２４日夜、都内のホテル。民主党代表選での菅氏と小沢氏の「全面対決」を避けようと、「仲介役」を買って出た鳩山前首相らを前にしてのことだ。 「オレが幹事長のままでも、参院選では４５から４８議席は取れた。それが４４だ。（９８年の参院選後に退陣した）ハシリュウ（橋本竜太郎・元首相）と同じ数字だぞ」 参院選大敗後も「けじめ」をつけなかった菅執行部を、痛烈に批判したのだ。小沢氏は「『静かにしていろ』と言うから静かにしていた。気分はよろしくない」とも語り、仙谷官房長官、枝野幹事長ら「脱小沢」色の強い執行部への不満も口にした。 鳩山氏は２５日夕、首相官邸に菅氏を訪ね、対決回避に向けた最後の説得を試みた。 「小沢さんをきちんと処遇しないといけない。挙党態勢が大事だ」 小沢氏の憤りを鎮めるには、小沢氏を再び幹事長に起用するしかない、との確信が鳩山氏にはあった。「小沢幹事長」なら、枝野氏はもちろん、「反小沢」の

民主党の鳩山前首相は２３日夜、ＢＳフジの番組で、党代表選で菅首相と小沢氏の仲介役を果たすことに意欲を示した。 鳩山氏は「２人を会わせるために、それぞれ私が会わないといけないかなと思う。私の出番がないのが一番だが、そうでなければ、やってみたい。小沢、菅の両氏は２人とも（個性が）強すぎる。そこでやさしい私が仲介に入る（こともありうる）」と語った。鳩山氏の発言の背景には、菅、小沢両氏の陣営の対立が強まれば、党分裂の危機を招きかねないとの判断があると見られる。 一方で、「『まあまあ』と言って、選挙をやらない方がいいのか、私も迷いがある。『まあまあ』で収めてしまって、党内はいいが、国民はどうか」とも語り、代表選が無投票に終わることへの疑問も示した。

国土交通省は１９日、経営が厳しいバスやフェリーなどの公共交通機関を支援するため、２０１１年度概算要求で、今年度予算（１９３億円）の倍以上にあたる約４００億円を要求する方針を固めた。 菅内閣が、高速道路の原則無料化方針でフェリー会社などの経営を圧迫しながら、地域交通支援の予算を増やすことで、バラマキ批判や、政策の矛盾を指摘する声が強まりそうだ。 予算のメリハリ付けを図る「元気な日本復活特別枠」を活用し、フェリーやバス会社の赤字の穴埋めなどに使う考えだ。 しかし、地方のフェリー会社などは、菅内閣が継続している高速道路の「土日上限１０００円割引」などの影響で利用客がさらに落ち込み、赤字を膨らませている面がある。総合的な交通体系の視点を欠く対応に風当たりが強まりそうだ。 １０年度までの予算は、地方バスの路線維持や離島フェリーの運航補助、鉄道の安全対策など、交通機関ごとで別々に予算を計上していた。一

死刑廃止論者だった千葉法相が２８日、政権交代後初めてとなる死刑の執行に踏み切った。 自ら執行に立ち会ったうえで、死刑制度の存廃などを議論する勉強会を設け、刑場を報道機関に公開する方針も明らかにした。参院選で落選した法相がなぜ、１年ぶりとなる執行に踏み切ったのか。舞台裏を検証する。 ◆顔色真っ白 ２８日早朝、千葉法相は横浜市内の自宅からまっすぐ東京・小菅の東京拘置所に入った。普段は鮮やかなピンクやグリーンの服装が多いが、この日はグレーのスーツ姿だった。 同拘置所の刑場は、２層構造で、死刑囚は、まず上階で執行を告げられる。隣の部屋に移動して踏み板の上に立つと、別室の刑務官が執行ボタンを押し、踏み板が下階に向けて開く。 死刑囚２人の絞首刑には、千葉法相のほか、法務省刑事局長や拘置所長、東京高検の検事、事務官が立ち会い、ガラス越しに見届けた。執行が終了したのは午前１０時頃だった。 千葉法相は、同省

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏

社民党の辻元清美衆院議員（大阪１０区）は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「社民党に離党届を提出した。党でどのような判断を頂けるのか待つことになる」と述べ、無所属議員として活動していく考えを正式表明した。 辻元氏は、離党する理由について「今の日本の政治状況を見て政権交代を逆戻りさせてはならない。野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」と述べた。

