AIの進化が私たちの生活やビジネスに影響を与えており、ここ数年でのAIを活用した新たなサービスの出現には私自身驚きと興奮を感じています。 特に米国はサンフランシスコ・ベイエリアを中心にAIテクノロジーの発展においても中心地の一つ。 この数年でも多数のAI活用スタートアップが輩出されていて、こうしたAIスタートアップの新たなサービスは、私たちの社会や生活そのものを変革する力を持っています。 「これらのサービスがいかに私たちの日常を豊かにし、新たな価値を創出しているかを知って頂きたい！」 そのような想いで今回は特に『マーケティング・データ分析・自動運転』の分野での革新的なAIスタートアップ企業５社ご紹介します。 ①マーケティングJasper – AIコピーライターでマーケティングを強化Jasperは、米国テキサス州オースティンに拠点をおく2021年に設立され、AIコンテンツプラットフォームを提

「欲しいです」「いいですね」― 新商品や新規事業開発の現場は、顧客のこうした声を聞きながら、市場で求められる価値を提供しようと努力している。 多くの企業では顧客のニーズを最優先に考え、リサーチやヒアリングでユーザーの意見を聞きながら、優秀なチームを組み、きちんと商品を作り上げているはずだ。しかし、残念ながらそれでも失敗する新商品や新規事業があとを絶たない。 これらのほとんどが実は、「そもそもニーズがなかった」ことで失敗している。スタートアップにおいても、事業が失敗した理由の1位（42%）は「市場のニーズと合っていない」というものだ。 顧客が欲しいものになっているのかというのは商品を作るときに肝となるポイントだ。 そもそものニーズの捉え方が間違っていれば、どれだけ優秀なスタッフを結集させ、完全無欠の商品を作り、卓越したマーケティングをしても失敗する可能性が高くなる。 それどころか、しっかり作

筆者にとって初めてとなるサンフランシスコ滞在中、GoogleのUX Lead DesignerであるSteven Ma氏によるUXワークショップに参加した。 参加した理由は主に2つ。一つは単純に、デジタルプロダクトデザインの第一線で活躍するデザイナーの話を聞いてみたかったという理由。 もう一つは、筆者自身もワークショップでファシリテーションを行っているため、ワークショップそのもののデザインとファシリテーションの仕方を見て学びたかったというものだ。 ワークショップの内容としては、これからUXを学んでみたいと考えている人たち向けにデザインシンキングやUX、UIのイントロダクションが中心となるもので、筆者も以前受講、終了した Google UX Design Professional Certificate のコース内容をざっと網羅するものであった。 普段東京でデザイナーとして仕事をしている筆者

今年も世界最大のテクノロジーカンファレンス、CESがラスベガスで開催された。 かなり遅いタイミングとなってしまったが、現地に参加したレポートをお届けする。 主要メディアを中心に多くの方々がかなり包括的な記事を書かれているので、僕自身は自分が感じたバイアス満載のぶっちゃけな「裏CES」という文脈でこの記事をお届けする。 CES 2024 ガイド: 世界最大のテックカンファレンスの基本情報と見どころ7選 メディアは教えてくれない裏CESそう。多くのメディアはどれだけ「凄い」テクノロジーやプロダクトが発表されたかに焦点を絞り、やや “盛った” 感じのレポートに終始している。 そうするのがメディアの役割であるためだからだが、場合によっては参加したレポーターの正直な感想が書きにくくなっているのではないだろうか。 実際に参加したメディア系の方々に聞いても「ぶっちゃけはこうなんだけど、建前上はこのように

毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。 特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。 スタートアップの90%は5年以内に消滅IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。 その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。 ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？ 2022年はスタートアップにも厳しい年になった2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落

