エレクトロニクス業界の低迷～状況の正しい把握を考える
■NECとは何か？経営の軸がぶれているNEC 8月25日付けの産経ニュースは、 『縮小均衡の“連鎖”にはまったNEC成長戦略いまだ見えず』という 記事を掲載していた。 経営不振にあえぐシャープよりも、NECの方が「もっと厳しい」とする 大手行幹部の発言を紹介。 半導体、パソコンなど次々と主力事業を切り離し、身軽になったものの、 成長戦略は見えないまま先行き不透明感が高まっていると指摘している。 かつては通信技術では世界的にも活躍したNECだが、旧電電ファミリー としての威光も通じない時代になってきて、日本一だったパソコンの分野でも 今では他社に製造してもらった製品を売る立場になっている。 一方で、半導体事業では富士通・NTTドコモと新会社を設立するなど、 結局、「NECは何の会社なのか？」という部分が見えにくくなってきている と感じる。 わずか6～7年前には4兆5000億円あった売上高も3
尖閣諸島については、中国との間に密約が存在する／沖縄県の「軍政」は未だに米軍に帰属しているという事実 - 大前研一のニュースのポイント
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に15日、香港の活動家らが上陸し、 沖縄県警と海上保安本部は不法入国、不法上陸の疑いで14人全員を 現行犯逮捕した。 17日の午後には全員が強制送還された。 また19日には日本人10人が上陸。 周辺の海域で洋上慰霊祭を行なっていた団体のメンバーと見られている。 政府の許可を得られていなかったことから、県警や海上保安庁が 対応を検討しているとのことである。 香港の活動家なる人物たちが、海上保安庁の目をかいくぐり、 どうして上陸することができたのか？海上保安庁は防ぐことが出来なかったのか？ という点は、ニュースを見ているだけでは釈然としない。 おそらく香港の活動家の背後には、どこぞのお偉いさんがいて お金を出しているのではないかと私は想像している。 日本政府の対応について、日本国民の中には「対応が甘い」 「裁判にかけるべき」といった怒りの声もあるようだが、 私は今
ＭＳが「初の赤字」を受け入れた本当の理由があるはず／Googleにも何か表に出ていない事態が起こっている - 大前研一のニュースのポイント
米マイクロソフトが19日発表した４～６月期決算は、最終損益が４億9200万ドル（約386億円）の赤字となり、1986年の上場以来、四半期ベースで初めて赤字となった。2007年に約63億ドルで買収したインターネット広告会社の「のれん代」を減損処理したことが響いたということだ。 なぜ５年前の買収に関わる「のれん代」を、今このタイミングで一括減損処理する必要があるのか？ このニュースを見る限りでは、理解することができない。 マイクロソフトの業績推移を見ると、売上も鈍ってきていて利益は大幅な赤字に転落しているが、今回の減損処理を除けば、それほど悪い数字ではない。もしかすると、買収そのものが上手く機能しておらず、会計事務所から一括精算をするよう指導された可能性はあるだろう。しかし私の経験から言えば、それでも「のれん代」を複数回に分けて少しずつ計上することはできたはずだ。 しかも、1986年の上場以来
今は、外国の原発建設で実績と経験を積んでおく／計画停電は何が何でも避けるべき - 大前研一のニュースのポイント
リトアニア政府は21日、日立と交渉中だった原発の建設事業権契約について、議会の承認を賛成多数で得たと発表した。 原発から送電するラトビアなど周辺国から合意を得た後、正式契約するとのこと。福島第１原子力発電所事故で国内での原発新設が難しいなか、事故後の日本の原発プラント輸出の第１弾となる予定だ。 日立・米ＧＥ連合、東芝・米ウエスチングハウス連合、三菱重工のそれぞれの原発建設の受注状況を見ると、様々な地域の国から引き合いがあるようだ。 日本国内では、福島第一原発事故の影響のため日本の原発建設メーカーは敬遠されると言う人もいるが、実際には日本企業は非常に優秀だ。世界的に見ても原発建設産業では、日本勢に匹敵しうるのは、フランスのアレヴァ社くらいしか見当たらない。この市場に対しては、韓国や中国も参入を虎視眈々と狙っているが、日本の実績とは比べ物にならない。 また福島第一原発事故の後、日本メーカーの原
上場にあたっては成長シナリオを見よ - 大前研一のニュースのポイント
