民主党の小沢一郎幹事長が１２日の定例会見で、世論調査で民主党への支持率が低下していることについて「全然心配していない。今までマスコミの世論調査は当たったことがない」と、強く反発した。一部では鳩山内閣の支持率が危険水域の３割を割り込んだが、小沢氏は「党を預かる幹事長としては、参院選に向けて戦うのみ。内閣の支持率は関係ない」と突っぱねた。 この日、岐阜県連が小沢氏らの辞任を含めた「新体制」をつくるよう党本部に申し入れるなど、地方組織の“反乱”も起き始めている。しかし、小沢氏は「（申し入れは）別にそのような指摘はしていない。こういう時こそ一致結束して頑張ろうというのが、基本的な考え方だとうかがった」と強調。２人区以上の選挙区に複数候補を擁立する手法への反発も強いが「自民党は２人立てる力はない。いい戦いをしている」と、強気一辺倒だった。１８日に地元の岩手県奥州市で、大規模な両親の「しのぶ会」を開く

今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく

28日投開票された逗子市議選（定数20）の結果が県内の政党関係者に衝撃を与えている。みんなの党公認の現職２人がいずれも２千票を超える得票で、１、２位を独占。推薦を受けた新人も当選し、擁立したすべての候補者が議席を確保した。夏の参院選の前哨戦として各党派が競い合った中で、民主、自民両党への批判層の受け皿となった格好だ。予想を超える“第三極”の健闘に、参院選を前にした民主、自民両党関係者から警戒する声が上がっている。 「民主党の『政治とカネ』の問題などへの不満から、ちゃんとした政治をしてほしいという市民の思いが表れた」。市議選から一夜明けた29日、みんなの党政調会長の浅尾慶一郎衆院議員（比例南関東）は勝因をこう分析してみせた。 同党が擁立した３人の総得票数は５４７８票で、トップ当選した高谷清彦さんは前回得票の２倍を超える２３７１票を獲得した。「（得票数は）個人だけの力ではない。自分自身は当

社民党党首の福島消費者相は２６日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「今出ている案でも、沖縄の人が望むとは思えないし、環境破壊の問題もある」と述べ、政府がまとめた沖縄県内での移設案２案に反対する考えを示した。 平野官房長官は２６日の閣議後の記者会見で、政府の移設案を決定する際に、与党党首級による基本政策閣僚委員会を開く方針を示したが、社民党との協議は難航が予想される。 鳩山首相は２６日朝、首相公邸前で記者団に「強い決意をもって沖縄県民、国民、アメリカの皆さんの理解を得るための政府案を今月末までに決める。その段取りの説明をスタートした。必ず５月末までに決着させる」と語った。 一方、名護市の稲嶺進市長は２６日午前、同市にまたがるシュワブ陸上部案が政府案として報道されていることについて、「県議会、市議会も反対決議をしている環境の中で、受け入れられる要素は全くない」と

もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。 現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。 だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。 これは2005年９月１日付の民主党メールマガジン

民主党の中井洽国家公安委員長（６７）のスキャンダルで、永田町が大騒ぎとなっている。東京・銀座のホステスにまつわるもので、一部メディアに証拠写真を撮られたとの情報もある。事実なら、支持率が「危険水域」目前の鳩山由紀夫内閣にとって、さらなるダメージとなりそうだ。 　連休明けの２３日、衝撃情報が走った。「現職閣僚が、議員宿舎に銀座のホステスを連れ込んでいた」「近く週刊誌がスクープする」というもので、与野党議員や報道関係者が事実確認に追われたのだ。 　ターゲットとなったのは、新進党時代から同党の小沢一郎幹事長と政治行動をともにしてきた中井氏。警察を所管する国家公安委員長であり、北朝鮮の拉致問題も担当する。 　永田町情報には、「路上キス写真もあるらしい」「議員宿舎のカードキーを渡していたようだ」というものもある。 　閣僚の女性スキャンダル炸裂は深刻だ。昨年５月、麻生太郎内閣の鴻池祥肇官房副長官が議員

民主党の生方幸夫副幹事長は２４日朝、副幹事長職の解任方針を一転させた執行部に対し「幹部を批判したから辞めさせるという判断自体が間違いだったのだから、間違えた判断をした人が国民に『迷惑をかけて申し訳ない』と言わなければならない」と述べ、国民に謝罪すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。　その上で「元のさやに戻ったからよいではないかということには絶対ならない。なぜこんなことになったのか、反省がないとダメだ」と強調した。　高嶋良充筆頭副幹事長が小沢一郎幹事長の意向を忖度（そんたく）して生方氏の解任を当初決めたとの見方には「小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければならない。間違えて忖度したのであれば、（小沢氏は）『私はそんなことを思っていない』と言わないと訳が分からない」と述べた。

民主党は２３日、執行部批判を繰り返したとして副幹事長を解任する方針を決めていた生方幸夫衆院議員について、副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢一郎幹事長が同日午後、国会内で生方氏と会談。「もう一度やってくれないか」と伝え、生方氏も了承した。副幹事長解任をめぐっては「言論封殺だ」と批判する声が党内外に絶えず、世論へのマイナスイメージを懸念した執行部が方針を変えた。 　２３日午後の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相は生方氏と会った際、「何とか穏便にできないか考えている」と伝えた。その後、別の副幹事長から生方氏は「続投の方向だ」と伝えられたという。

民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が１８日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。 鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。小沢氏ら執行部と反執行部の党内対立が激化することは必至の情勢だ。 生方氏の解任について鳩山首相は１８日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。 生方氏は衆院千葉６区選出で当選４回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、１７日付産

政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】 首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３〜２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため