毎年恒例、その年に無くなってしまったスタートアップ特集。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。こちらアメリカでは失敗することが必ずしも悪いことではなく、そこから得るものがあれば成功へのプロセスの1つとして捉えることも可能になる。 特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、実にその90%は5年以内に無くなると言われている。その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。 無くなってしまったスタートアップ達2019年12月25日現在までで、確認されているだけで553のスタートアップが消滅し、その合計資金調達金額は$19億ドルにのぼる。そんな中でも、今回はその資金

経営におけるデザインの重要性が叫ばれるが具体的な成果があまり出ていないデザインがもたらす7つのメリットとは？なぜデザインがイノベーションに不可欠なのか？企業内にデザインを浸透させるための7つのポイントグローバル規模でデザイン的競争力をあげるにはデザイン思考やデザイン経営などのバズワードが巷にあふれ、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーションなどのカタカタキーワードが羅列される。そんな状況で実際に結果としてどのようなアウトプットが生み出されているのか？おそらく、日本国内で働いている人たちのその多くが、上記のようなトレンドとに関する取り組みに少なからず関わったことがあることだろう。 その一方で、デザインがプロダクトや企業経営に対して具体的な結果として効果を生み出した事例は、日本国内で見渡してみると驚くほどに少なく感じる。その一方で、グローバル規模で考えてみると、デザインのビジネス

STEM人材という言葉を聞くようになって久しいが、ここ最近、STEAM人材の重要性が高まっていることをご存知だろうか。 STEM人材は、情報社会において必要とされる人材を指す。産業革命等の変革を繰り返してきた世界経済では、テクノロジーの発展がもたらす情報に価値が置かれるようになり、情報を司るスキルが必要だと言われてきた。 関連記事：プログラミングが学べるサンフランシスコのスクール7選 しかし、いざ情報時代が到来すると、次に注目されたのは、人間らしさとテクノロジーの関係性であり、STEAM人材だ。例えば、文部科学賞が2016年に発表した『超スマート社会』と呼ばれる社会では、仮想空間と現実空間の融合により、経済の発展と社会課題の解決を目指すことを提唱している。そしてそんな社会で人間は、人間の感性や能力を活かす方法が求められるようになった。 このように、テクノロジーと共存しつつ、人間らしい創造力

最近ニュースで、”なんとか・アズ・ア・サービス”という言葉を聞くことが多くなってきている。これは、もともと”サービス”ではない商品の提供の仕方を変えることでサービス化した方でユーザーに提供するビジネスモデルの事を指す。 その根底には、稼働率の低い商品を購入するよりも、必要な時にだけ使うことで、コスパの高いライフスタイルを望むユーザーと、デジタル化が進んだことにより新しい方法でのプロダクトの提供が可能になった時代背景がある。 それぞを別々に獲得するのではなくて両方を上手に活用し、アズ・ア・サービスにすることで、より良い”体験”として届けることで新しい価値を生み出すことが可能になってきている。 これからの時代にヒットするのはサービス化されたプロダクトだ 薄くなってきているプロダクトとサービスの壁ここ数年でヒットしている製品にはある一定の法則がある。それは”サービス化”ができているという点。ちな

「デザイン思考」という言葉が一般的になって久しい。あらゆる領域で、もはや基礎教養のような位置付けになっているように感じる。しかしながら、「結局デザイン思考て何なん？」状態の人は多いのではないか？ 筆者が初めてデザイン思考という言葉を聞いた時は、「なんだか、つかみどころがない…」という感想だった。その感想は本や記事を2、3冊、読んでも正直変わらなかった。 1番の理由は、今まであらゆる業界がやってきたこと、いや、何なら自分が普段心がけていることと何ら変わりがないように思えたからだ。「ユーザー中心」、「素早くイテレーションする」、「プロセスを意識する」など、どこの業界もやっていることだし、正直、何の新鮮味も無いように感じた。 デザイン思考を紹介する本や記事は、デザイン思考とはそもそも何か、どのような原則があるのか、なぜ広まっているのか、をポイントに書いているものが多い。つまり、デザイン思考そのも

