日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。

例の「ドワンゴの新卒採用有料化」の件だが、なんと厚労省から行政指導でストップがかかったそうだ。理由は「有料化が他の企業にも広まると学生の就職活動を制約してしまうから」だそうである。 一新興企業が、たった2525円の手数料を（それも交通費負担の少ない首都圏の学生限定で）徴収するという話に目くじら立てるほど厚労省という役所は暇で暇で仕方ないらしい。厚労省が心配するように、本当に採用有料化の波は他の企業にも広がるのだろうか。そして、そもそも有料化は本当に学生の制約になるのだろうか。 有料化が他の会社に広まらないわけ 他の企業も有料化に踏み切るというのは、採用活動の現状を考えればまずあり得ない話だ。現在の新卒採用市場は、日本企業の採用活動の厳選化にともない、一人で複数の内定を取る学生と、まったく取れない学生に二極化している。 当たり前の話だが、複数社から内定をゲットできるような優秀者は、わざわざ応