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【ニューヨーク＝有光裕】米グーグルは１０日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「グーグル＋（プラス）」で新たに欠陥が見つかり、約５２５０万人の利用者情報が流出する恐れがあったと発表した。グーグルは２０１９年８月に予定していたグーグルプラスの個人向けサービスの打ち切りを、来年４月に前倒しする。 利用者が、名前や電子メールのアドレス、職業、年齢などを非公開とする設定にしていても、外部から閲覧できる状態だった。今回の欠陥は、１１月に行ったソフトウェアの更新が原因で、すでに修正した。今のところ、情報が悪用された事例は確認されていないという。 グーグルは１０月、グーグルプラスの利用者最大５０万人分の個人情報が流出する恐れがあったとして、サービスの中止を発表していた。その後に新たな欠陥を発生させていたことになり、グーグルのずさんな管理に批判が高まりそうだ。

おはようございます！ 私は @call_me_nots といいまして、今年の「ひどいグラフ」No.1 を決めるイベントを今日からやってみようと思っている者です。 雑すぎるグラフ、激しくミスリーディングなグラフ、純粋に意味がわからない謎のグラフ――。 世の中には日々たくさんの「ひどいグラフ」が生まれては消えていきます。 そんな中、ぜひ少しでも多くの人に、そんな残念すぎるグラフを楽しんでいただきたい！ そんな想いで、何か出来ることはないかなあと考えてみたところ、やっぱり普段からいろんなグラフを見ている人に、ランキング作ってもらえると分かりやすいかなあと思いまして。 成長可能性説明資料、ミルフィーユ集。 ⚡️ "本日のミルフィーユ"https://t.co/K9ZFavumn7 — 空き缶 (@akikankeri) April 10, 2018 上場企業の変なグラフを毎週のように楽しんでおられ

2018年12月4日、山手線の新駅が「高輪ゲートウェイ」という名称になるという報道がなされた。 NHKがこれをウェブ記事で報道したのが日本時間で14時7分のことだ。その1分後、14時8分には、ウィキペディアに既に存在した「品川新駅」の記事が「高輪ゲートウェイ駅」に改名された。さらに、この新駅名が極めて不評でウェブで炎上が起こったために「高輪ゲートウェイ駅」の項目が荒らされ、14時31分の保護依頼提出を受けて14時42分に3ヶ月の半保護となった。 改名されてから半保護となるまでの34分間で59回編集され、記事中で駅名が「高輪ハードゲイ駅」や「高輪ゲートボール駅」にされたり、「ケツデカ本線」が通っていることにされたり、大変な惨状だった。 ウィキペディアを普段から編集している人をウィキペディアンと呼ぶが、ウィキペディアンでない人にとって、この話は何がなんだかサッパリわからないし、むしろ気味が悪い

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ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する連載。第92回は、デイヴィッド・ピーター・ストロー氏の『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』を紹介する。 社会変革を起こすために必要な 「システム思考」とは何か 社会変革（ソーシャルイノベーション）への関心が高まっている。それまで解決が困難だと思われていた課題に対し、さまざまな立場の人たちが協力して挑み、その解決につなげるという学問領域を指すもので、たとえば、ホームレスの根絶、貧困の削減、公衆衛生、持続可能な環境保全などが主なテーマとなる。 こうしたテーマを挙げると、企業活動とは関係がなさそうに感じるかもしれない。確かに1990年代まではどちらかというと、ＮＰＯ・ＮＧＯや公的セクターに限られた話であった。だが、最近は企業やビジネスとも無縁ではない。 なぜなら、企業の投資評価の軸に、ＥＳＧやＣＳＶ（Creating Shar

違法行為、いじめ、ハラスメント……組織の健全性が低下していることを示すニュースは後を絶たない。筆者らは、その根本原因は「男性性を競う文化」にあると指摘する。男性性を競う文化とは何か。それはいかなる弊害を生み出すのか。本記事では、そうした文化を変えるための2つの具体的なアクションまでが示される。 ウーバー、ナイキ、ＣＢＳ――昨今の暴露記事では、不正やいじめ、セクハラがはびこり機能不全にも思えるような職場の様子が明るみに出ている。 たとえば、2017年にスーザン・ファウラーがウーバーについて書いたブログでは、みずからが繰り返しハラスメントを受けた記憶だけでなく、彼女が「ゲーム・オブ・スローンズ」（王座争い）と表現する環境について詳述されている。そこではマネジャーたちが、出世のために同僚を出し抜き妨害しようと努めていたという。 『ニューヨーク・タイムズ』紙の調査記事は、ウーバーについて次のように

実のところ賢者タイムというのが存在しなくてまったく理解できない オナニーした後はトイレで用を足すのと同じであースッキリしたって気持ちしかないし 寝る前にやるとぐっすり眠れる これを共感してもらえたことがない

祭はあっさりと終わった。 コード決済サービス「PayPay」の、史上最大級ともいえる100億円還元キャンペーンが、開始からわずか10日で終了した。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では、決済額の20％をPayPay残高に還元する他、10～40回に1回の確率で全額（最大10万円相当）が還元されるという特典もあり、多くのユーザーが飛びついた。 キャンペーンの主戦場となったのが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店だ。キャンペーン目当てとおぼしきユーザーが売り場で列をなす様子が見られ、まさに「お祭り」といえる様相を呈していた。 PayPayは、もともとキャンペーンの期限を2019年3月31日までとしていた。つまり100億円を還元するには、約4カ月がかかるとみていたのだろうが、ふたを開けたら、わずか10日で100億円を達成。これはPayPayの想定を遙か

日本たばこ産業（ＪＴ）は１３日、５４年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていたが、最近は３割を切っていた。 調査は日本専売公社だった１９６５年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人に訪問や郵送で、毎年実施してきた。やめる理由について、ＪＴは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としている。 厚労省の担当者は「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」という。 調査によると、１９６５年は男性喫煙率８２・３％、女性１５・７％だったが、２０１８年は男性２７・８％、女性８・７％に減った。一方、国の調査は１９８６年から約６千人に実施している。（黒田壮吉

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。