近年ますます増えているEコマースの利用。なんとアメリカでは消費の半分がAmazon経由だというデータもある。 今回は、そんなEコマースにおいて、他のショップとの差別化要因になる購買体験を提供できる方法、そしてそれぞれをうまく取り入れている事例をご紹介する。 1) BOPIS“Buy Online Pickup In Store”、通称BOPISとは、ECサイトやアプリなどオンラインで購入した商品を実店舗で受け取ることだ。 新型コロナウイルスの流行が始まってから日米で特に注目を集めるようになった。 自粛によりECサイトで買い物をする人が増え、「店舗に足を運んだとしても、短時間で済ませたい」「でもやはり、一回試着してから決めたい」「商品を好きな時に店舗で受け取りたい」などのニーズが生まれ、一気に普及したとみられる。 消費者としては、ECで品物を選んだ上で来店できるので、店舗を歩き回ってほしいも

筆者はポッドキャストを聴くことが好きで、3年ほど前からよく聴くようになったが、最近では企業の配信が増えていると感じる。 ブランディングの一環として企業が配信する「ブランドポッドキャスト」とは、直接的に会社や商品のプロモーションは実施しないが、ブランドメッセージを伝えつつ、オーディエンスが知りたいと思うような有益なコンテンツを提供しているポッドキャストのことを指す。 日本はブランドポッドキャストが徐々に増えてきている段階である一方で、アメリカでは制作を専門に請け負うポッドキャスト制作会社が増加している。 ポッドキャストプラットフォームでのコンテンツ配信に加え、Youtubeにもポッドキャスト収録風景をそのまま配信する形式がスタンダードになりつつある。 Podcast広告がブランドの認知度アップに役立つ3つの理由 拡大するポッドキャスト市場なぜ今企業がブランディングとしてポッドキャストに力を入

現在弊社はクライアントワークで、とあるアプリの開発に携わっている。 ヘルスケア系のサービスに興味や関心はあるけれど、日常の習慣の中に取り込めていない人にも利用してもらえるようなサービスを作ることを目的としている。 どうしたら、ユーザーにサービスを継続してもらえるか？という課題にフォーカスして、社内アイディエーションと、クライアントも含めたワークショップ形式で、アイディア出しを行った。 その際、ヘルスケア系に限らず、さまざまなジャンルのアプリをリサーチして参考にした。 この記事では、リサーチをもとに、継続のしやすさという観点で優れていると感じたサービスをご紹介する。 日々の記録や言語学習のような、「使い続けてもらうこと」に本質があるアプリを中心にピックアップし、それぞれのアプリが実践している継続しやすいポイントをまとめてみた。 DuolingoNike Run ClubForestmuute

リモートワークやDXが進んだことにより、働き方も急速に変化し始めている。場所や時間に縛られない働き方や、半永久的にリモートワークを承認する仕組みを導入した例もある。 その変化に伴い、企業側も生産性の向上や、採用戦略の一つとして新しいワークスタイルを導入する必要性が高まっている。 求められる10のワークスタイル変革これから紹介するJacob Morganによる10の新しい時代のワークスタイル変革は、すでに多くの欧米企業で採用されている。 その生産性の高さと従業員満足度の高さを考えてみると、どうしても保守的になりがちな日本企業も採用を検討してみても良いのではないかと感じる。 1. 勤務時間と場所が自由にまずはこれ。リモートワークの一番の醍醐味が、場所と時間に縛られない働き方。日本では「ワーケーション」という言い方もする。 例えばAirbnb社では年間最大90日まで世界のどこからでも仕事をしても

近年、何かとよく耳にする「SDGs」や「エシカル」のワード。流行に便乗して、関連する活動を社内外に向けて実施しているが、本当は実態を理解していないため、あまり手応えを感じていないのではないだろうか？ 今回は「SDGs」や「エシカル」というワードがどのような経緯で広まるようになり、そのトレンドが表す現代の消費者の購買動機をご紹介したい。 さらに、ブランドストーリーの観点から、ブランドは今後どのように現代の消費者との距離を縮め、ブランドとしての価値を上げていく必要があるのかを解説していく。 海外ブランドが「できるだけ買わないでください」を広げる意外な理由 そもそも「SDGs」とは？最近、ニュースや雑誌など、メディアに常に取り上げられている「SDGs」というワード。「SDGs」は2021年の流行語大賞にもノミネートされ、今年のトレンドワードの一つである。 「SDGs」とは「Sustainable