AI（人工知能）の実用化が様々な分野で進められています。その中でも保険業界は特にAIとの相性が良く、AI導入に対する期待が大きくなっています。その理由の1つに、保険会社が抱える個人の体調情報や医事統計のデータをはじめとした、契約リスクを判断するための膨大な顧客情報データが関係しています。 AIは大量のデータを分析し、そこからデータに共通するパターンや傾向を導き出すことを得意としています。これにより、保険業界で扱われる大量のデータを人が管理して人が判断するという業務そのものが自動化されていくと考えられているのです。 また、保険業界の経営層もAI導入に対して積極的な姿勢を見せています。アクセンチュアの調査によると、調査の対象になった保険会社の経営幹部の75%が、「2020年までに自社システムにAIを導入して自動化を進めるつもりだ」と答えています。 実際に保険業界におけるスタートアップサービス（

従業員は勤務時間のうち20%を、個人的に取り組みたいプロジェクトに使うことができる これはかの有名なGoogleの「20%ルール」である。この制度からはGmailなどの有名サービスも数多く生まれ、同社のイノベーションの源泉とも称されてきた。 しかしながら、元Googleのエリック・シュミット氏等によるマネジメント書籍『How Google Works – 私たちの働き方とマネジメント』では、この「20%ルール」の真の目的について、次のように述べられている。 「20%ルールの最も重要な成果は、そこから生まれる新プロダクトや新機能ではない。新しい試みに挑戦する経験を通じて、社員が学ぶことだ。たいていの20%プロジェクトでは、日常業務では使わないスキルを学び、普段は一緒に仕事をしない同僚と協力する。」 ここから分かる通り、Googleにおける20%ルールは、結果として生まれる成果物よりも”社員自

これまでに複数のメディア経由でご存知だと思うが、今年のCESでは、5G, AI, VR, AR、MaaSなどなどの最新のテクノロジーと、それらを活用した商品やサービスが展示された。 CESは毎年ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジーカンファレンスで、世界中の企業が最新テクノロジーを活用したプロダクトの発表を行う。その中には、家電だけではなく、自動車やヘルスケア、そして各国からのスタートアップなどのエリアもあり、大変エキサイティングなイベントでもある。 このイベントに毎年参加することで、テクノロジーだけではなく、ビジネスやデザインの世界の潮流を学ぶことができるメリットは大きい。ちなみに去年の様子は「CES 2018で見た3つのパラダイムシフト」にて紹介した。 元F1チャンピオンも参加するイベント実はこのイベントには、2016年にF1でワールドチャンピオンになったニコ・ロズベルグも参加し

今年も多くのスタートアップが生まれ消えていった。倒産した企業の中でも企業の評価額 (バリュエーション)と資金の調達学が大きい25社をPitchBook提供のデータをもとにリストアップしてみた。 その中の3社は創立から20年以上も経っている企業や、一時は優良スタートアップとしてかなりの注目を集めたサービスもある。 特に今年は、ハッタリ系スタートアップとして有名になったセラノスをはじめに、ヘルスケア系が目立っており、リスト内では実に7社を数える。 それでは、評価額と調達額の規模をベースに、2018に消滅したスタートアップ25社をカウントダウン形式でお届けする。 25. SDCmaterials業種: 自動車産業向けナノテクノロジー 設立年: 2004 評価額 (max時): 4800万ドル 合計調達額: 2600万ドル PitchBookによる企業概要 24. Senzari業種: 音楽/エン

みんながだめだと言うから、成功すると思った。 これは日本マクドナルドの創業者、藤田 田氏の言葉である。この「みんなにだめだと言われた」マクドナルドは1971年、銀座の目抜き通りにその第1号店を構え、結果として日本人なら誰もが知っている国民的ファーストフードとなる大成功を収めた。 このように、私たちが日々当たり前のように使っている様々な製品・サービスの中には、マクドナルドの例のように、はじめのうちは日が当たらずとも地道にトライし続け、今となっては世界中で使われるようになった例が数多く存在する。 今回は、国内外の有名企業の内部で「一見馬鹿げた」アイデアが生まれ、社内での批判を受けつつも世の中に出て、結果としてユーザーが求めていたものを提供することができ、大きな成功を収めた3つの事例を紹介する。 サイドプロジェクトから生まれた大ヒットサービスたち 1. Facebook「いいね」ボタン「いいね」

