第1回 漢字コードの基礎、JISコード
官庁や自治体における、いわゆる行政情報システムでは、一風変わった漢字コードが用いられている。人名や地名に必要な漢字を、それぞれの省庁が思い思いの形で、情報システムに搭載してきたためだ。本特集では、これら行政情報処理用漢字コードのうち、現在かなり大きなシェアを持つ3つの漢字コードの現状をお伝えしようと思う。 その3つとは、総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」および「入国管理局正字」だ。さらに、これら3つの漢字コードを一体に統合すべく構築されつつある、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を最終回で扱う。 ただ、これら4つの漢字コードを理解するためには、JISで制定された漢字コードの理解が不可欠なことから、第1回の今回は、「JIS X 0213」と「JIS X 0212」について、行政情報処理の視点、特に異体字処理の視点から述べることにする。 マイナ
「人事を科学する」──ブラック企業問題を解決できるか？
世間の注目度は今のところまだ高くはないようだが、何だか気になる。今年に入って、そう思った話がある。ERP（統合基幹業務システム）パッケージ国内大手のワークスアプリケーションズが発表した、2月26日付のニュースリリースだ。 その内容は、「ワークスアプリケーションズが東京大学と経済産業研究所と手を組み、グローバルで勝てる人材政策のメカニズムを研究する」というものだ。直感的に何だかすごそうである。どんな方法で、そんなことを実現しようとしているのだろうか。 取り組みのキーワードは、ビッグデータ分析だ。「今回の研究は、企業の人事関連データを収集・分析し、人事を科学しようという試みだ」。ワークスアプリケーションズの鈴木竜プロダクト事業本部ゼネラルマネジャーは、こう説明する。 人事ビッグデータ分析の手順はこうだ。 アンケートでなく“生”の人事データを分析 企業から従業員の労働時間や評価、昇進の状況、配属
LINE最大のライバルWeChat
無料通信サービス「LINE」が爆発的に流行っている。日本生まれのアプリがこれほどの大人気を得るのは久々だ。LINEの登録者数は、サービスが始まってからわずか1年10カ月ほどの2013年4月30日には、ついに1億5000万を突破。海外での認知度も高まっている。 LINEはこのまま世界で普及していくだろうと考える人も少なくないかもしれないが、実は、LINEの強敵といえる競争相手も現れてきている。中国発のWeChatだ（中国インターネット通信大手Tencentが提供するサービス。中国語では「微信」、文字通り、微少の文字数の手紙という意味。WeChatはその英語名）。WeChatのサービスは多数の国で展開されており、その登録者数は2013年1月の段階で既に3億（海外4000万）を超えている。今回は、WeChatとLINEのそれぞれの機能や特徴を比較し、今後の行方について考えてみる。 WeChatと
「経営はソフト作りと似ている」、任天堂の岩田社長がベンチャー向けイベントに登壇
2013年10月7日と8日に行われているベンチャー企業経営者向けのイベント「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」に、任天堂の岩田聡代表取締役社長が登壇した（写真1）。 岩田社長は冒頭、「任天堂は、皆さんの価値観からすると“古くて堅い会社”かもしれないが、歴史上は次々とチャレンジし続け、たくさんの失敗をし、時々小さな成功をして、その結果、家庭用ゲーム市場に出会って、プラットフォームビジネスとしてに世界市場に広げる幸運を得た会社だ」と、来場者と同じような立場にある会社だと語った。 続いて、先日亡くなった前社長の山内溥氏の座右の銘「失意泰然、得意冷然」を紹介。「うまくいかなくても思い悩まない、絶頂でも浮かれない」というのが、任天堂の歴史そのものを体現している言葉だとした。山内前社長に教わったこととして「自分たちは知らないものを作るのだから、市場調査は無意味」、「とにかく
利用者の要望をログと照合、仮説・検証で改善点を見つけ出す
ユーザーの要望に応えることと、システムを成長させることは違う。成長につながる改善には、根拠を明確にした改善点の把握が不可欠だ。利用実績との突き合わせや仮説・検証で改善点を掘り起こそう。 改善サイクルにおいて開発チームは、単にユーザーの要望に応えるという受け身の姿勢ではなく、システムが成長した姿を頭に描いて、それに近付けるべく改善点を能動的に掘り起こす。改善すべき根拠を明確にし、あるべき姿に近付ける対応を考えて、成長をゆるぎないものにしようとする。 システムのあるべき姿とは、「利用シーンが増えて想定ユーザーが皆使う」「利便性がこの上なく高い」「システムの構築目的を実現している」といったことである。 従来型の保守でも、ユーザーからの変更要望に応えるためにプログラム改修を行う。改修では、システム担当者や事業責任者などによって適切と判断された要望が実行に移される。判断の基準は多くの場合、コストと改
