娘（９）に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された母親の縄田佳純（かすみ）容疑者（３４）が、退院後の「ご褒美」として娘と外食の約束をしていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。入院前に強いられる絶食や体調不良の辛さから娘の目をそらすため、スマートフォンでこうしたメッセージを送り、娘の心理を巧みに操っていたとみられる。 大阪府警によると、娘は平成３０年から令和５年２月までの間に、空腹によって起きるケトン性低血糖症などの症状で４３回も入退院を繰り返し、縄田容疑者は保険金や共済金として計約５７０万円を受領していた。 捜査関係者によると、娘が今年１月２２日に入院した際は、その３日前に学校給食を食べて以降、翌日は学校も欠席し、祖父母からもらったわずかな駄菓子を口にしただけだった。縄田容疑者が指示し、ほぼ絶食状態に置くことで意図的に体調不良に陥らせていた疑

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

千葉市のコンビニエンスストアで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉東署は２６日、傷害の疑いで、千葉市若葉区千城台南、アルバイト店員、花沢元（つかさ）容疑者（３２）を逮捕した。署によると、客の男性は病院に運ばれ、意識不明の重体。 逮捕容疑は２６日午前６時５０分ごろ、若葉区千城台北のコンビニ「ローソン千葉千城台北店」で、たばこを購入した同区の無職男性（７０）から釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、レジのカウンターから出て、男性を投げ飛ばし、頭を床に打ち付けたり顔を殴ったりしてけがを負わせたとしている。

２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は２５日、大阪市内で記者会見し、大阪万博のロゴマークに、細胞をイメージした赤い楕（だ）円（えん）が鎖のようにつながったデザインを選んだと発表した。デザイナー集団「ＴＥＡＭ　ＩＮＡＲＩ（チーム　イナリ）」の作品で「いのちの輝き」をテーマに制作。代表のシマダタモツさん（５５）は１９７０年大阪万博のシンボルになった故岡本太郎さんの「太陽の塔」に触れ「足元にも及ばないが、あのようなインパクトを少しでも生み出したかった」とデザインに込めた思いを述べた。 デザインは、円や楕円など形状や大きさが異なる細胞が環状に連なるキャラクターで、７０年万博のシンボルマークの桜をモチーフにした愛らしい目のような細胞核が特徴。環状の内側の形は大阪府や関西を表した。 「チーム　イナリ」は大阪市内にデザイン事務所を構えるシマダさんら６人で結成。選考委員会座長の建築家、

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期となった東京五輪について、国、東京都、大会組織委員会などは３０日、来年７月２３日開幕とすることで合意した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、都を交えた４者会談を同日夜に行い、その後のＩＯＣ臨時理事会で正式に承認する。 近年の五輪は金曜日に開幕し、１６日後の日曜日まで開催されるのが通例。東京五輪も当初、今年７月２４日の金曜日から８月９日の日曜日まで計１７日間の日程が組まれていた。 国際競技連盟などからは酷暑を避けるため、来年の春から初夏までの開催を求める声もあった。しかし、世界的な感染拡大の収束が見通せないため、政府や都などは開催までの準備期間をできるだけ長く確保したいとして、ほぼ１年延期する来年７月２３日の開幕、８月８日の閉幕が適当と判断したもようだ。アスリートの準備期も考慮されたとみられる。 従来の日程とほぼ同時期とすることで、各分野の運営

松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」が、人気メニューのオリジナルカレーを終売することが２８日、分かった。ＳＮＳ「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で明らかにした。終売開始は１２月１日からで、理由は明らかになっていない。 公式アカウントに掲載されたのは２７日。【大切ならお知らせ大事件】（原文ママ）とした上で、「夜分ですが皆様には早めに伝えたくて。松屋から『オリジナルカレー』が消え！？　来週日曜日から松屋の『オリジナルカレー』順次全店終売となります」（同）とのツイートがあげられた。 さらに公式アカウントは「松屋カレーショック。松屋の定番。オリジナルカレー。まもなく本当に無くなります。オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。本当に終売です。食べおさめは今のうち」（同）とたたみかけている。 公式アカウントは「＃ホームページでは明日

自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ　Ａｓｈ（ドラゴンアッシュ）」のメンバー、金子賢輔被告（３３）は１６日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は３０日。 起訴状によると、金子被告は７月１９日、京都市下京区の当時の自宅で大麻約０・２３グラムを所持したとしている。 金子被告は、他に所属するバンド「ＲＩＺＥ（ライズ）」のメンバーでギタリストＣｈａｒさんの息子、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告（３９）とともに逮捕、起訴された。ジェシー被告の判決は今月２９日に言い渡される。