日本航空は９月中旬に株式を再上場する方針を固めた。 2010年１月の会社更生法適用申請から、約２年８カ月で株式市場にスピード復帰するとのことだ。 日本航空の上場時の時価総額は6000億～7000億円となる見通しで、官民ファンドの企業再生支援機構が日航に出資した約3500億円の公的資金の価値が約２倍になる計算だと、新聞は書き立てている。 「国が関与した破綻企業再生での資金回収としては最高額」だというのだが、私に言わせれば、何を脳天気なことを記事にしているのか、と思う。 というのは、今回の上場にあたって「日本航空としての今後の成長シナリオ」が未だに明確に示されていないからだ。 日本航空は稲盛氏の経営改革により、確かに現時点でピカピカの経営状態になった。 稲盛氏の経営手腕は、実に見事で素晴らしい成果を残したと思う。 日本航空の総事業収益とコスト構造を比較してみると、2008年から2011年にかけ
BRICsの経済がスローダウン。数年前とは違うそれぞれの経済状況は？ - 大前研一のニュースのポイント
円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が１日、東京、上海の両市場で始まった。東京市場では取引開始直後に、国内銀行間の取引で、１元＝12円33銭の初値が付いた。１日の取引額としては100億円程度と小規模になっている。 決済額はまだまだ小さいものの、ドルを介さない直接取引の魅力だから、今後はコスト面での優位性もあり、大いに期待したいところだ。そのためには、人民元をもう少し国際化してもらう必要があると私は思っている。 この取引が始まって、元安へと進んだ。この値動きを意外だと指摘する人もいたが、私はそうは思わない。今、中国政府は人件費を上げているから、むしろ元高になる要素はなくなりつつあると思う。中国政府としては矛盾を抱えた状態になってしまっていると言えるだろう。 インド政府は31日、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で実質5.3％増だったと発表した。市場予想の６％増を下回り、成長
スペイン、ギリシャ、アイルランド。各国の状況は？ - 大前研一のニュースのポイント
スペイン中央銀行は、10日オルドネス総裁が辞任すると発表した。辞任理由について触れていないが、スペイン政界では銀行部門の財務悪化の責任を問う声が強まっていた。これを受けて、任期より約１カ月早い退任となった模様だ。 今月中旬に予定されている20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議までの数週間、スペイン経済にとっては正念場といったところだろう。スペインは欧州第４の経済大国だから、万一破綻という状況になればギリシャとは比べ物にならない影響が考えられる。今スペインの失業率は全体で約25％、若者に限ると約50％という高水準だ。こうした状況に鑑みると、スペインの破綻は経済問題だけに留まらず、治安の問題に発展する可能性も高いと思う。 ギリシャのようにＥＵが頑張って支援をすれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が救済に乗り出せば、何とかなるというレベルではない。Ｇ20で何らかの解決策が見いだせれば良いが、もしそうでなければ
中国共産党は軍隊も政治も掌握した絶対君主の存在 - 大前研一のニュースのポイント
中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は19日、共産党の指導下にある軍を政治的に中立な「国軍化」すべきだとの議論を「断固阻止する」と強調する評論記事を掲載した。国軍化論は軍内部で長年議論されてきたがタブーの一つであり、機関紙がその存在に言及するのは異例のことだ。 外国から見ていると分かりにくいのだが、極端に言えば中国という国はバチカンと似たようなところがあり、「共産党という宗教団体が国家を経営している」という状態になっている。土地はすべて共産党が所有していて、さらに軍隊も保有している。土地も軍隊も中国共産党のものであり、中国共産党が運営する国家の名称が「中華人民共和国」というのが実態だ。 軍事力統帥の源泉になっているのは、党中央委員会から選出される「党中央軍事委員会」と人民代表会議から選出される「国家軍事委員会」だ。形の上では「国家軍事委員会」は人民代表会議からの選出となっているが、実際のとこ
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