ヤマトホールディングスが大型物流拠点「厚木ゲートウェイ」稼働、「即日配送競争に勝つ！」
ヤマトホールディングスは2013年8月11日、延べ床面積約9万m2の大型物流拠点「厚木ゲートウェイ（神奈川県愛川町）」を稼働させた。関東、関西、中京の大都市圏同士で即日配送ができるインフラの一環。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。 13日に催したメディア向けの見学会では、即日配送を可能にする最新のマテリアルハンドリング（マテハン）機器などの設備を公開した。目玉の1つは、入庫した荷物をリアルタイムで仕分けする「クロスベルトソーター」。トラックで運び込んだ荷物をコンベアに載せると、スキャナーで仕向け先のラベルを読み取り、コンベア上で仕分けする（写真1、写真2）。 コンベアは1057個の「セル」と呼ぶユニットで構成されており、それぞれに荷物が1個ずつ載る（写真3）。各トラックから運び込まれた荷物がコンベア上で合流したり、仕向け先別に分岐したりする際には、セルの方向を変えるこ
「データ分析の“便利屋”にはなるな」、大阪ガスのデータサイエンティストが講演
「ビジネス現場から依頼を受けて仕事をしていると、結局はデータ分析の“便利屋”になってしまう。自分たちから現場に対して、こんなデータ分析をしませんかと“営業”していかなければならない」──。 ガートナー ジャパンが2013年5月27～28日に都内で開催しているイベント「ビジネス・インテリジェンス＆情報活用 サミット 2013」で、大阪ガスのデータサイエンティストである河本薫氏が講演した。「分析力を武器とするIT部門になるには？」と題したテーマで語り、多くの聴衆を集めた（関連記事：ナニワのデータサイエンティストは、現場の「こうちゃうか？」を尊重）。 大阪ガス情報通信部ビジネスアナリシスセンターの所長で、自身を含めて9人のデータサイエンティスト集団を率いる河本氏は、自分自身のこれまでの苦労を惜しげもなく披露。「ビジネス現場から門前払いされたり、それこそ便利屋扱いされたり、人材不足に陥ったりと、組
「新3種の神器」で開発現場を改革しよう
「プロジェクト管理（PM）ツールや情報共有ツール、継続的インテグレーション（CI）ツール、継続的デリバリー（CD）ツールの導入状況は、どうなっているのか？」。 この実態を明らかにすべく、日経SYSTEMS編集部では3月15日から4月18日にかけて「開発支援ツール徹底調査2013」を実施した。同調査は以前の記者の眼で協力をお願いしたものだが、結果が出そろったので、ここに詳細を報告したい。 なお、調査ではカテゴリーを「PM/情報共有ツール」「CI/CDツール」の2つに分けて、カテゴリーごとに利用状況や利用しているツール名、利用開始時期などを尋ねている。有効回答件数は1532件となった。 PM/情報共有ツールは使い分けが進む まずは、PM/情報共有ツールの調査結果から見ていこう。直近2年間でPM/情報共有ツールを利用したことがあるという回答は、846件に当たる55.2％だった。回答者の2人に1人
971人の回答から見えたIT業界の悲しい組織風土の現実、半数が「同僚のことをよく知らない」
ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの
ユーザーとの“近い距離感”を楽しめるエンジニアであってほしい
大手IT企業の採用担当者に、ソフトウエアエンジニアに求められるスキルセットや具体的な採用プロセス、選考のポイントなどを聞くシリーズインタビュー。ドワンゴ 執行役員 ニコニコ事業統括本部 プラットフォーム事業本部長 千野 裕司氏とニコニコ事業統括本部 プラットフォーム事業本部 エンジニアリングサポート室 清水 俊博氏は、「ユーザーとの「近い距離感」を楽しめるエンジニアであってほしい」と語る。 清水氏 まず、インフラ系のエンジニアとアプリケーション系のエンジニアに大別できます。前者は、サーバーの調達からラックへの取り付け、ネットワークの構築、配線までを実際に手を動かして行います。加えて、おおよそのセットアップや必要なミドルウエアのインストール、基本設定なども行います。 その上で動くアプリケーションについては、後者のアプリケーションエンジニアが開発します。このような切り分けになっているため、プロ
社内サーバーが無くなるまで、あと5年
