Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、EC、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。 「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。2022年8月3日、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）を務める川辺健太郎社長は決算発表の場でこう述べた。 PayPayの累計登録者数は4865万人（2022年6月末時点）まで増え、2021年は決済取扱高が前年比75％増の4兆9000億円、決済回数が同81％増の32.4億回と、それぞれ国内QRコード決済市場の約3分の2を占めるまで成長したという。2018年10月のサービス開始からもうすぐ4年。川辺社長はPayPayのマ

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

ビックカメラが今夏をめどに新会社を設立し、数百人規模のITエンジニア採用に乗り出すことが、日経クロステックの取材で2022年6月15日までに分かった。新会社はビックカメラと異なる人事制度を取り入れ、ITエンジニアの市場に合わせた給与体系や勤務形態を用意する。デジタル戦略の推進へ社内でエンジニアを抱え、システム開発の内製に大きく舵（かじ）を切る方針だ。 2022年6月13日、ビックカメラがぶち上げた「DX宣言」と題したリリースが、世間の注目を集めた。家電量販業界のみならず、IT業界からも耳目を集めたその訳は、リリースにアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）とセールスフォース・ジャパンの2社が名を連ねていたからだ。

英マイクロフォーカス（Micro Focus）が2022年2月に発表した調査結果によると、世界中の企業や組織で現在使われているCOBOLコードの総数は7750億〜8500億行で、これまで推定されていた規模の約3倍に相当するという。 同調査では、回答者の92％がCOBOLを戦略的な言語として捉え続けていることも明らかになった。また前年の調査では回答者の52％が、所属組織におけるCOBOLベースのアプリケーションが少なくとも今後10年間は残り続けると答えたという。 筆者はCOBOLプログラムが増殖する日本の現場を見てきた。 COBOLコードの行数はプログラム1本当たり平均1000行といわれるが、ある企業のシステムでは平均の10倍である1万行のプログラムが散見された。既存のプログラムを理解して修正するのは困難なため、改修のたびにGO TO文（飛越し文）による分岐を繰り返してコードを追加していた。

接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ

ダイの寸法は1cm角。ワード長は4ビット、命令は16ビットを利用。チップ全体でジョセフソン接合（JJ）を、産業技術総合研究所の超電導回路用1µmプロセスで2万個超集積した。動作周波数は5G～10GHzで、演算速度は200MOPS。消費電力は冷却用電力込みで10µW。希釈冷凍機などは使わず、液体ヘリウムの温度4.2Kで動作する。（写真と図：横浜国立大学 吉川研究室） 1960年代後半には脚光 超電導コンピューターは、ジョセフソン接合（JJ）†を利用した回路を超電導状態で稼働させることで、超高速動作または超低消費電力の実現を目指した装置である。取り組み開始は非常に早く、1969年には米IBMによる「ジョセフソン・コンピューター」の開発プロジェクトが発足した。 †ジョセフソン接合（Josephson Junction）＝2つの超電導体を薄い絶縁体を挟んで接合させた素子。1963年に開発された。超

日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率

NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。

総務省は2017年9月21日、マイナンバーカードを活用して公共施設の利用カードを1枚にまとめられる「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始すると発表した。実証事業として先行的に参加する東京都や千葉県東金市など33自治体で図書館など住民向けサービスに利用を始め、マイナンバーカードの普及を目指す。 マイキープラットフォームを利用する住民はマイナンバーカードを取得する必要がある。そのうえで、ICカードリーダーライターを接続したパソコンなどで「マイキープラットフォームポータルサイト」にアクセスし、カード内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）の利用者証明用電子証明書を使って8桁の任意の英数字からなるマイキーIDを設定する。 実証事業に参加している自治体がマイナンバーカードを図書館の貸出カードとして利用できるようにしていれば、その自治体の住民が図書館窓口でマイキーIDと

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」運営のLIFULL（ライフル）が、ブロックチェーンを使って不動産情報を共有する実証実験を近く始める。将来は民間事業者同士が不動産情報をブロックチェーンで共有する仕組みを構築し、業界全体の効率化と市場活性化につなげる考えという。 空き家情報、修繕・リフォーム履歴、住宅評価情報、広告履歴など、官民のデータベースに散在する不動産情報をブロックチェーンに集約し、事業者間で共有できるようにする。まずはLIFULL1社で実験し、有用性が証明できれば複数の民間事業者が情報を共有できるデータベース基盤の構築を目指す。

