焦点：フランスのムスリム系学校、イスラム主義締め付けで閉鎖も
フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。３月撮影（２０２４年 ロイター／Ardee Napolitano） ［パリ ３日 ロイター］ - 昨年、シハメ・ダンギルさん（４１）は、１０代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約２００キロ離れている。
アングル：閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
ペンス前米副大統領、共和指名争いから撤退 暗にトランプ氏批判
ペンス前米副大統領（写真右）は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。米ラスベガスで撮影(２０２３年 ロイター/Steve Marcus) [ラスベガス ２８日 ロイター] - ペンス前米副大統領は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。ペンス氏は資金集めに苦戦。独走するトランプ前大統領に代わる有力な選択肢との訴えを浸透させることができなかった。 ペンス氏はラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の会合で演説し、「この半年間、国内を巡ってはっきりしたことがある。それは今は私の時ではないということだ。熟考の末、私は本日をもって大統領選に向けたキャンペーンを一時中断することにした」と述べた。
ロ朝首脳会談、金氏「帝国主義と戦う」 軍事協力にプーチン氏言及
アイテム 1 の 2 Russia's President Vladimir Putin shakes hands with North Korea's leader Kim Jong Un during a meeting at the Vostochny Сosmodrome in the far eastern Amur region, Russia, September 13, 2023. Sputnik/Vladimir Smirnov/Pool via REUTERS ATTENTION EDITORS - THIS IMAGE WAS PROVIDED BY A THIRD PARTY. [1/2]Russia's President Vladimir Putin shakes hands with North Korea's leader Kim Jong Un durin
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
アングル：中国の若者に流行「特殊兵式旅行」、消費回復の足かせに
中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。写真は４月２８日の上海の鉄道駅（２０２３年 ロイター/Aly Song） ［上海 １８日 ロイター］ - 中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。 実際に彼女が選んだ方法は、中国の若者の間で「特殊兵式旅行」と呼ばれる弾丸節約旅行だ。これは中国の個人消費の基調的な弱さを物語る新たな現象の一つで、新型コロナウイルスのパンデミックの落ち着きとともによう
ロシア和平案、ウクライナが拒否なら軍が解決へ＝ラブロフ外相
１２月２７日、ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。モスクワで１４日、代表撮影（２０２２年 ロイター） [２７日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。 ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵（ウクライナ）はよく理解している」と発言した。 その上で「問題は単純だ。（ウクライナは）自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。 紛争がいつまで続くかについて「ボールは（ウクライナ）政府側のコートにあり、その背後に米国がいる
ロシア、ウクライナで新型レーザー兵器投入＝ボリソフ副首相
５月１８日、ロシアのボリソフ副首相（軍事開発担当）は、ロシア軍がウクライナでの戦闘に次世代レーザー兵器を投入していると明らかにした。西側諸国がウクライナに大量の防衛兵器を提供する中、ロシアが実態がほとんど知られていない最新兵器を攻撃に利用していることが分かった。写真は５月９日、モスクワで行われた対独戦勝記念日の軍事パレードに出席するボリソフ副首相（２０２２年 ロイター／Maxim Shemetov） ［ロンドン １８日 ロイター］ - ロシアのボリソフ副首相（軍事開発担当）は１８日、ウクライナでの軍事作戦に、ドローン（小型無人機）などを攻撃する新型レーザー兵器を投入していることを明らかにした。西側諸国がウクライナに供与する大量の武器に対抗し、ロシアは実態がほとんど知られていない最新兵器を配備した。 ロシアのプーチン大統領は２０１８年に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか、水中原子力ド
プーチン大統領「緊張高めるな」、近隣諸国に呼び掛け
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
アングル：欧州でロシア産石炭の需要増、制裁ならガス供給に懸念
２月３日、欧州では、ロシアがウクライナに侵攻すれば米欧の制裁でロシアからの天然ガス供給が滞るとの不安が高まり、石炭を買い込む動きが拡大している。写真はロシアのクラスノヤルスク地方にある、ロシア最大級の露天掘り炭鉱で、石炭を掘削しながら移動する石炭列車。２０１７年１１月２９日撮影（２０２２年 ロイター/Ilya Naymushin） ［ロンドン ３日 ロイター］ - 欧州では、ロシアがウクライナに侵攻すれば米欧の制裁でロシアからの天然ガス供給が滞るとの不安が高まり、石炭を買い込む動きが拡大している。欧州向けの主要石炭供給国であるロシアは高笑いだ。 欧州連合（ＥＵ）は温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの目標を掲げ、化石燃料、特に石炭への依存からの脱却を目指している。しかし実際には昨年半ば以降、天然ガスから石炭への移行が進行している。 船舶仲介会社ブレ―マーＡＣＭが船舶運航追跡デー
米、在ウクライナ大使館職員の家族に出国命令 ロシア侵攻に備え
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。 在キエフの米大使館は声明で、「ロシアによる軍事行動はいつでも起こり得る。米政府はそうした不測の事態に国民を避難させる立場になく、現在ウクライナにいる国民は適切に計画すべきだ」と警告した。 １月２３日、 米国務省はロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。キエフの米大使館で２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Gleb Garanich）
コラム：カザフの燃料高騰抗議デモ、欧州諸国にタイムリーな警鐘
カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。写真はアルマトイで５日、ＬＰＧ価格引き上げへの抗議デモが行われる中、警察車両が燃える様子（２０２２年 ロイター／Pavel Mikheyev） ［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。カザフでは自動車の主要燃料となる液化天然ガス（ＬＰＧ）の価格上限が外されたことへの抗議デモが広がり、５日に内閣が総辞職する事態となった。カザフ特有の事情もあるとはいえ、欧州諸国にとっても他人事ではない。 一見したところ、今回の抗議デモは奇妙に映る。カザフは２０２０年の石油生産が日量１８０万バレル、天然ガス生産が３２０億立方メートルと、消費量を大幅に上回る国だからだ。ただ、ＬＰＧは長年、政府が補助を出して生産コスト以下の価格で売られ
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コラム：最強の安全通貨スイスＦと凋落する円、読み取るべきは何か＝植野大作氏
欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領
ロシア・ウクライナ交渉が進展、数日内に成果も 双方が言及
ロシア、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策か 11日にウクライナ侵攻も
制裁は宣戦布告と同等、ウクライナ飛行禁止は破滅的＝ロ大統領
米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決定」、数日中にも開始か
歴史を歪曲するゲーム「一切容認しない」規制を＝中国国営ラジオ
ゲームストップ株急落、個人投資家の熱狂近く終息か
