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ブックマーク / this.kiji.is (8)

  • 尾身茂氏「変異株が早晩主流に」 監視強化の必要性を強調 | 共同通信

    政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。 尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘。大学や医療機関の協力を得て「モニタリングを強化することが急務だ」とした。

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    tamago85 2021/03/10
  • 故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。

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    tamago85 2021/02/23
  • 知事リコール署名巡り市議ら告訴 愛知、名前や印鑑の無断使用で | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

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    tamago85 2021/02/03
  • 東京で新たに462人感染 | 共同通信

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    東京で新たに462人感染 | 共同通信
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    tamago85 2020/08/07
  • 「ペッパーランチ」売却へ 「いきなり!ステーキ」立て直し | 共同通信

    チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり!ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス(神戸市)による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。

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    tamago85 2020/06/18
  • 夏の富士山、コロナで閉鎖を決定 観光に打撃、60年以降初か | 共同通信

    静岡県は18日、県が管理する富士山の三つの登山道を今夏、閉鎖すると正式に発表した。登山客の密集による新型コロナウイルス感染を防止するため。山梨県も同県側の登山道を閉鎖すると15日に発表しており、富士山は夏山閉鎖が決まった。コロナの影響で客足が途絶えている山麓の観光関係者には、さらなる打撃に落胆が広がった。 静岡、山梨両県によると、7~9月の開山期間を通じて四つのルートが全て閉鎖されるのは、少なくとも静岡県が3登山道の管理を始めた1960年以降、初とみられる。 静岡県は、地元市町や山小屋関係者と協議した結果、登山者の安全確保ができないとして閉鎖を決定した。

    夏の富士山、コロナで閉鎖を決定 観光に打撃、60年以降初か | 共同通信
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    tamago85 2020/05/18
  • 新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず | mashup NY

    不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月(以上)の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数(51.2%)が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施

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  • 失踪実習生、最低賃金未満67% 野党が分析、「政府説明は虚偽」 - 共同通信 | This kiji is

    外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。 政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、14~16年調査の聴取票開示を求める。 野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。。

    失踪実習生、最低賃金未満67% 野党が分析、「政府説明は虚偽」 - 共同通信 | This kiji is
    tamago85
    tamago85 2018/12/04
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