「Z世代」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。1990年代後半～2010年前半にかけて生まれた世代のことを指す言葉で、 常に時代の最先端の流行を生み出し続ける存在だ。 米国では2020年時点でアメリカにおける総消費の40%以上をZ世代が占め、さらには、金額にして1,430億ドルもの購買力を持つという。米国の消費の鍵を握る存在であることは間違いない。 このZ世代の特徴を押さえることが、サービスの発展につながることは明白だ。今回はZ世代の特徴とともに、Z世代に人気のサービスを取り上げ、何がZ世代の心に響いているのかも含めて紹介する。 【総消費は脅威の40%超！】アメリカのZ世代について押さえるべき5つの特徴 Z世代の5つのポイントZ世代がデジタルプロダクトに求めていることは一体なんだろうか。5つのポイントに分けて読み解いていく。 1. スピード感Z世代はコンテンツ大量消費世代。膨大な情報量

毎年恒例のその年に消滅したスタートアップシリーズ。毎年多くのスタートアップがその姿を消している中で、2020年はとびきり厳しい一年となった。 パンデミックにより人々の生活は一変し、旅行やリテールに代表されるサービスへのニーズが極端に下がった。それに伴い、ニューノーマル下で必要頻度の下がったサービスは停止を余儀なくされている。 難易度Maxの2020年を生き残れなかったスタートアップ10社中9社が消滅すると言われるスタートアップゲームの中でも、おそらく2020年はこれまでと比較にならないレベルの難易度の高さ。パンデミックによるロックダウンにより業務を停止したり、サービスを縮小せざるをえない状況に追い込まれた。 また、VCからの投資の縮小も加わり、難易度はMaxレベル。実際に多くのスタートアップはスタッフのレイオフを進め、必死に生き残りにかけている。 それでは2020年に生き残れなかったスター

『デザイン思考のワークショップ』と聞くと、複数の大人たちが壁一面に並べられたポストイットに向き合う姿を想像する人は少なくないだろう。実際、btraxで実施する研修の様子を写真で振り返ろうとすると、思考の経緯を記録するために撮影した“ポストイットだらけの絵面”が大半を占める。 “design thinking workshop”とGoogleで画像検索すると、ポストイットを使用しているシーンがよく目につく． しかし、なぜ『デザイン思考』のファシリテーターは、ワークショップの参加者にポストイットを使わせるのだろう？ ポストイットを使うと、誰でも革新的なアイデアが浮かぶようになるのだろうか？カラフルな紙が並んでいると、参加者が退屈しないような場の演出ができるからだろうか？ デザイン思考に限らずとも、ワークショップ会場に行けば、必ずと言っていいほどテーブルに用意されている付箋紙。通称・ポストイット

“共感力”とは何だろうか。デザイン思考のファーストステップであり、IQの対比として使われるEQ（Emotional Intelligence Quotient = 自分と相手の感情を把握し、状況に応じて自分の感情をコントロールできる能力）の1つでもある共感力とは、相手の感情を知ることではなく、相手と同じ感情を疑似体験することである。 デザイン思考の最初のステップは「共感」デザイン思考における「共感」フェーズでは、リサーチャー自らがユーザーの代弁者となることで、実際にサービス・プロダクトを受け取るユーザーの潜在的なニーズを掘り起こすことを目的としている。 そもそも全てのプロダクトもサービスもユーザーの存在を前提で作られているため、使い手側が何を見て、感じて、どのような行動を起こすかを理解しなければ、ユーザーが抱える課題の解決にはならない。どんなサービスやプロダクトをつくる上でも、共感力が重要

