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帝国データバンクによると、CD/DVDライティングソフト「B's Recorder」で知られるソフトウェア会社、ビー・エイチ・エー(BHA、大阪府吹田市)が8月20日、事業を停止した。9月中をめどに自己破産を申請する予定という。負債額は約15億円の見込み。 1991年5月に福岡県太宰府市に設立し、その後現在地に移った。「B's Recorder GOLD」シリーズ、フォーマットソフト「B's Crew」シリーズ、パケットライティングソフト「B's CliP」などを開発・販売し、2003年9月期には約16億1100万円の売上高があった。 B'sシリーズで一定の評価・地位を確立し、多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていたという。03年4月には、DivXを超えるという動画コーデック「XVD」を発表。XVD形式による動画配信事業の発表したほか、エンコードソフト「超圧縮XVD Plus」などを
宣伝目的の動画利用について 2009年08月20日 こちらのサイトの記事にあります通り、「ディシプリン*帝国の誕生」というゲーム実況動画が削除となりました経緯と、今後の対応についてご報告いたします。 【削除までの経緯】 インターネット上のニュースサイトにて、ゲーム「ディシプリン*帝国の誕生」のニコニコ動画を利用したプロモーション展開の記事が掲載されました。 この記事の中で「公認ゲーム実況動画」という表現が使われていた為、ニコニコ動画公認と誤解を与える展開はお控え下さいという旨、発売元であるマーベラスエンターテイメントへ連絡いたしました。 この連絡を受け、マーベラスエンターテイメントにおいて、動画の削除が行われました。 しかし、削除となった動画は、その時点で再生数もコメント数も非常に伸びており、結果としてユーザーの皆さんの楽しみを奪ってしまう事となりました。 【今後の対応】 この状況を受
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店(八王子市)を経営する増田敏郎さん(60)。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年9月1日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月5日、値引き販
土産物店に並んだ「ひこにゃん」(左)と水兵服を着た「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ=滋賀県彦根市 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」そっくりのキャラが流通している。ひこにゃんを考案したキャラクター作家が作った「ひこねのよいにゃんこ」で、人気は上々だ。市は27日、市内の業者に販売中止を求める文書を出した。 ひこにゃんは07年に開催された彦根城築城400年祭のキャラクターとして誕生。原作者は大阪のキャラクター作家・もへろんさん。彦根市などでつくる400年祭実行委が公募作品から選び、著作権を買い取った。ネーミングも実行委が公募し、市が図柄とともに商標登録した。 しかし、原作者が考案した「すわる」「はねる」「刀を抜く」の3ポーズ以外の図柄が出回ったとして、07年11月、原作者が400年祭後のキャラの使用中止を求め民事調停を申し立てた。結局、市側が3ポーズ以外の使用を業者に認めな
利用者数が増加の一途をたどる動画投稿サイトだが、どのサイトもビジネスモデルを構築できずにいる状況が続いている。そんな中、ユーチューブは2009年には4億7000万ドルの赤字を計上するとの見通しを金融機関が発表し、波紋が広がっている。収入が伸びる一方、支出の伸び幅がそれを大きく上回るというのだ。動画投稿サイトの今後は、「ジリ貧」なのだろうか。 動画の再生量が増える分、支出も増えて赤字は拡大 注目されているのは、スイスに本拠地を置く金融機関、クレディ・スイスが09年4月に発表したレポートだ。それによると、ユーチューブでは、09年には2億4000万ドル(239億円)の収入が見込まれているという。前年比で20%増だ。ところが、回線にかかる料金、コンテンツのライセンス料、サーバーの維持費用などを合わせた支出の総額は、7億1100万ドル(708億円)にのぼると見られており、その結果、4億7000万ドル
パイオニアの高画質プラズマテレビ「KURO」の人気が急上昇し、家電量販店の店頭で品定めするファンが増えている。今年2月に薄型テレビ事業からの撤退を決めたことで、パイオニアブランドのテレビは、今後、供給されなくなるためだ。ただ、小売店で購入しても自宅に届くまでには、約1カ月かかる。3月下旬にはホームページ上で店頭で陳列している販売店を告知するなど、同社は対応に大わらわだ。 「一部ファンが今のうちに入手しようと、店舗を訪れるケースが増えている」 大手家電量販店のヨドバシカメラマルチメディアAkibaの鈴木健一リーダーは、こう話す。家電製品はメーカーが撤退を発表すると、アフターサービスに支障を来すと敬遠され、一般的には消費者が購入を手控え、価格も値下がりする。ところがパイオニアの「KURO」は、異例の展開をみせた。2月の販売台数は、需要期である昨年12月よりも20%増え、3月も前年同月実績を30
大日本印刷(DNP)とジュンク堂書店は3月18日、資本提携したと発表した。DNPはジュンク堂株式の51%を取得し、ジュンク堂はDNP傘下に入る。DNPは丸善なども子会社化しており、ジュンク堂の大型書店ノウハウを教育・出版事業の強化に活用する。 ジュンク堂は全国主要都市に大型書店33店を展開し、2008年1月期の売上高は405億円、営業利益は4億円。上場を含めた資本増強を検討していたが、「上場以上の効果が見込める」としてDNPへの株式売却による資本提携を決めた。ジュンク堂の独自性を今後も生かし、従業員や店舗などについて、特に変更はないとしている。 ジュンク堂の書店経営ノウハウと、DNPのCRM分析や電子出版、ネット通販、オンデマンド出版などを融合し、新しいサービスを提供していく。
