、真剣に婚活をしている人たちがいるのもまた事実だ。 だから、あえて問いたい。人は、
53歳｢絵の天才｣と呼ばれる男がなお抱く渇望
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2800万を数日でゼロにしかけた株投資の罠
トランプ大統領の誕生が決定した2016年秋以降、大きく値上がりした株式市場。継続して株式投資に取り組んでいる人の中には、それなりの利益を出している人も少なくないでしょう。 利益が出ても油断は禁物 一方、このようなときほど、罠にはまって大きな損失を出す可能性があります。拙著『日本株 独学で60万円を7年で3億円にした実践投資法』で解説しているように、私はサラリーマンから専業投資家に転じるほど株式投資の知見を持っていますが、過去にはありえない失敗で破産寸前の事態に陥ったことがあります。ベテランでもはまりやすい罠に見事に落ちてしまったのです。 私は、リーマンショックで金融資産を60万円まで減らしながら、その後、相場のリバウンドなどに乗って資産を増やし、2010年秋の金融資産は1000万円くらいになっていました。問題はその後です。 2011年当時、私はサラリーマンをしながら株式投資をしていました。
心が強い人は｢不安は妄想｣だと知っている
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中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
｢カネを貯め込んでいる会社｣トップ300
「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月（2015年1月）は25日が日曜なので、あす金曜（1月23日）に前倒しで給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ！」として2014年12月30日に配信した。このランキングは
“35歳以上婚”における｢子作り｣のリアル
「結婚難」が止まらない。日本人の平均初婚年齢は年々上昇し、男性は30.7歳、女性は29歳。社会人歴が長くなり、ガチガチに自我が固まりゆく一方で、恋愛感度は下がり続ける。35歳を超える頃になると、「もはやどうやって結婚にたどり着けるかわからない」という人も少なくないだろう。そこでこの連載では、“35歳以上婚”を果たした「晩婚さん」に会いに行く。晩婚さん、どうやって結婚をつかんだのですか？ あなたの晩婚は幸せですか？ リアルに20代後半のときは、遅く来た青春（小さなモテ期）にしびれるような感動を覚えていた。特定の女性と生活を共にするなんて考えられなかった。30代後半で気の合う他者と一緒に暮らすことの楽しさと安心が、ようやくわかってきた。今こそが僕たちの「適齢期」なのだ。 しかし、気分は若者でも肉体は中年である。いちばんの問題は子どもだ。35歳を過ぎる頃になると、男女共に生殖機能が急激に衰えて受
グリーがついに正社員削減に着手
ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。 今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社員はグリーを去る予定だ。グリーは今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。 グリーの大阪オフィスは2012年6月に開設。作品のラインナップを広げるべく西日本の採用拠点として活動を続けていたが、収益化のメドが立たず、わずか1年半で閉鎖に踏み切った。手掛けていた作品は4本。そのうち2本はリリースにも至らなかった。リリースしたうちの一つカーレース型の「ワッキーモーターズ」は、昨年の東京ゲームショウで一押ししていたゲームだった。 同拠点の責任者は、9月26日付で取締役を辞任した吉田大成氏だ。吉田氏は「釣り☆スタ」「探険ドリランド」などヒットタイ
東大･外資エリートの美女が､幸薄いワケ
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打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O
「Amazonや楽天と戦いたい。戦って勝つ。これしかない。ネット企業には絶対に負けない」 売上高日本一を誇る家電量販店、ヤマダ電機の副社長でありＣＩＯ（最高情報責任者）を務める飯塚裕恭氏は、闘志を燃やす。 ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。 今、家電業界は新たな戦国時代に突入した。ヤマダ電機は、国内家電業界ナンバーワンの売り上げを誇る王者だ。2012年3月期の売上高は1兆8354億円。２位のエディオンの2.4倍もの数字だ。経常利益も1000億円を超え、国内家電業界の天下統一をしたかのように思えた。 しかし、新たな強敵が台頭した。Amazon、楽天といったネット通販企業だ。ネット通販の市場は、右肩上がりに２ケタ成長を遂げ、2011年度は8.8兆円に達し
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