東急建設・石坂産業が開発する「廃棄物選別ロボット」がとにかくスゴい！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東急建設は７日、石坂産業（埼玉県三芳町）と建設副産物（廃棄物）を中間処理プラントで自動選別する「廃棄物選別ロボット」を開発したと発表した。同ロボットはカメラ画像と距離画像、さらにディープラーニング（深層学習）による画像解析技術を活用し、対象物だけ選別してロボットアームで回収する自動化システム。既存の中間処理プラントの手選別ラインに設置を可能にした。 すでに石坂産業のプラントで試験的導入を開始しており、実際のラインで得たデータを基にしロボットに改良を加えた上で、今春にはロボット２台体制による実用化を目指す。試験では選別精度の検証に加え、２０年度中にロボット２台で１時間当たりピッキング数２５００個の処理を目指す。 中間処理プラントでは、風力や比重差を利用し廃棄物の再資源化を進めている。ただ廃棄物の種類などにより自動化が難しく、ベルトコンベヤーに流れる廃棄物を人の手によって選別するのが一般的。特
岩谷産業、RPAで約210時間分の労働時間を削減した ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
岩谷産業はガス業務の効率化を目的に全社の業務部門にＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を導入した。受発注作業など月間ＲＰＡ処理１万２５００件以上を達成し、業務処理改善効果は労働時間換算で約２１０時間分を短縮した。改善により創出した時間は、資料作成など営業補佐の拡充にあてる。ＲＰＡ化が可能な業務のうち約５％を実現し、３年後をめどに１０％まで高める。今後はグループ会社にもＲＰＡを導入していく方針だ。 岩谷産業がＲＰＡ化を進めるのは、東京と大阪の両本社や１２支社、６１支店、各商品部の受発注関連業務。取引先の仕入れなどの受発注登録や売り上げの計上、請求関連など１０業務が対象になる。業務部が中心となり、２０１８年度から本格導入を開始。各支社にＲＰＡ推進リーダーを置き、全国拠点で展開している。 同社はこれまでにも多くの手作業が発生する基幹業務の約６０％は取引先と電子データ交換（ＥＤＩ）データ
夏本番なのに「冷たい炭酸」危機？液炭・ドライアイスの需給不安膨らむ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
夏本番となり液化炭酸ガスやドライアイスの需要期を迎えた。液炭は石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするが、近年、老朽化による設備トラブルや製油所の稼働率減少で需給逼迫（ひっぱく）が慢性化している。今年は特に西日本を中心に４月から顕著になっており、液炭を一番多く使用する溶接や飲料用の影響が懸念されている。コスト高などを嫌気する需要家からは、早期解消を望む声が多い。 西日本で顕著 近年の液炭とドライアイスの需要動向は、液炭が年間約８０万トン、ドライアイスが同３５万トン弱と横ばいで推移する。一方、液炭製品を取り巻く環境は、製油所、アンモニアプラントの統廃合や再編などの影響で調達先が減少し、原料のＣＯ２が不足している。 関西では主に大阪府内の製油所や化学会社など３カ所から原料のＣＯ２を調達している。液炭会社の中には夏の需要期に備え、液炭の貯蔵タンクを満杯
コマツは完全無人、クボタは自動田植機。建機・農機の自動化が止まらない！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の生産年齢人口の減少とともに、社会全体で人手不足が叫ばれている。とりわけ、建設、農業といった現場の労働力不足は深刻で、対策は待ったなしだ。そんな中、建設機械・農業機械メーカー各社がこれまでの技術やノウハウに、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット技術などを取り入れ、自動化の取り組みを加速している。「担い手」不足解消の切り札となるか―。建機、農機各社の最新動向を追う。 建設現場、安全に効率的に 建設業界では人手不足は喫緊の課題で、２０３０年には１００万人の建設現場人材が不足すると予測されている。この解決策の一つとして国土交通省が提唱するのが「アイ・コンストラクション」。建設現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化だ。建設機械メーカーではこれに伴い、ＩＣＴ対応建機の開発を強力に推進。その先にあるのが、建機の自動化だ。 建設現場で使用する建機は複雑な作業が多く、各種機械の特性や利用
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
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