活動してないのに報酬3億円 「幽霊消防団員」、その実態は? | 毎日新聞
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…
京大の時計台記念館を学生が“占拠” 職員とトラブル、機動隊出動し一時騒然 | 毎日新聞
京都大百周年時計台記念館に登る学生ら。垂れ幕やはしごがかけられ、警察官も出動するなど一時騒然とした＝京都市左京区の京大吉田キャンパスで2020年11月27日、読者提供 京都大（京都市左京区）で27日、シンボルの百周年時計台記念館に学生らが登って垂れ幕を出すなどし、制止する職員らとトラブルになった。京都府警の機動隊が大学構内に入って警戒に当たり、周辺は一時騒然となった。けが人や検挙者はなかった。 京大では、学生寮の一つ「熊野寮」の祭りで、学生らが時計台に登ることが恒例になっている。これに対し、京…
「女性を踏み台にするデモはいらない」 社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ | 毎日新聞
＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を
首相官邸前で抗議活動 学術会議任命拒否 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
日本航空「Ladies and Gentlemen」廃止 性的マイノリティー配慮 | 毎日新聞
搭乗口で搭乗時刻のアナウンスをする日本航空の地上旅客係員＝成田空港で2020年9月26日午後5時56分、中村宰和撮影 日本航空は機内や空港の搭乗口で英語の案内アナウンスをする際、「Ladies and Gentlemen」（淑女、紳士の皆様）の呼び掛けを9月末で取りやめる。性別を前提とした英語表現だとして、日航は「性的マイノリティーのお客様が不快な思いをしないように」と廃止を決めた。10月1日から新しいアナウンスに変更する。 機内で、客室乗務員は旅客の搭乗や降機、飛行中のサービス開始の際、英語のアナウンスの始めに「Ladies and Gentlemen」と必ず敬称をつけていた。社内のマニュアルに基づいた対応で、国際線だけでなく、外国人の旅客が搭乗している国内線の便でも使っていた。搭乗口では、地上旅客係員が搭乗時刻の案内の際にアナウンスしていた。
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 | 毎日新聞
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。 内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
愛知県、在宅勤務に「旅行雑費」 出張扱いで1日200円 県職員も疑問の声 | 毎日新聞
在宅勤務の県職員に支払われていた「出張雑費」の見直しについて語る、大村秀章知事＝名古屋市中区三の丸の愛知県庁で２０２０年９月２３日午後３時５５分、野村阿悠子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、官民挙げて在宅勤務の取り組みが進められる中、愛知県では在宅勤務を「出張」扱いとした上で、「旅行雑費」として県職員に１日当たり２００円が支給されていた。他の自治体では支給していないところも多く、支給の在り方には職員当事者からも疑問の声が上がっていた。一部報道で２３日にこの運用を初めて知ったという大村秀章知事は、年内にも雑費支給を廃止する方針を明らかにした。【野村阿悠子】 県は新型コロナ感染拡大前の１月、働き方改革の一環としてテレワーク用端末１００台を調達し、在宅勤務を試験導入した。その際、他県の状況を調査したところ、複数で在宅勤務を出張扱いにしていることが分かったため、同様の扱いにしたという。
「僕が駅を利用しない方がもうかるのか」 疎外感訴える障害者 無人駅巡りJR九州提訴へ | 毎日新聞
補助を受けて車椅子のままJRを利用する吉田春美さん＝大分市の大分駅で2020年9月12日午前11時49分、河慧琳撮影 都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん（67）は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。 吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断された。25歳から車椅子生活を余儀なくされ、1人暮らしとなった50歳からは24時間、ヘルパーの介護を受けている。言葉をうまく発せないため、プラスチックシート製の50音表を口にくわえた棒で指し示して意思を伝える。
戦死の兵士を「負け犬」、傷病退役軍人を「見たくない」…「トランプ氏発言」報道が波紋 | 毎日新聞
米共和党のドナルド・トランプ大統領（74）が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司令官としての資質が疑問視されかねず、退役軍人らの抗議活動が広がっている。民主党は11月の大統領選で争点化する構えだ。 米誌アトランティックは3日、複数の関係者の話として、トランプ氏が2018年11月の訪仏時に、第一次大戦で戦死した米兵約1800人が埋葬された墓地への訪問予定を「大勢の負け犬が埋まる場所になぜ行く必要があるのか」と言ってキャンセルしたと報道した。 また同年に首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
首相あいさつ93％一致 広島と長崎、過去例とも類似 被爆者「ばかにしている」 | 毎日新聞
長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で相次いでいる。実際に首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93％も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。被爆者団体などからは当然、「ばかにしている」「心に響かない」といった批判の声が上がった。【上東麻子/統合デジタル取材センター、今野悠貴/長崎支局】 官邸HPに全文が掲載 安倍首相のあいさつ全文は首相官邸のホームページ（HP）に掲載されている（広島、長崎）。両方を一読するだけで、よく似ているのが分かる。 冒頭はこ…
「Black Lives Matter」 定まらぬ日本語訳 黒人差別問題に関心を | 毎日新聞
「Black Lives Matter」の抗議デモで人種間の公平を求める人々＝米ニューヨーク州で7月13日、AP 米国での白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、黒人差別への抗議デモ「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」が日本でも広がっている。ただ、このスローガンの翻訳は助詞一つで微妙なニュアンスの違いが生まれ、事件から25日で2カ月が過ぎた今も定まっていない。さまざまな日本語訳を通じ、この言葉の持つ意味を考えた。 ＜「黒人の命は大切」「黒人の命も重要」「黒人の命こそ大事」…日本語では「は」「も」「が」等を選べることが話をややこしくしていますね。どれも正しく、どれも物足りない＞ 現代米国文学翻訳の第一人者、柴田元幸さん（66）は6月、ツイッター上で「どう訳しますか」と問われ、こう投稿した。柴田さんは取材に対し「『黒人の命も』とした場合、白人の命がまず大
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
NHKは何を間違ったのか～米黒人差別の本質：NHK動画に厳しく抗議 偏った黒人像を作った「400年制度化された差別」 | 毎日新聞
米国の抗議デモをめぐり、NHKのニュース番組「これでわかった！世界のいま」が発信したアニメ動画や番組内容が、黒人に対するゆがんだ固定観念（ステレオタイプ）を助長すると批判が集まった。かつては顔を黒く塗った芸能人が差別的だと批判されたこともある。日本人が失敗を繰りかえさないため、知っておくべきことは何なのか。NHKに対して今回の問題の経緯や再発防止策を明らかにするよう要望書を送った米国研究者3人に、話を聞いた。初回は、黒人の歴史を専門とする坂下史子・立命館大学教授（48）。米国の400年の歴史から、問題の根底に「制度化された差別」の存在を指摘する。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 問題なのは、奴隷制の時代から続く、黒人を社会の底辺に置く構造 ――坂下教授ら13人の研究者が呼びかけ人となり、NHKに要望書を送り、厳しく抗議しました。何が最もまずかった点ですか？ ◆13人でアニメ動画だけ
「私は若い人に高度医療を譲ります」 注目浴びる新型コロナ「意思カード」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。
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