自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は26日、同推進本部などの合同会議で、自衛権を明記する9条の改正や、発議要件を緩和する96条の改正は「2回目以降(の発議)が順当だ」と述べ、各党の賛同を得られやすい環境権の創設や緊急事態条項の創設などから協議を進める考えを示した。自民党が平成24年4月に策定した憲法改正草案のうち、天皇が元首であることの明確化など25項目を「特に重要な項目」と位置付ける方針も示した。 船田氏はこれまでの衆院憲法審査会での議論を踏まえ、環境権や緊急事態条項、財政規律規定の創設のほか、最高裁裁判官の報酬と私学助成に関する79条と89条の改正を「(各党の)共通項」と指摘、「この共通項を中心にテーマの絞り込みを図る」と述べた。 船田氏は他党と合意しやすい項目から複数回に分けて改正を進める構えだが、会議では出席者から「改正のハードルの高さを考えると(9条や96条を含め)1回で