今から5年前の2007年11月に、「10年以内に社内で運用されるサーバーは、ほとんど無くなる」と予言した人がいた。その予言に従えば、社内サーバーが無くなるまであと5年という計算になる。記者は、この予言の実現可能性は高いと考えている。既に日本でも、システムをパブリッククラウドに全面移行するユーザー企業が、続々と登場しているからだ。 5年前の予言の主は、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）である。来日したバルマーCEOは、パートナー向けのカンファレンスでこのような旨の発言を行い、記者を含む聴衆の度肝を抜いた（関連記事）。 記者はそれ以来、クラウドのことを追いかけ続けている。最近は本当に、パブリッククラウドが「当たり前」の存在になったと感じている。 例えば、2012年9月からERP（統合業務パッケージ）の「SAP Business All-in-One」を「Amazon
ナニワのデータサイエンティストは、現場の「こうちゃうか？」を尊重
データサイエンティスト──。ビッグデータを分析して業務を変革し、社内にイノベーションを起こす人材の総称である。最近にわかに注目を集めるこの職種だが、話題先行で実体がまるで伴っていないとの厳しい指摘があるのも事実である。 そんななか、私は2012年秋に、大阪で1人の男性と出会った。彼こそ、私がイメージしていたデータサイエンティストそのものだった。 河本薫（46歳）。大阪ガス情報通信部ビジネスアナリシスセンター所長で、10人から成る社内分析チームを率いるリーダーである（写真）。 常に腰が低く、気取ったところが全くない。「俺が分析してやる」といった嫌味な感じは一切しない。 この第一印象に、私はとても好感を持った。と同時に、“本物”のデータサイエンティストには欠かせない素養なのだろうなと感じた。映画に出てくる「触れると切れそうな堅物の分析官」のイメージとはかけ離れている。 河本所長の専門は、ガス会
アシスト、サービス残業の実態を把握する内部統制ソフトを発表
アシストは2013年1月28日、従業員による残業申告と現実の勤務実態との間に矛盾が生じていないかどうかを、パソコンの操作ログや入退出ログと照らし合わせることによってチェックするソフト「監査れポータル勤怠Edition」（写真）を発表、同日販売を開始した。企業のコンプライアンス順守や内部統制に役立つ。 システムが出力するログを分析して、従業員の時間外労働とサービス残業の実態を把握できるようにするソフトである。あらかじめ設定した所定労働時間以外のPC利用を確認する機能や、さらに勤怠管理データ（申請内容）とPCの操作ログを突き合わせて申請時間以外のPC利用を確認する機能を提供する。労働時間は、PCや特定アプリケーションへのログイン/ログアウトといった操作ログを基に割り出す。 同ソフト（勤怠Edition）は、内部統制におけるIT全般統制の実施状況を監視するためのログ分析ソフト「監査れポータル」の
自社開発システムの利用企業が減少傾向、矢野経済研究所
矢野経済研究所は2013年1月15日、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について行ったアンケート調査の結果を発表、自社開発システムの利用企業が減少傾向にあるとした。同調査は、2012年7月から2012年10月にかけて、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人を対象に行った。 調査によると、現在自社開発システムを利用している分野は、財務・会計が19.5％、人事・給与が13.1％、販売管理が57.6％、生産管理・SCM（加工組立製造業）が51.6％、生産管理・SCM（プロセス製造業）が61.5％、CRM・SFAが47.7％だった。 一方、次期システム更新および導入時の自社開発システムの利用に肯定的だったのは、財務・会計で11.8％、人事・給与で8.8％、販売管理で31.6％、生産管理・SCM（加工組立製造業）で20.0％、生産管理・SCM（プロセス製造業）で30.7
がんじがらめのITエンジニア、優れたアイデアが生かされない
「日本のITエンジニアは“がんじがらめ”になっている」。取材した複数の外国人エンジニアからの共通する指摘だ。彼らの目になぜそう映るのか。原因は、日本ならではのベンダーとユーザーの関係にあるようだ。 要件の決定権を持つ人が違う まずは、プロジェクトの体制面における指摘を紹介しよう。ベンダーがユーザー企業のシステム構築を請け負う際、日本ではシステム部門がベンダーと利用部門の間に入って、プロジェクトを主導したり、調整したりすることが多い。 写真1●エイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏。インド出身。インドや米国、ドイツでさまざまな業種のシステム開発経験を持つ 米国やドイツ、インドでのシステム開発経験が豊富なエイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏（デピュティジェネラルマネージャー 日本デリバリーヘッド。写真1）は、日本で一般的なそ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