米Googleは現地時間2017年6月22日、新しい仮想現実（VR）ビデオフォーマット「VR180」を発表した。360度ではなく、前方180度の立体（3D）映像体験に焦点を当てる。 新フォーマットは、同社のVRプラットフォーム「Daydream」とビデオ共有サービス「YouTube」の両チームが共同で開発した。 VR180ビデオは、Googleの簡易型VRヘッドセット「Cardboard」やDaydream対応ヘッドマウントディスプレイ（HMD）、あるいはソニーの「PlayStation VR」を通して見ることで、高解像ビデオを3Dで楽しめる。ライブストリーミングにも対応する。ただし前方を向いた状態に限られ、後方の映像を見ることはできない。 クリエーターは通常のカメラで撮影するように動画を撮り、使い慣れた編集ツールを使って、手軽にVR180ビデオを作成できるようになる。近いうちに、米Ado

経済産業省と大手コンビニエンスストア5社は2025年をめどに、国内全店舗で扱う全商品に、RFID技術を使ったICタグを導入する方針を固めた。2017年4月18日にも公表する予定。レジ業務を効率化すると共に、販売情報などをメーカーや物流業者と共有してサプライチェーンを最適化する仕組みづくりを目指す。 「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を共同で発表する。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの店頭商品すべてに、ICタグを導入する旨を記載。現在は1枚10円程度のICタグが1円以下になること、ICタグの貼り付け作業は人手ではなく機械で実現することなどを前提条件として盛り込む。 経産省と大手コンビニがICタグの導入を目指す目的は、大きく二つある。まず、レジでの会計業務の効率化だ。購入商品のICタグをまとめて読み取ることで、店員が1点ずつバーコードを読み取る手間を省く

米Microsoftは2017年3月8日（米国時間）、英ARMのアーキテクチャに基づくプロセッサを搭載する「ARMサーバー」を採用したと発表した。米Qualcommや米Caviumなどのサーバー用ARMプロセッサを利用。「Windows Server」をARMプロセッサに移植して検証を開始した。 1990年代から2000年代初期にかけて「Wintel」と呼ばれるほど米Intelとの関係が深かったMicrosoftによるARMサーバーの採用は、IT業界に大きなインパクトを与えそうだ。ARMのサーバーシステム担当シニアディレクターのCasey Axe氏は同社の公式ブログで「（MicrosoftによるARMサーバーの採用は）サーバー市場における競争を加速させる可能性がある」と強調した。 MicrosoftはARMサーバーの採用を、同日に米シリコンバレーで開催されたイベント「OCP Summit

「もう従来DBかNoSQLか悩まずに済む」、Googleが基幹用RDB「Cloud Spanner」を発表 米Googleは現地時間2017年2月14日、ミッションクリティカルなアプリケーション向けの分散リレーショナルデータベース（RDB）「Cloud Spanner」を発表した。現在、公開ベータ版を提供している。 Googleによると、Cloud SpannerはACIDトランザクションとSQLセマンティックをサポートし、トランザクションの一貫性を保証する一方、水平スケーリングと高可用性を実現する。「一貫したトランザクションの従来データベースか、拡張性とデータ分散のNoSQLかで悩む必要がなくなる」とGoogleは述べている。 GoogleはCloud Spannerの利点として、シャーディングやクラスタリングを行わずにRDB管理システムをスケールアウトし、NoSQLデータベースに移行す

さくらインターネットは2017年1月12日、同社のHPC基盤提供サービス「高火力コンピューティング基盤」が、産業技術総合研究所と、材料系の民間企業16社からなる先端素材高速開発技術研究組合（Hi-Mat）が共同運営するスパコンとして採用されたと発表した。受注金額は5年間契約で約21億円。2017年4月1日から提供を始める。 提供するシステムの規模は1024ノード（サーバー台数）、CPUコア数は計3万2768コア。理論演算性能の合計は1.153ペタFLOPS（1秒当たりの浮動小数点演算回数）である。 システムはさくらインターネットの石狩データセンターに設置し、ホスティングサービスとして提供する。大規模なスパコン全体をホスティングの形態で提供するのは珍しい。

