藤田晋『現実を直視する』
先週末に伊豆の伊東で行われた新人研修に 顔を出してきました。 毎年恒例の２泊３日の合宿研修ですが、 私だけ、行った目的が皆とは別でした。 ２００名超の新入社員の顔と名前を覚える ためです。ただそれだけのために 往復６時間かけて日帰りで行ってきましたが、 それだけの価値はあったと思ってます。 名前を覚える 目的は前に書きましたが、 適材適所 を目的とした先行投資 です。 ３６チームに分かれた各部屋を全てまわり、 全員と１度は話ができたので、 完全に全員憶えられた訳ではないですが、 頭には残りました。後は活躍してくれたり、 何かのきっかけで思い出すはずです。 ひとりひとりに、名前を憶えるための特徴を 聞いてまわったあと、 「将来こういうことやりたい、とか何か、 おれ（社長）に言っておきたいことない？」 という質問をしたのですが、それを２００名超 から聞いて、憂鬱になりました。 「新しいことをや
太陽生命がワークスのCOMPANYで運用する人事業務を中国・大連にBPO
太陽生命保険は2011年3月7日から、人事業務の一部を中国・大連にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）する。人事担当役員の松森博司取締役専務執行役員が日経情報ストラテジーに対して明らかにした。同3月8日に大連でBPOの開所式を催す。 BPOする相手は、中国・大連に拠点を構えるインフォデリバ（東京都港区）。太陽生命は2008年5月から保険金請求に必要な医師からの診断書の入力業務をインフォデリバにBPOしてきた実績がある（関連記事）。入力業務での協業実績を踏まえ、松森取締役はインフォデリバに人事業務もBPOできないかを2010年夏に打診。同年10月には大連から中国人の研修生を3人、日本に招き、業務移管の準備を進めてきた。そしてわずか7カ月という短期間で、中国へのBPO開始まで漕ぎ着けた。 対象となる人事業務は、同社が7年前から利用しているワークスアプリケーションズの人事パッケージソフ
楽天流、人材・組織づくりの極意--教えるのではなく、気づかせること - builder by ZDNet Japan
大学、研究機関、製造業など いま目覚ましい躍進ぶりを見せるデルのHPC その背景と選ばれる理由にせまる EDRトップランナー対談：後編 セキュリティ戦略を転換せざる得ない背景と EDRのような手法が必要な理由に迫る 時代はサーバ仮想化からコンテナへ あらためて整理したい企業ITにおける コンテナ活用の基礎と採用メリットを紹介 クラウドネイティブの実現 モダンインフラの構築・運用の課題解決へ コンテナの可能性を広げるVMware Tanzu ともにDXを推進する コンテナ化されたワークロードを管理 継続的な価値を生みだす「協創」への挑戦 特集：IT最適化への道 成功の秘訣をその道のプロが解説 カギとなるのはシステムの「見える化」 高まるゼロトラストの気運 妥協のない安全のために適材適所で組合せ トップ4社によるゼロトラストセキュリティ セキュリティモデルは変わった！ クラウド活用、リモートワ
見栄と嫉妬の行動学 - レジデント初期研修用資料
経済学は、人の振る舞いを、「利得」と「リスク」とのバランスで説明しようとする。 「利得」とか「リスク」に対する感覚というのは、どちらかというと個人的なものであって、 ネットワークを作った人、「社会」の振る舞いは、しばしば「利得」と「リスク」では説明がつかない。 恐らくは「見栄」と「嫉妬」という判断軸を導入することで、ネットワーク化した人の群れに見られる、 「経済的に不合理な行動」というものが、説明できるような気がする。 個人に不利で、社会にとっては有益な振る舞い、しばしば「利他的」と表現されるこうした行動は、 「見栄」によって駆動されるものだろうし、社会にとって最悪な、しかも本人にとっても、 それが必ずしも個人の得にならない行動というのは、たぶん「嫉妬」によって駆動される。 「嫉妬する上司」問題 たぶん「部下に嫉妬する上司」というのがいる。こういう人たちはしばしば、自らの土台もろとも、 組
朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
内部統制の限界？
野村證券のインサイダー取引事件が世を騒がせている。インサイダー取引が許されないことは言うまでもないが、法人として不正を防止するためにどこまで手を打てるのかを具体的に考えていくと、なかなか一筋縄ではいかない。人気ブログのエントリーを読みながら、考えさせられた。 （参考エントリー） 野村證券インサイダー事件と内部統制の限界 野村證券インサイダー取引：法人責任を否定するのはまずいのでは？ この点、資本市場の成熟度という点では我が国よりもずっと進んでいるはずの米国でも、インサイダー取引はいまだになくならないようだ。例えば、ゴールドマン・サックスのあるトレーダーが、同社のアソシエイトやメリルリンチのアナリスト、印刷所で働いていた2名など、総勢12名を巻き込んで大がかりのインサイダー取引をやっていた事件について、今年の1月に判決が出ている。 この事件は、リーボックがアディダスに買収される直前に、クロア
【コア事業進化論】（著）べイン＆カンパニー
べイン＆カンパニーがお得意の「成長戦略」について、その知見を記しています。この会社、１プロジェクトあたりのチャージはすごいですよね。戦略コンサルティングの最高値です。その成長戦略に関する知見は非常に興味深いものです。 べインにいた元同僚が言っていましたが、「成長戦略」案件が本当に多いそうです。財務的な企業価値を最大化することをコンサルティングバリューとして規定していることに特徴、競争優位の源泉がある会社ですからね。ちなみに、べインのクライアント企業は、スタンダード＆プアーズ５００の株価指数の５倍のパフォーマンスだそうです。すごいですね・・・。 コア事業をベースにして、コア事業を強化しつつ、新規事業をしっかりやっていかないと、財務的企業価値ははっきり分かるほど上がらないですもんね。 BPRばっかりやっても、財務的な企業価値はそんなに上がらないですね・・・。成長戦略が間違っている会社のBPRや
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