文科相 「３５人学級望ましい」と反論 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。 財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな
永井先生の論文をちゃっかり「お役に立て」ていた読売新聞 - Apeman’s diary
掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証 朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件
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