以前の記事「小売業界の敵はAmazonではない? これからの小売が知っておくべき課題」でも紹介したように、Amazon Goの台頭により、レジなしコンビニひいてはその技術が注目が浴びている。 サンフランシスコにはレジなしコンビニのスタートアップ2社が実験店舗を展開してきたのだが、ついに先日Amazon Goもオープンした。 Amazonの大規模計画は小売業界の脅威になり得るBloombergによると、Amazonは2021年までにAmazon Goを3000店舗まで拡大する計画をしているという。この数字がどれだけの規模かというのは、1901年創業の小売最大手、Walgreensと比較すると理解しやすいだろう。 先ほど紹介した以前の記事にも記載されている「米小売企業の売上高ランキング2017年版」によると、WalgreensはAmazonよりもランキングがひとつ上の6位であることがわかる。同

サンフランシスコの大学でデザインを学んでいた際に、初日に現役デザイナーの先生が生徒に放った一言が今でも忘れられない。 それは、 Nothing is original, it’s all been done before. (オリジナルなんてあり得ない。すでに誰かが以前に作っている) デザインを学ぼうとしているのに、何だこのモチベーションを下げるアドバイスは。 しかし彼によると、どれだけ頑張ってオリジナルなデザインをしたと思ったところで、絶対にすでにどこかで似たようなデザインが存在するとのこと。 これはどういうことなのだろうか。オリジナルの作品を作ることは無理ということか。 しかしその一方で、もちろん模倣は絶対に禁止。真似をするのはダメだが、全てをオリジナルで作る必要もない。インスパイアは受けるべきだが、パクリはNG. なかなか難しい境界線である。 これは、デザインに関する話になると必ず議

インターネットやスマホに代表されるテクノロジーの出現により、様々な業界においてよりユーザーメリットの高いサービスが生み出され、既存のプレイヤーたちを脅かしている。これを”Disruptive Innovation”と呼ばれれ、日本語では「破壊的イノベーション」と訳される。 たとえこれまで数十年以上も続いているようなサービスであったとしても、大きな変革の波に乗り遅れると、いとも簡単に「破壊」されることがある。 新規サービスが原因じゃない、ユーザーが正しい選択をしているだけだ。下記の例を見てもわかる通り、今まで「当たり前」と思われていたサービス内容でも、後発だがイノベーティブなサービスの縮減によりことごとく破壊されているケースが後を絶たない。 その主な理由は、ユーザーがより使いやすくお得なサービスを選んでいるから。これに対して政府や既存のプレイヤーたちはなんとかその変化をせき止めようと必死にな

日本でのワークスタイルの改善はやはりまだまだ大きな課題がありそうだ。先日のポスト「リモート時代の新しい働き方、ワークライフインテグレーションとは」に対し大きな反響があった。例えば、Newspicksでは2,000近いPicksと数多くのコメントをいただいたこともあり、現在の日本における大きな課題の一つだと実感させられた。 同時に下記のコメントに代表されるように、今の日本では実施したくても、そんなに簡単に現状を変えることのできない”制度的な問題”もあることが浮き彫りになってきている。 めちゃめちゃ共感します! ただ日本で浸透するには時間かかりそうですね。。。 では、実際にどのような事柄が日本では働き方の改革を阻んでいるのか。おそらく下記の5つの”習慣”と”決まり”がより効率的で自由な働き方を阻止してしまっているのではないかと考えられる。 1. 正社員を指名解雇できないおそらく最大の原因がこれ

湧き上がる歓声、怒涛の様に響くうねりの様な轟音。ポルトガル最大のアリーナに集まった20,000人が一つになった瞬間を目の当たりにした。サッカーのW杯や人気アーティストのコンサートではない。テクノロジー系のカンファレンスである。日本でも幕張メッセやヒカリエなどの”大きな”会場でIT系のイベントは行われている。しかし、今回参加したWeb Summitと呼ばれるカンファレンスはその内容、規模、そして参加した人々の一体感がスケール違いだった。 日本ではあまり知られていない世界最大のテックイベントWWDCやDreamforceなど、シリコンバレー地域を中心にテクノロジー関連の大型イベントは複数存在する。また、新年早々にラスベガスで開催される世界最大の家電の見本市、CES。音楽、映画、ITを融合させたSXSWなど、アメリカの他の地域でも巨大イベントはいくつかある。そんな中でもポルトガルのリスボンで毎年

