誘拐された少女、車内から「助けて！」のメモ見せ救出される 米
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部でこのほど、誘拐された少女（１３）が容疑者の車の中から「助けて！」と書かれたメモを見せて通行人に窮状を訴え、救出される出来事があった。少女のとっさの行動が容疑者逮捕につながった。 テキサス州在住のスティーブン・ロバート・サブラン容疑者（６１）は連邦法上の誘拐罪に問われている。今月前半の事件で、容疑者は同州サンアントニオの歩道を歩いていた少女に銃を突きつけた。 法廷文書によると、サブラン容疑者は少女に「一緒に車に乗らなければ、痛い目に遭わす」と告げたとされる。 車に乗り込んだサブラン容疑者は、テキサス州からカリフォルニア州まで少女を連れ回し、その間に繰り返し性的暴行に及んだという。 サブラン容疑者は今週、誘拐罪や性犯罪に及ぶ意図で未成年者を移送した罪で連邦大陪審によって起訴された。司法省は２０日、月内に罪状認否が行われる予定だと発表した。 警察によると、少女
米下院議長、15回目投票で選出 共和マッカーシー…（写真=AP） - 日本経済新聞
マッカーシー氏は西部カリフォルニア州出身で現在57歳。同州議会議員を経て、06年の連邦議会下院選で初当選。現在9期目で、19年から下院トップの院内総務を務めてきた。トランプ前大統領に近く、対中強硬派として知られる。新議会で中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」を創設すると打ち出した。 共和内でマッカーシー氏の議長就任に反対してきたのは保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」に所属する議員が多い。議長人事をテコに、議会運営で影響力を確保できるよう規則の変更を迫ってきた。 米メディアによると、マッカーシー氏は保守強硬派の主張を受け入れる新たな譲歩案を示した。議長の解任動議を提出しやすくしたり議員の任期制限を設けたりする案を含み、マッカーシー氏の議長就任に反対していた議員が賛成に回った。 下院の構成は22年11月の中間選挙で多数派を奪還した共和党が222、民主党が212、空席が1。最終投
アマゾン従業員用のマインドフルネス設備「AmaZen」、「絶望クローゼット」と批判集中
＜米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入。しかし評判は散々だった...... ＞ 330億円を投じた健康促進プログラムの一環 インターネット通販大手の米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入したと公式ツイッターで発表した。これを見たツイッター・ユーザーからは、「ディストピアだ」「簡易便所の方がまだ使える」「棺桶みたい」「嘆きのブース」など批判が殺到。この投稿は現在、削除されている。 アマゾンは5月17日、従業員の健康と安全を促進するプログラム「WorkingWell」（健やかに働く）を米国事業で開始すると発表した。「地上でもっとも安全な職場」を目指し、2021年に3億ドル（約330億円）を投じて、従業員の心と体の健康を促進するプログラムを提供する。ストレッチ・スペースの創設や、休憩室で提供
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 ＩＮＦ全廃条約失効で | NHKニュース
アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの
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