【ニューヨーク＝加藤賢治】カナダの警察当局によると、同国東部ニューブランズウィック州キャンベルトンで５日、爬虫(はちゅう)類専門のペットショップから逃げ出した大型ヘビ１匹が店舗上階のアパートに移動し、５歳と７歳の男児２人を絞め殺した。 ヘビは夜間に換気口を伝って、アパート内に侵入したという。 男児２人は、アパートに住む友人宅で就寝中に襲われた。ヘビは警察に捕獲された。大きさや種類は明らかにされていないが、同国のＣＢＣテレビのホームページはニシキヘビだと伝えている。

群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。

環境省の要注意外来生物に指定されているグリーンイグアナが沖縄県・石垣島（石垣市）で大量繁殖し、生態系への影響が懸念されている。 島北部を中心に１００匹以上が生息していると推定されており、同省は１２月から、一斉捕獲作戦に乗り出す。 同省石垣自然保護官事務所によると、イグアナの目撃情報は１９９５年に初めて寄せられた。ここ数年は年間１０件前後だが、島全域に拡大。本来、石垣島には生息しないが、９０年代にペットが逃げ出して野生化したとみられる。年平均気温２４度を超す温暖な気候から越冬して大量繁殖したらしい。草花や昆虫を捕食するため、国の絶滅危惧１種に指定されているセミ「イシガキニイニイ」や、マングローブ林を形成する石垣在来種のヒルギダマシなどの減少が懸念されている。鋭いツメや長い尻尾で人に危害を加える恐れもある。 １０月には、石垣市真栄里の家畜市場で体長約１・５メートルのイグアナが見つかった。ロープ

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所で昨年５～６月、１８歳未満の男性（当時１６歳）が６日間、復旧作業をしていたと発表した。 同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは２人目。作業は放射線被曝(ひばく)の危険があるため、１８歳未満は労働基準法（危険有害業務）で認められていない。東電は同日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 男性は、元請け企業に虚偽の生年月日を申告していた。東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため本人確認が不十分だった。今月１３日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きの中で判明した。男性は、津波で損傷した車両の解体作業に当たり、被曝線量は０・４５ミリ・シーベルトだった。

２８日午前９時２０分頃、秋田市浜田の大森山動物園で、チンパンジーを担当する女性飼育員（２８）が柵越しにチンパンジー（オス・４０歳）の顔をなでていたところ、左手人さし指を第一関節からかみ切られた。 同園の小松守園長は「動物とのコミュニケーションは必要だが、再発防止のため、飼育のあり方やハード面の整備など安全対策を講じたい」とコメントした。 同園によると、来場者側の柵にチンパンジーが近付けないよう掘が設けられており、来場者には危険はないとして展示は続けるという。

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

世界自然遺産地域の知床で、絶滅したとされるニホンカワウソを復活させようと、斜里町立知床博物館と知床財団は、２０１２年度から同町の岩尾別川の流域でカワウソの住める生態系復元を目指す考えを明らかにした。具体的には、同博物館が所蔵している、半世紀前に捕獲した標本からＤＮＡを採取。遺伝子分析を行った上で、世界に生息するカワウソのうち、類似のＤＮＡを持つ種の導入の可否を検討する。 カワウソが生息する自然環境は「豊かな森の象徴」（知床財団）と位置づけられている。知床には１９５０年代半ばまでカワウソが生息していたことが確認されており、カワウソは川底の魚を食べることから、良好な生態系でなければ定住できないとされている。 同博物館ではカワウソの導入によって、知床半島で増殖が懸念されている特定外来生物のアメリカミンクの個体数抑制につなげる効果も見込んでいる。同博物館によると、スペインやベラルーシなど、海外でカ

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

【ワシントン＝山田哲朗】昆布から燃料を取り出す方法を米企業の日本人研究者が開発し、２０日付の米科学誌サイエンスに発表した。 植物から作るバイオ燃料は、石油などの代替資源として注目されている。現在は、トウモロコシやサトウキビが主に利用されているが、海藻なら耕作地や農業用水が不要なため、大規模生産に有利だ。 カリフォルニア州バークレーのベンチャー企業「バイオアーキテクチャーラボ」の創業者、吉国靖雄さん（３２）と樫山雄樹さん（３５）らは、遺伝子組み換え技術で、昆布の糖質を分解しエタノールに変えられる大腸菌を作るのに成功した。海藻に多く含まれる糖質は、微生物が容易に分解できず、これまで原料として効率的に使うことができなかった。

飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト

【ワシントン＝山田哲朗】自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった。 人以外では、これまでサルでしか確認されていなかったという。９日付の米科学誌サイエンスで発表した。 この実験では、まず、わなの扉を外から頭で押して開けられるようにラットを訓練。そして１匹のラットをわなに閉じこめると、訓練を受けたラットは扉を開けて仲間を救出した。 わなの外にチョコレートがあるときも、自分が独り占めできなくなるのを承知でラットは扉を開けてやった。出てきたラットと接触できないようにしても行動は変わらず、仲間と一緒にいたいという自分の一方的な望みが動機でもないらしい。雌の方が仲間を助ける傾向が強かった。

ワタリガラスという欧州などにすむカラスが物を見せたり差し出したりする身ぶりを通じて、仲間の注意を引きつけていることを、独マックス・プランク鳥類学研究所などが突き止めた。 人間を含む霊長類が対話するために持つ能力の原型を鳥類も身につけていることを示す初の発見で、３０日の科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表する。 研究チームは２００８～１０年、オーストリア・北アルプスで、７組のワタリガラスを観察した。ワタリガラスはくちばしにくわえた小枝や小石を突き出したり、傾けたりして、仲間に見せるしぐさをした。 さらに、くわえたものを上下に動かし、差し出そうともした。こうした行動を受け、多くの場合で仲間は近寄ったり、一緒に物を扱ったりするなど友好的な反応を示した。

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所で運転が始まった「循環注水冷却」装置の原子炉注水配管から水漏れが見つかり、運転開始から約１時間半後の２７日午後５時５５分ごろ、いったん原子炉への注水を停止したと発表した。 原子炉から漏れ出した高濃度汚染水を浄化処理して原子炉に戻し、冷却水として再利用する装置で、２７日午後４時２０分に運転を開始した。しかし、浄化後の水を原子炉に戻す配管から水漏れが見つかった。東電は浄化水の原子炉への注水を止め、原因調査を急いでいる。

自民党の甘利明元経済産業相は２２日、派閥横断の新グループ「さいこう日本」を発足させ、国会内で初会合を開いた。 甘利氏は所属する山崎派にはとどまる考えだが、党内では「総裁選出馬に向けた足場固めではないか」との見方が出ている。 初会合には山崎派の大野功統元防衛長官、林幹雄元国家公安委員長のほか、町村派の高木毅国会対策副委員長ら衆参１８人の党所属国会議員と元議員２人が出席し、今後、定期的に会合を開く方針を確認した。甘利氏は「民主党政権で政治の信頼が地に落ちた。政治、経済を再興し、最高の日本をつくり上げる」とあいさつした。

福島県警は１３日、東日本大震災後、本県沿岸部で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から３２件の窃盗があり、少なくとも１億円が盗まれたと発表した。 このうち２３件は、立ち入り禁止とされた警戒区域内の大熊町や双葉町などを管轄する双葉署管内だった。 発表によると、３２件のうち、２９件はコンビニエンスストアに設置されたもので、県警は、震災直後、停電で警備システムが切れたため、現金が盗まれたとみている。 また、沿岸部６警察署の３月〜５月の空き巣被害は、昨年同期比で１６９件増の２１２件だった。このうち、双葉署管内では、昨年同期は４件だったが、１０８件に増えた。ほかの５警察署でも昨年から増加している。県警は、震災や原発事故で住民が避難している間に被害が集中したとみて調べている。

ワシントン条約で商取引が禁じられているヘサキリクガメなどを密売したとして、警視庁は２３日、東京都中野区のペットショップ「ＤＩＺＺＹ　ＰＯＩＮＴ東京店」経営者・須藤俊之容疑者（４４）（埼玉県桶川市若宮）を種の保存法違反（譲渡の禁止）の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は２２日。 発表によると、須藤容疑者は２００８年６月２３日、ヘサキリクガメ２匹を千葉県船橋市の会社員（５０）に計７００万円で密売するなどした疑い。同様に取引が禁じられているヨツユビガメなども密売した疑いがあるという。同庁は、須藤容疑者が海外から密輸入したとみて、入手ルートを調べている。 同庁などによると、ヘサキリクガメは体長が最大約４５センチで、アフリカ大陸東のマダガスカル島に生息。世界で数百匹しか生存が確認されておらず、絶滅のおそれがあるとして、商取引が禁じられている。 国内では横浜市立野毛山動物園でしか飼育されていないという。

ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