千葉県北西部の千葉ニュータウン周辺と都心を結ぶ第３セクターの北総線（３２キロ）が、出資する同県と沿線６市から計３億円の補助を受け、１７日から全線で運賃を約５％下げる。鉄道運賃値下げのための公的補助は異例。 高額運賃への不満解消が目的だが、沿線住民からは「５％では焼け石に水」との不満も出ている。 １日約１０万人が利用する同線の運賃は「首都圏の他線と比べ２〜３倍高い」（千葉県交通計画課）。都内までの通勤で利用する印西市の女性会社員（４７）は「自分と夫、高校生の長男の３人の定期代は半年で約５０万円」と嘆く。 １９７９年の開業当初から「高額運賃」で知られるが、６９年に始まったニュータウン計画が順調に進めば、利用客が増えて運賃値下げも可能だった。しかし、高額運賃が敬遠されてか人口は伸びず、当初３４万人が見込まれた人口は現在９万人。運賃も高止まりのままだ。バブル期の建設費などで１０００億円の有利子負債

【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。 首相は中国やインドなど新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。 また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音。カナダのハーパー首相を「大統領」とし、言い直す場面もあった。

鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の園舎建て替えの補助金交付について決裁を拒んでいることが分かった。 園を運営する社会福祉法人や保護者は１７日、竹原市長に決裁を求める異例の陳情書を市議会や市長に提出した。 保育園は市が運営していたが２００７年４月、行財政改革を進める市の要請を受け、同市の社会福祉法人青陵会（折橋●典(よしのり)理事長）が老朽化した園舎の建て替えを条件に引き継いだ。新築移転する建設費の半額は県や市の補助金を充てる計画で、市は今年度当初予算に約１億円を計上した。（●は口ヘンに「喜」） しかし今月３日、市は法人に「県に提出する補助金申請書類の決裁を市長が拒んでいる」と伝えた。法人は用地取得などに約４０００万円を支出済み。折橋理事長は「障害を持った園児もおり、築４０年がたった園舎は危険極まりない。市長は子どもたちのことを考えて決裁すべきだ」と話す。 市長は６月議会を招集し

みんなの党からの参院選立候補に意欲を示していた上野公成・元自民党参院議員（７０）は１３日、出馬を断念するとともに、女婿で内閣府科学技術政策・イノベーション担当参事官補佐（経済産業省から出向）の小林宏史氏（３９）（東京都調布市）が、みんなの党公認の比例候補に内定したと明らかにした。 小林氏は１４日に群馬県高崎市に住所を移して、姓も「上野」に変えて地盤を引き継ぎ、県内を拠点に活動する。上野公成氏は読売新聞の取材に、「今後も地元のために政治活動を続ける。（議員として）必要とされる時期を待つ」と語り、政界引退を否定した。 上野氏や後援会関係者によると、５日にみんなの党から上野氏陣営に「公認できない」と連絡があり、急きょ対応を協議した陣営は、宏史氏に出馬を打診。宏史氏は７日に公募書類を同党に提出し、同党は８日の役員会で公認を内定した。 宏史氏は１１日に辞職の意向を経産省に伝えており、渡辺代表は近く県

アルバイトをしていた飲食店から現金などを盗んだとして、和歌山県警岩出署は８日、岩出市中島、無職中山裕二容疑者（２１）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 冷蔵庫から、調味料につけ込んでいた鶏肉約１０人前（約１キロ）がなくなっており、店の同僚から「から揚げ好き」として知られていた中山容疑者が浮上した。 発表によると、中山容疑者は４日午後２時４５分から３時３０分にかけて、同市山崎の飲食店「和創ダイニング登盛(とも)や」＝藤田智也さん（３７）経営＝の勝手口のガラスを金づちで割って侵入し、レジにあった７万２８８０円のほか鶏肉など３点（計約７５００円相当）を盗んだ疑い。中山容疑者は「盗みに入ったら、好物のから揚げ用の肉があり、つい持って帰ってしまった」と話しているという。 同店によると、から揚げは調味料が独特で人気メニューの一つ。中山容疑者は５月初めに退職、まかないでほぼ必ず「から揚げ定食」を頼んでいた