最近のスタートアップにおけるロゴトレンドでは、そのスタイルに多くの類似性があることがわかった。その中でも、特にスマホ向けのアプリの影響でアイコンの存在がそのブランドを強く印象づける役割を果たしている。 【トレンド分析】最近のロゴデザインが似通ってきている問題 – 第2弾 多くのアイコンがどんどんカラフルに限られたスペースに複数のアイコンが並ぶスマホのホーム画面で存在感を出すためなのか、最近のアイコンはどんどんカラフルになってきている。これは、画面の解像度が上がってきている恩恵でもあるが、どんどん没個性にもつながっている。 カラフルアイコンの代表的なのがインスタグラム。インスタは2016年にそれまでのカメラ風のアイコンから、思い切ってカラフルなグラデーションを取り入れたアイコンにリデザインを行った。 Googleサービスの見分けをつけるのが難易度高めカラフルなカラースキームの代表といえばGo

新型コロナウィルス の拡大が世界的に叫ばれ始めてから半年以上たった今、新しい生活スタイル = ニューノーマルの浸透がどんどん進んでいる。 パンデミックが収束しても、それまでの生活スタイルには戻らないという専門家もいる。そうなってくると、これまでとは大幅に異なるニーズが世の中に溢れ、それに対するソリューションサービスが多く求められてくるだろう。 具体的には下記のような領域でのサービスが注目されている。(詳細は後半部に記載) DX系サービス非接触系サービス心と体のケア系サービスリモート教育系サービスリモートワーク系サービスシリコンバレーを中心に、海外ではすでに多くのスタートアップが新規課題を解決するべくサービスをリリースしている。そんなニューノーマルに対応しているサービスの中でもbtraxが特に注目しているスタートアップを25選んでみた。 ニューノーマル時代にbtraxが注目する25のスタート

接触をいかに減らすか？ニューノーマル時代、Contactless (非接触) サービスに注目小売: 「目新しい」から一転　Amazon Goのようなレジレスサービスが大きく普及宅配: ロボットにドローンまで！無人宅配サービスの実用化が進行医療: 感染リスク軽減　アプリやロボットで医療にも「非接触」というアップデートを残念なことだが、コロナウイルスの流行は収まる気配が見えない。そんな中で「After コロナ」でなく「With コロナ」として、コロナウイルスと付き合いながらニューノーマル (新しい生活様式)のライフスタイルが提唱されている。 ニューノーマルを実現するために重要になってくるのがContactless(非接触)サービスだ。ニューノーマル時代では、日常生活で他人との接触をいかに減らすかが感染リスクを減らすポイントになる。そのため非接触を保ちながら、今まで通りの生活を行えるサービスは重

オンラインミーティングの意外な落とし穴: 印象に残りにくいマスク着用一般化で、万引きが発生しまくる自宅勤務で仕事しまくりすぎる新しい社会課題は新しいイノベーションの源となる外出自粛が少しずつ解除され、徐々に日常生活に戻り始めている。それはアメリカでも同じで、サンフランシスコでも規制解除の段階的なフェーズが提示された。今週から街に出てくる人の数や、道を走る車の量が増えてきた。 【DX,リモート, メンタルケア】ニューノーマル時代に注目のスタートアップ25選 しかし、決して今までの生活に戻ったわけではなく「ニューノーマル」と呼ばれる、新しい生活スタイルへの順応が求められている。具体的には、ソーシャルディスタンスの実践、外出時のマスクを着用義務、バーやレストランのキャパ制限など。 それらに対して、新しい仕組みやデザインを活用して、より良い生活を実現させている取り組みも増えてきている。具体的な事例

日本では、ここ最近で今までは一部の企業でしか採用していなかった、リモートワークに注目が高まっている。その背景には、モバイルデバイスやオンラインツールの発達、そして感染症に対しての危惧があるだろう。 こちらアメリカではその国土の広さから、すでに多くの企業がリモートワークを実践している。実に、米国企業の約5万社が採用しているほど、一般的になってきている。 サンフランシスコと東京にオフィスのある我々btraxでも、都合に応じてリモートで働けるようになっているし、他の州に住んでいるスタッフもいる。そもそも、日本とアメリカの2つの国をまたいでの仕事なので、自ずとリモート性が高くなる。 リモートワークしやすい職種もちろんその仕事の内容によっては、物理的に一つの場所にいないと仕事が遂行できないこともある。一方で、職種によってはリモートワークがしやすい、もしくはリモートワークの方が良い結果が出やすいケース