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クールビズの初夏から初秋の期間だけでなく、１年中、ノーネクタイで通すサラリーマンらの姿が目立つようになった。大阪市中心部で観察すると、スーツ姿の男性の半分近くがノーネクタイで、着用していないサラリーマンらに聞くと、「ほとんどつけない」や「顧客や外部の人に会うとき以外は着用しない」などという声が８割超を占めた。ネクタイの国内生産はクールビズ前と比べ３分の１以下、家庭の支出は６割減にまで落ち込んだ。だれもが着用しなくなる日が来るのだろうか。（張英壽） 着用は年２、３回、「人生初の経験」も　大阪・梅田（大阪市北区）で１１～１２月に男性サラリーマンらを観察すると、４０～５０％ほどがノーネクタイだ。 サラリーマンらのネクタイ事情はどうなっているのか。ビジネス街として知られる大阪・本町（大阪市中央区）付近で、ネクタイなしで歩く男性サラリーマンら３０人（２０～５０代）に声をかけてみたところ、「年中ノーネ

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政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

堺市南区であおり運転のうえ前方のバイクに追突し、運転していた男性を死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）が時速１００キロ近い速度でバイクに衝突していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。いったんバイクに追い抜かれてから急加速し、ほぼ減速せずに追突しており、大阪地検堺支部は故意に事故を起こしたと判断、勾留期限の２３日にも殺人罪で起訴する方針。 大阪府警交通捜査課によると、事故は今月２日夜、堺市南区竹城台の府道で発生。同市西区の大学４年、高田拓海（たくみ）さん（２２）のバイクが中村容疑者の乗用車に追突され、高田さんは頭の骨を折るなどして死亡した。 捜査関係者によると、事故の直前に左側車線を走行していた中村容疑者は、そのさらに左側から高田さんのバイクに追い抜かれていた。中村容疑者は、このとき時速６０キロ程度で走行していたが、急加速してバイクを追尾

サッカーのＪリーグを「命懸けでつくった男」として知られた元Ｊリーグ専務理事の木之本興三（きのもと・こうぞう）氏が１５日、うっ血性心不全のため死去した。６８歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は妻、広美（ひろみ）さん。 古河電工（現ジェフ千葉）の選手だった２６歳の時に致死性の病気で腎臓を全摘出して引退した。余命宣告まで受けながら、人工透析を続けて日本サッカーリーグ（当時）の事務長、総務主事を歴任。アマチュア至上主義だった日本サッカーのプロ化や地域密着の理念づくりに尽力し、１９９３年のＪリーグ開幕を実現させた。日本サッカー協会の常務理事を務め、日本と韓国が共催した２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）では日本代表の団長を務めた。 ◇村井満・Ｊリーグチェアマン「Ｊリーグや日本サッカーの未来について熱く語り合った記憶が鮮明に残っています。日本リーグ時代からプロ化の先鞭をつけ、最前線で奔走されました。木之

【鳩山由紀夫元首相大いに語る（下）】蓮舫氏の二重国籍問題に「その場の思いつきのように、後で事実はないと判明するようなことはおっしゃらないほうが…」とクギ刺す （上）に戻る 鳩山由紀夫元首相の口調はますます滑らかになっていった。そして、インタビューは民進党代表選の話題へと…。 「女性のほうが能力が高い」――蓮舫氏が新代表になったら、期待する点は 「今、女性大統領がお隣の国でも現れたし、アメリカも女性大統領になる可能性がかなりあるし、イギリスも首相が女性になった。卑近な話では東京都知事も小池（百合子）さんがなられた。私は男性より女性のほうが能力が高いと思っていますから。能力がある人たちが…子供を産み育てる能力は絶対われわれ（男性は）マネできないというか（笑）。それだけ精神力が強いってことですよ。肉体的にも精神的にも。あんまりそういう話はあれですけども（笑）。女性が、そこまで政治の中に進出してき

インタビューに答えるドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝１８日、東京都千代田区（永田岳彦撮影） ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長が１８日、産経新聞のインタビューに応じ、商品を１～２時間程度の短時間で配送する国内向けの新たな電子商取引（ＥＣ）サービスを、早ければ年内にも導入する方針を明らかにした。アマゾンジャパンを中心に国内のネット通販市場が拡大していることを踏まえ、「顧客のライフスタイルの変化に対応する」（大原社長）考えだ。今後１年間で３０店舗を新規に出店する計画も明らかにした。 導入するＥＣは顧客が商品をインターネットを介して注文し、店舗から近い距離であれば１～２時間程度でドンキの従業員が配送する。「付けまつげ」など一部商品に限られていた国内ＥＣを、原則として全商品に拡大する見通しだ。 ＥＣの決済は独自の電子マネーを使用。大原社長は併せ