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なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談,友人たちの座談会を通じ,この問題について考えてきた(関連記事1,関連記事2 )。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により,三たび,この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし,記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか,その問題点と解決策について,2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず,阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏:日本経済新聞社に入社し,基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時,一番大きな経験をしたのは世
日経ネットマーケティング2008年10月号の特集は「ターゲティング最前線~エリアや行動でユーザーを狙い撃て!」。取材活動を進めるなかで,サイトの集客や売上拡大に効果を上げたさまざまな事例や意外な事実が見えてきた。 新築・中古住宅の売買・賃貸事業を展開する大和ハウス工業グループの日本住宅流通は2007年6月,自社サイトを全面的に刷新した。これによって2007年度通期のサイト訪問者数は前年度比で約1.5倍まで増加。受注額も関西地域は1.4倍,関東地域では14.3倍にまで増加した。 多くの企業は定期的に自社のWebサイトをリニューアルする。それでもここまで劇的な効果を生み出すケースはまれだ。 同社がWebサイトの刷新時に取り入れた技術。それがエリアターゲティングだ。サイバーエリアリサーチ(静岡県三島市)が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT」を導入し,アクセスしてきたユーザーの地
インディーズ音楽配信サイト「mF247」(現在は休止中)を、2ちゃんねる管理人・西村博之(ひろゆき)氏が運営することが決まった。運営元のに・よん・なな・ミュージック(247music)が、10月2日までに明らかにした。 mF247のトップページには「mF247について、ひろゆき氏のご提案に基づき『mF247 Episode 2』を一緒に進めて行くことにいたしました」とある。ひろゆき氏単独ではなく247musicと共同で運営するようだ。 「mF247のユーザーならびにアーティストのみなさまにとって、とても良い形でサービスを再開できることになりそうです」としており、詳細が決まり次第、Webサイトで随時公開するという。 mF247事業譲渡の優先交渉権は、247musicが8月末に「Yahoo!オークション」に出品。インディーズレーベルのクエイクが次点のひろゆき氏と1000円差・1000万2000
藤久だってTOKYUだ 東急の使用差し止め請求を棄却2008年10月1日9時25分印刷ソーシャルブックマーク 「TOKYU」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄(東京都渋谷区)がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久(とうきゅう)建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、東急側の請求を棄却した。 大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮(ロシアの宮殿)」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。 資本金約1200億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、10人ぐらいしかい
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業は
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん!」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
音楽サイト「ナタリー」は、読者から「きもい」と言われたことがある。あまりに情報が細かすぎ、コアな音楽ファンが作っていることが、記事から垣間見えたらしい。 一般の音楽雑誌のようにドラマチックなインタビューや、新人アーティストの大げさな売り込みはないが、岡村靖幸さんが法廷で朗読した自作の詩の全文や、雑誌「婦人公論」で、X JAPANのTOSHIが「洗脳騒動」の真相を激白など、ファンなら気になるニッチな情報や深い情報を、日刊で更新する。 メインの情報源は、アーティストの公式サイトやブログだ。1日1500のサイトをスタッフが目視で確認。ブラウザのタブを切り替えながら、ネタを拾い上げて記事にする。雑誌やテレビ、ラジオもチェックし、人力・アナログで情報収集。それをWebサイト、メールマガジン、ブログパーツ、Twitter、Facebookアプリなどデジタルの最新ツールで配信し、ネットの上に広げていく。
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