楽天、失速鮮明で危機！ヤフーとアマゾン、怒涛の攻勢であっさり逆転、売上トップ交代目前
成長が続くインターネット通信販売市場に異変が起きた。国内トップである楽天の国内流通総額（電子商取引）の成長が鈍化しているのだ。 2015年12月期連結決算（国際会計基準）の国内流通総額は、2兆6748億円と過去最高だった。だが、伸び率は前期比10.2％にとどまった。2割近い成長を続けていた2年ほど前の勢いは完全に弱まった。 しかも、この数字はゲタを履かせたものなのだ。楽天は昨年11月に突如、流通総額の定義を変更した。それまではネット商店街「楽天市場」が中心だったが、宿泊予約の楽天トラベルを合算した新しい基準に変えた。この変更により、決算で公表してきた楽天市場の売上高と利益は開示されなくなった。 「伸びの高い楽天トラベルを合算して10.2％ということは、楽天市場の伸びは1ケタにとどまったと考えられる」と分析するアナリストもいる。 のれんの特損で減益 楽天全体の売上高に当たる売上収益は、前年比
SIベンダーを使う、使わない？ クラウドが問う“内製回帰”の是非
パブリッククラウドの利用をきっかけに、“内製回帰”するユーザー企業が増えてきた。日経コンピュータ2016年3月17日号の特集記事「破壊的クラウドSI」を校了してこんな感想を持った。 今、内製に乗り出す理由は二つある。一つめの理由は、クラウドを使えばサーバーやミドルウエアがボタン一つで用意できるので、ユーザーが自ら手を動かしてインフラを作り、開発を素早く始められることだ。 AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などのクラウドは、こうした操作を行う「管理コンソール」を提供している。ユーザーは、従来のようにサーバーを発注したりソフトウエアライセンスを調達したりする手間なく、システム構築に取り組める（写真1）。 クラウド利用で内製志向を強める一社がコーセーだ。同社は店舗支援システムをはじめ、オンプレミスで運用してきたシステムをAWSへ移行する方針。「オンプレミスではSIベンダーが提案するハードウエア
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大 政府、長時間労働の抑制狙う - 日本経済新聞
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活
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