米IDCが現地時間2016年11月15日までにまとめたインドのスマートフォン市場に関するリポートによると、同年第3四半期（7～9月）における出荷台数は3230万台となり、四半期出荷台数として初めて3000万台の大台を突破した。この第3四半期の出荷台数は前年同期から11％増え、前の四半期からは17.5％増えた。 第3四半期の出荷台数シェアをメーカー別に見ると、韓国Samsung Electronicsが23.0％で首位を維持した。これに中国Lenovo Group（Motorolaブランドを含む）が9.6％で次ぎ、このあとインドMicromax Informaticsの7.5％、中国Xiaomiの7.4％、インドReliance Jio Infocommの7.0％と続いた。 このうち首位のSamsungは、「Galaxy Note7」のリコール問題があったものの、オンラインとオフラインの両チ

電子工作やクラフトなど、モノ作りが好きな人が集まるイベント「Maker Faire」が今年も東京ビックサイトで開催された。10年前に米国で始まり、現在は世界各国で開催されている大型イベントだ。電子工作好きにとっては、話題の格安PCボード「Raspberry Pi」などを使って、どんなものが作れるのか、アイデアと刺激を得られる格好の場所になる。今年の注目の作品を紹介しよう。 モノ作りが好きな人が自分の作品を出展して皆で楽しむイベント「Maker Faire Tokyo 2016」が2016年8月6、7日に東京ビックサイトで開催された。Raspberry Piやマイコンの「mbed」、スマートフォン、ロボットなどいろんな機器を使って、楽しいアイデアを実現する例が目立った。 電池要らずの環境センサー 電子工作とIoT を楽しむ会「コネクト・ミー」が展示していたのは、家庭菜園監視システム「植物った

ラック ITプロフェッショナル統括本部 ESS事業部 システムアセスメント部 担当部長。入社以来、ユーザー企業などのセキュリティ診断を手掛ける。最近飼い始めたフェレットと前からいる愛しの猫とのけんかに悩まされている。 セキュリティ技術者の山崎 圭吾さんがオススメするフリーソフトは、セキュリティチェックに使う「OWASP Zed Attack Proxy（ZAP）」とセキュリティの学習に使う「AppGoat」、Windows上でLinuxコマンドによる操作を可能にする「Cygwin」の三つ。最初の二つは、企業のセキュリティ担当者やシステム開発者が、セキュリティを学習するための入門ツールとしてぴったりだ。 OWASP ZAPは、Webアプリケーションの脆弱性を調べられるソフト。通信の中身を確認したり止めたりする「プロキシー」と、Webサイト内のコンテンツをリストアップする「スパイダー」、セキュ

米Microsoftはチーム向けメッセージングアプリケーション「Skype Teams」を開発中だと、Microsoft関連に特化したニュースブログ「MSPoweruser」が現地時間2016年9月6日に報じた。米Slack Technologiesのビジネス向けコミュニケーションツール「Slack」に対抗するサービスだと、MSPoweruserの記事を引用する形で複数の米メディア（The VergeやZDNetなど）が伝えている。 MSPoweruserによると、Skype Teamsは使用体験がSlackによく似ており、Slackが提供しているのと同様の機能を多数備える。チーム内のメンバーが参加する複数のチャットルーム（「チャンネル」と呼ぶ）を設けて会話でき、「Direct Messages」で1対1のやりとりも行える。 Slackにはない「Threaded Conversations

ドワンゴは、インターネットを利用した通信制の高等学校「N高等学校」（N高）のカリキュラムの一つとして、プログラミング教育に取り組んでいる。N高のプログラミング教育の責任者である清水氏、N高生向けに無料で提供している課外授業のN予備校でプログラミング教育を担当する吉村氏、N高生向けの通学制コース「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」（PHH）の責任者である草野氏に話を聞いた。 N高のプログラミングの授業とPHHの関係を教えてほしい。 清水：N高は普通科の通信制高校だ。情報の授業はあるが、プログラミングだけをやるわけではない。プログラミングは、N予備校という課外授業として提供する形にしている。N予備校のプログラミングのカリキュラムは「プログラミングができるようにする」というスタンスだ。 これに対し、PHHはプロのプログラマーを養成することを目的とする。プロの現場で必要なチーム開