昨今、世界中でオンラインショッピングが定着している中、消費者は場所や時間を選ばず好きな時に気軽に商品を購入できるようになりました。 このような消費者の行動の変化から「現在取り扱っている商材を日本国内から世界へ販売したい」、「今後世界各国で販売することを前提にして新たにECサイトを立ち上げたい」と考える企業が年々増えています。 今年の4月に経済産業省から発表された最新の電子商取引に関する市場調査の結果によると、国内の電子商取引市場規模としては、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）規模となっています。 また、日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模としては、平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2.4千億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者

日本でも注目を集めている「仮想通貨」は、代表的なものに「ビットコイン」がある。これらは「ブロックチェーン技術」の仕組みを応用したサービスであり、ブロックチェーン技術による様々なサービスのスマート化の始まりにすぎない。 ブロックチェーンはまだ活用されはじめた段階で課題もあるが、得られるメリットが大きいために今後に期待が集まる技術である。 ブロックチェーン技術の仕組みとは？ ブロックチェーン技術とは、データ管理システムにおけるネットワーク形態の一種である。従来のデータ管理システムは中央集権型システムと呼ばれ、ユーザーの取引データのすべてを管理者であるサーバーが管理している。しかし、ブロックチェーンシステムでは、管理者が存在せず、取引データをユーザー同士が管理している。 つまり、従来のように取引データを一つに集めるより、複製を分散させ、お互いを監視させることでデータの整合性を保つ仕組みの方がデー

freshtraxでは以前、ビジュアルファシリテーション（VF）についてご紹介した。そこでは入門編として、言葉で伝えたい内容をより感覚的に素早く伝達する為の、様々な形の図形や矢印、簡単に描ける顔の表情や動作などを取り上げた。今回はVFをさらに活用いただくために、ブレインストーミングをする際や、アイデアを出やすくする環境づくりとしての「見える化」する以下3つのテクニックをご紹介したい。 マインドマップ線グラフ図形を用いたチャートアイディエーションとは？効率的に行うための5つのポイント １. マインドマップ恐らく、皆さんにもすでにお馴染みな手法ではないだろうか。マインドマップは個人またはグループでブレインストーミングをする時をはじめ、リサーチで集めた情報の整理、複雑な問題の打開案を考える時など汎用性の広い手法である。 マインドマップの描き方についてはウェブ上でも多くの情報が紹介されているが、ブ

「GAFAの脅威」という言葉を聞いたことはあるだろうか？世界的に最も注目されている企業4社の頭文字をとった表現である。 その4社とはGoogle, Amazon, Facebook, Appleである。これらの企業はその時価総額が高いだけではなく、ものすごい勢いで様々な業界に進出し始めてる。元々は”IT”企業であったこの4社であるが、最近では自動車、金融、物流、リテールなど、様々な事業領域に対しての展開を始めている。それにより、市場の期待力時価総額は右肩上がり、他社は大きな脅威を感じ始めている。 そして、その勢いはどんどん加速し、世界規模で様々な業界を飲み込み始めている。正直、客観的に見てみても、日本の企業が束になってかかっても彼らに勝てる見込みは非常に少ない。 2016年度のGAFAの年間売上と2017年8月時点での時価総額Google – 売上: 約900億ドル, 時価総額: 約6,5

「で、このミーティングって意味あったんでしょうか？」 先週の日本出張でのクライアントとの会議の際に思わず言ってしまった。 自己紹介と、会社の説明、その後は、ぼんやりとした仕事の内容を話し「この方向で検討していければ幸いです。細かい内容は担当者同士で。」で終了。次の具体的なアクションプランや期日も決めない状態ではどうしても不安になった。 というのも、アメリカだと会議の後に誰が何をするかとか、次のアクションとかが決まらずに終わるのは”失敗”とされ、商談がうまくいかなかったのと同じである。 いや、日本とアメリカの会議の方式の違いに戸惑ってしまっただけで、どちらが良いとか悪いとかいう事ではない。しかし、久しぶりに日本で大企業との”典型的な”ミーティングに参加し、漠然とした違和感を感じた。 その具体的な要因を考えて行くうちに、今回の出張で偶然フライトが一緒になったRochelle Koppによる動画