SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！　RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

前回までの記事で、欧米のトップスクールで教えられているネットワーク分析の理論、具体的には「弱い紐帯の強さ」「構造的空隙の理論」「ネットワーク密度」「構造同値」「ランダムネットワーク」「スケールフリーネットワーク」「ネットワークの中心性」「ハブ」「優先的選択」「スケールフリーネットワーク」について説明してきた。 今回からGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンやマイクロソフトなどの世界の時価総額上位企業の多くが採用しているプラットフォーム戦略（R）について説明していきたい。 プラットフォーム戦略（R）（※1）とは「複数の関係するグループを、場あるいは舞台（プラットフォーム）に載せることで、外部ネットワーク効果を生み出し、一企業という枠を超えた、新しい事業のエコシステム（生態系）をつくり出す」経営戦略で、21世紀の「場」を支配するという世界最先端の企業戦略だ。 ファッショ

個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて

最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 それまで手堅い経営で知られていたブラザー工業が、2015年に同社史上最高額となるM＆A（企業の合併・買収）を行った。買収先は英国の印刷機大手であるドミノ・プリンティング・サイエンシズで、買収金額は当時のレートで約1900億円という巨大投資だった。それから1年が過ぎ、3月に同社は3カ年の新中期計画を発表した。一連の活動の狙いは何か。 今回は、小池利和社長に、 ・大型買収に踏み切った理由 ・新中期戦略の狙い –ブラザーは株主に向けたメッセージでも、「事業環境や経営環境の変化」をうたっています。大型買収について聞く前に、自社を取り巻く経営環境の変化を具

成長が続くインターネット通信販売市場に異変が起きた。国内トップである楽天の国内流通総額（電子商取引）の成長が鈍化しているのだ。 2015年12月期連結決算（国際会計基準）の国内流通総額は、2兆6748億円と過去最高だった。だが、伸び率は前期比10.2％にとどまった。2割近い成長を続けていた2年ほど前の勢いは完全に弱まった。 しかも、この数字はゲタを履かせたものなのだ。楽天は昨年11月に突如、流通総額の定義を変更した。それまではネット商店街「楽天市場」が中心だったが、宿泊予約の楽天トラベルを合算した新しい基準に変えた。この変更により、決算で公表してきた楽天市場の売上高と利益は開示されなくなった。 「伸びの高い楽天トラベルを合算して10.2％ということは、楽天市場の伸びは1ケタにとどまったと考えられる」と分析するアナリストもいる。 のれんの特損で減益 楽天全体の売上高に当たる売上収益は、前年比

サントリーホールディングス（HD）は、完全子会社でサンドイッチチェーン「サブウェイ」を運営する日本サブウェイの株式の65％を、世界チェーンを統括するオランダのサブウェイインターナショナルグループに売却する。売却額は数億円とされる。 サントリーHDは1991年に米サブウェイから日本でのサブウェイのフランチャイズ（FC）権を取得。完全子会社の日本サブウェイを通じて店舗を展開してきた。 2016年3月末に日本におけるFC契約が終了するにあたって、サブウェイ本社は日本におけるサブウェイ店舗を直営にすることを提案。両社が協議してきた。 サントリーHDは4月をメドにFC権を返上し、65％の株式を売却することを決めた。サントリーは引き続き35％の株式を保有し、今後も飲料の納入などの関係は続ける。 新社長はサブウェイインターナショナルから出すが、サントリーHDから出向している及川直昭社長は副社長として残り

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、食品大手のハウス食品グループ本社の子会社になる。壱番屋創業者は宗次徳二氏と妻・直美氏。TOB（株式公開買い付け）に応じる宗次夫妻は単純計算で220億円のキャッシュを手にすることなる。 宗次氏は、「ベンチャー通信」（イシン／2006年4月号）で自身の壮絶な人生を回想している。戸籍上は1948年10月14日、石川県生まれとされるが、両親が誰なのかわからない。兵庫県尼崎市の孤児院に預けられ、3歳の時に宗次福松・清子夫妻の養子となる。養父は競輪やパチンコのギャンブルが好きで働かず、15歳まで生活保護を受ける生活だった。家賃を払えないため廃屋を転々とした。 愛想をつかして養母は失踪。養父と2人、ろうそくの明かりで雑草を抜いて食べて飢えをしのいだ。近所の暖かな食卓がうらやましくて、食卓を覗く日々だった。煮干しがご馳走だったと

