スマートグリッドと２１世紀の産業政策（提言） - エコポイント＆スマートグリッド

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 オバマ政権のアメリカでは、スマートグリッドをアメリカ再生のイノベーション戦略の柱と位置づけ、グーグルやIBM、GEなどの大企業が投資を行ない、ベンチャーキャピタルが数多くのスタートアップ企業に対して資金を供給してスマートグリッドが日々進化しています。 このように急速な進化過程のスマートグリッドにアプローチするには、“柔軟な産業政策”という発想をとることが必要です。 この点で気にかかるのは、日本のスマートグリッド政策が蓄電池に重点を置きすぎているのではないかということです。 たとえば、経済産業省の「低炭素電力システムに関する研究会」の報告書では、現段階の技術や現行の電力会社のシステムでは、系統側に蓄電池を設置したほうが追加コストは安く抑えられるという結果を示していますが、これはあ