政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「

８日の記者会見で「官僚の皆さんの力を生かしたい」と軌道修正を図る姿勢も見せた新首相。霞が関の官僚たちは、これからどんな方針が示されるのか、注目している。 「官僚の皆さんこそが、政策や色々な課題に取り組んできたプロフェッショナルであるわけですから、その知識と経験を生かしたい」 菅首相はこの日の会見で、「官僚の皆さん」という言葉を繰り返し、その力も使って政策を進めることを強調した。 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」。政権交代直後の昨年１０月、首相は民主党都連の会合で、官僚組織を痛烈に批判した。それから８か月で内閣を引き継ぐことになった首相の“変心”を、防衛省の幹部は、「これからは官僚の経験もうまく活用してほしい」と好意的に受け止めた。 鳩山内閣は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねたことが、退陣の引き金になった。この幹部は、理由として「普天間問題に

菅新首相が選出された。低迷する経済、破綻(はたん)の縁にある財政など、重い経済課題を背負っての船出となる。財源なきバラマキ政策を転換し、経済再生へ道筋を付けることができるか。財務相として財政健全化、国家戦略相として成長戦略を主張してきた新首相の“有言実行力”が問われている。（編集委員　安部順一） 経済・財政 読売新聞社は５月、経済再生に向けた緊急提言をまとめ、マニフェスト（政権公約）至上主義と決別し、日本経済が置かれている現実を直視したうえで、成長重視・財政再建重視の政策に転換するよう求めた。 実は、菅氏が財務相として発信してきた経済運営方針は、緊急提言と近い。 第一は、消費税引き上げだ。菅氏は２月に「議論を封印したことはない」と表明し、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などで「税を取っても、雇用につながる介護・医療や環境に使えば、経済にはマイナスでなくプラス。成長と財政再建の二兎

日本医師会「二また」後遺症深刻…組織候補ゼロ （7月18日 10:49） 自民苦しめた「直近の民意」、民主へブーメラン （7月12日 15:51） 冷ややかに「こんなに負けたら、お遍路行くべき」 （7月12日 15:24） ねじれ国会で課題先送りするな…経団連会長 （7月12日 15:06） 小沢氏側近、幹事長ら続投方針に公然反発 （7月12日 14:49） 大敗で内閣改造先送り、民主党内に執行部責任論 （7月12日 14:43） 自民「くら替え組」健闘、離党組は苦戦 （7月12日 14:29） 輿石会長「辞任論、政党として未熟と見られる」 （7月12日 13:55） それでも強い民主の労組候補…比例当選者の６割 （7月12日 13:25） 橋下知事「何かおかしいと国民がわかった」 （7月12日 13:20）

民主党では年金未加入問題で代表辞任に追い込まれた後、雌伏の時期もあったが、ついに首相の座を射止めることになった。 東工大理学部在学中は学生運動に参加し、卒業後は市民運動に身を投じた。１９７４年の参院選に女性の地位向上に取り組む運動家、市川房枝氏を担ぎ出したことで政治の世界に入り、８０年に社民連から衆院選に出馬して初当選を果たした。 ９６年の自民、社会、新党さきがけの連立による橋本内閣で、厚相として初入閣。薬害エイズ問題で隠されていた資料を発掘し、注目を浴びるようになった。 ９８年の民主党結党時に初代代表に就任し、その後も、鳩山首相とともに「党の顔」と位置づけられてきた。２００３年には代表として、小沢幹事長が党首だった自由党との合併を実現した。 鳩山政権では副総理・財務相を務めたが、米軍普天間飛行場の移設問題などには距離を置き、党内で批判も出た。 短気な一面があり、国会質問などで見せる鋭い舌

読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。 今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。 首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が

社民党執行部は２５日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、今後の協議継続を前提として連立政権に残留する方向で調整に入った。 社民党党首の福島消費者相は２５日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、名護市辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で（日本の対処方針に）絶対に署名しない」と述べ、閣議決定など政府の意思決定を避けるよう求めた。 政府は、社民党の反対に配慮し、２８日に決定する対処方針には地名を明記しない方針だ。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定も先送りする意向であることから、社民党執行部は、政権にとどまり、県内移設反対を主張した方が影響力を発揮できると判断した。 社民党は６月３日に全国代表者会議を開き、地方組織の意向などを踏まえて最終判断する方針だ。