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

今月21日に行われた東芝の「不適切会計」をめぐる記者会見で、多少の違和感とともに印象に残る場面があった。2時間近くに及んだ会見の最後、進行役が質疑を打ち切った直後、田中久雄社長（同日付で辞任）が「最後に一言だけ」と言い、会場に詰めかけた200人を優に超す記者や証券アナリストらに向かって、やおら感謝の言葉を述べ始めたのである。 「（社長就任から）2年間、大変ありがとうございました」――。 それが締めの言葉だった。 まるで不慮の怪我で引退に追い込まれたスポーツ選手か何かを見るような思いがした。今回の不祥事が重大な結果を招いたことは火を見るより明らかだが、従業員20万人のトップにまで上り詰めた田中氏本人は最後の最後まで“悪気”を感じていないようだった。会見中、「不適切な会計処理がされているとの認識はなかった」と責任逃れともとれる弁明に終始していたが、それはあながち嘘ではなく、本心からそう思ってい

ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先

ゲーム開発企業gumiに対する不信が、市場関係者の間で広まっている。 2014年12月18日に東証1部へ上場したgumiは、上場からわずか2カ月半後に15年4月期業績見通しの営業損益を13億円の黒字から4億円の赤字へ大幅に下方修正した。これを受け同社株式の売り注文が殺到し、3月6日、9日に2日連続してストップ安（500円安、2日で合計1000円安）となり、その後も株価は下落傾向となっている。 gumiは同期決算が上場初年度の決算になる。当初予想は連結売上高309億7200万円、経常利益12億7700万円だったが、それが今年3月5日になって突如、大幅下方修正し、売上高は265億円、経常損益は6億円の赤字（前期は1億6800万円の赤字）とした。 下方修正発表の翌日、gumiは1月30日に30億円を無担保で借り入れしていたことを公表した。運転資金に充当するためだったとしているが、借り入れから1カ

NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。 このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。 退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリ

スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大

未上場企業の良さは、株主からの声に左右されず、腰を据えた経営を行えることだ。裏を返せば、内輪的で凝り固まった閉鎖的な経営もまかり通る。 株式を公開していない。だから、買収に怯えることもない。上場企業と違い、未上場企業は有価証券報告書の作成義務もない。決算を公告する義務はあるが、会社法に罰則規定がないことから、実際には決算公告を行っている会社はごく一部だけだ。外部から見れば、財務・会計面でも、未上場企業は上場企業に比して不透明といえよう。外部株主がいる場合や、外部から監査役を招くなどの措置を講じていなければ、社内は閉鎖性を強めていく危険をはらんでいる。 中小企業であれば、親族経営の会社は家族的な空気がつくり出せ、一体感が高まることもあるだろうが、企業規模が大きくなっても閉鎖性の強い社内風土では、そこで働く社員の外を見る目を塞ぐことになる。消費者や世間から自分たちがどう見られるかではなく、まず

従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ

2012年の中頃から徐々に増えてきている「定期購入サービス」は、目利きのプロが厳選して選んだ商品を一定期間ごとに郵送してくれます。他店にはないオリジナリティを繰り出す商品戦略は、現在のインターネットショッピングで加熱している値引き合戦から抜け出せる、切り札となるのでしょうか？　今回は、実際に「定期購入サービス」を運営するショップにインタビューし、今後の展望を調べてみました。 【今回取材にご協力いただいたショップ】 （1）SAKELIFE 毎月厳選した日本酒を届けてくれるサービスを運営するショップ。酒屋として実店舗での販売や居酒屋の営業も手がけている （2）vanilla 女性向け生理用品を自分に合ったスタイルで毎月届けてくれる。現代の女性を支えるサービスとして成長している （3）BoxToYou 上記2店舗とは異なり、定期購入サービスを提供したい人向けに、出品の場となるサイトを運営している