第36回 画面設計書を書くための手法とツール：ITpro
画面設計書について，前回に引き続き，それを書くツールや手法について考えてみましょう。 画面設計書の基本 まずは，画面設計書の中にあるべき情報から見てみましょう。これらすべてがそろっていなければならない，というわけではありませんが，望ましいのではないかと私自身は考えています。 header ページIDやタイトルなど，一目でそのページがどの画面仕様を記述しているかがわかるような「ヘッダー」部分。細かく書くならば，文字コードや対象ブラウザまで記述する場合もある。また，プロジェクトの名前（プロジェクト・コード）や版番号なども記し，似たようなドキュメントの中からも引き出せるようにしておく。 footer 制作サイドのコピーライトやページ番号などを記す。最終的には，クライアントのコピーライトに置き直して，最終納品とする場合もある。 Page Layout 画面内に配置する「ユーザー・インタフェース（U
2012年版、エース人材の条件
ITの世界は変化が速く、旬の技術や勢いのある企業、ビジネスチャンスが眠る領域がめまぐるしく入れ替わる。そこで働く人たちが備えておくべきスキルや考え方も、時代に応じて変わらざるを得ない。 日経コンピュータ2012年11月8日号の特集記事「新世代エースの条件」では、ITを武器とする15人のエース人材を紹介した。彼、彼女らの仕事ぶりや思考方法を追うことで、エース人材の条件を浮き彫りにするのが狙いだ。 条件とは何か。一言で言えばこうなるだろう。「ITを使って新しいビジネスを立ち上げる」ことだ。 ITの世界ではこれまで、顧客の要望を理解して納期通りに品質の高いシステムを作れる人が、エースと呼ばれてきた。また従来のシステム開発では、開発工程ごとに役割が細分化され、データベースやネットワークなど特定分野にのみ詳しい「職人」も高く評価されてきた。 「歯車が10人いても1人のエース人材にはかなわない」 しか
「Amazon.comで購入した書籍も引き継げる」米アマゾンKindle担当者Q＆A
写真●米Amazon.comのラス・グランディネッティ Kindleコンテンツ事業部バイスプレジデント（写真左）とデーヴ・リンプ Kindleデバイス事業部バイスプレジデント（写真右） 撮影：陶山勉 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン（以下、アマゾン）は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日本向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した（関連記事：アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃）。 かねがね噂になっていた“黒船”がついにやってきたことにより、これを機に国内の電子書籍市場や7インチクラスのタブレット端末市場が大きく動き始めるのは間違いない。本日の発表に合わせて米Amazon.comから担当者
岩田 聡 氏（任天堂 取締役社長）インタビュー＜上＞ - TechOn.nikkeibp.co.jp
岩田 聡 氏（任天堂 取締役社長） ＜上＞ できるかどうかはやってみないと分からないし、もっと言えば運なのです JTNインタビューの初回を飾るのは、任天堂 取締役社長 岩田 聡氏である。これからのエレクトロニクス技術者に必要なものは、「知的好奇心」だとし、「新しいことを覚えることを面白いと感じない技術者が，世の中で必要とされるものを生み出せるはずがない」と説く。長時間にわたったインタビューを3回に分けて掲載する。今回は、その第1回である。聞き手は、日経エレクトロニクス編集長 田野倉 保雄（当時の役職）と道本 健二。 ─DSやWiiの成功は，岩田さんが社長に就任して掲げた「ゲーム人口の拡大」というスローガンに負う部分が大きいと思います。このスローガンは，社長就任前から考えていたものでしょうか。 社長に就任した瞬間から考えていたわけではありません。最初から分かっていたと言えればカッコいいけれど
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