アクロディアとKDDIは7月1日、スポーツ競技者と指導者に向けたスポーツIoTプラットフォーム「athle:tech（アスリーテック）」を7月9日から提供すると発表した。第1弾として、アクロディアが2017年12月から販売している各種センサー内蔵硬式球「Technical Pitch」のユーザーを対象に、計測データの蓄積と、ランキング表示の機能を提供する。Technical Pitch購入者なら無料で利用できる。 左から日本クリケット協会 事務局長 宮地直樹氏、内外ゴム 営業本部 神戸スポーツ用品部 安樂貴史係長、住友ゴム工業 スポーツ事業本部 商品開発部 堀内邦康氏、KDDI ライフデザイン事業本部 ライフデザイン事業企画本部 ビジネス統括部 繁田光平部長、アクロディア 代表取締役社長 堤純也氏、エスエスケイ 事業推進本部 ベースボール事業部 開発生産チーム 香月昭夫次長 センサーを内蔵

「すごく不気味だ」「人間なのか、アンドロイドなのか、だんだん分からなくなる」――今年4月、ある女性がTwitterに投稿した動画が、ネットユーザーたちをざわつかせた。投稿者は、企業のプロモーション動画やイベントなどで“アンドロイド役”を演じているモデルの高山沙織さん（@saotvos）。動画では、ロボットなどを本物の人間に似せようとすると、ある段階で気持ち悪く見えてしまう「不気味の谷」現象を再現している。 これまでも高山さんは、ゲーム「Detroit: Become Human」に登場するアンドロイドや、全て3DCGで描かれた女子高生キャラクター「Saya」に扮したコスプレを披露し、「CGのキャラクターが現実世界に出てきた」などと話題を呼んできた（関連記事）。 いつしか「アンドロイドのお姉さん」を名乗るようになった高山さんは、よりアンドロイドらしさを求め、演技の“アップデート”を続けている

LINEはこのほど、コミュニケーションアプリ「LINE」のスタンプをスマートフォン上で作って販売できるアプリ「LINE Creators Studio」（iOS、Android）の規約を変更し、スタンプの売り上げに対する制作者への分配金を撤廃した。6月26日以降に作成したスタンプが対象。ネット上では「スタンプが増えなくなりそう」「告知が小さくて見落としそうになった」など不満の声が上がっている。 LINE Creators Studioは、スタンプに使う写真やイラストの作成の他、審査を受け、販売するまでを完結できるアプリ。これまでLINE Creators Studioで作成、販売したスタンプの売り上げは、35％が制作者の取り分だった。25日以前に申請して販売中のスタンプは26日以降も分配金を受け取れるが、26日以降は分配金自体がなくなる。 併せてスタンプ制作者は、LINE Creators

LINEが6月27日に開催した自社イベント「LINE CONFERENCE 2019」では、ユーザーの信用度を数値化する「LINE Score」、グループトークを拡張した「OpenChat」、音声操作の「LINEカーナビ」などのサービスが発表された。発表を通して、LINEが一貫して主張したキーワードは「Life on LINE」。ユーザーの生活シーンごとに合わせたサービスを、LINEが包括的に提供していくという姿勢を示した。 日々の生活、全てLINEで LINEは、これまでもメッセージや通話サービスを始めとして、ニュースプラットフォームの「LINE NEWS」やモバイル決済サービスの「LINE Pay」など、LINEアプリ内で多角的にサービスを展開してきた。 同社は、日々の生活で活用できるサービスをさらに充実させていく考えだ。「ユーザーが『ワオ』と言ってくれるような便利なサービスを提供して

「5Gの通信料では儲からない」　KDDI高橋社長が5Gの展開を見通し　インフラを使ったビジネス創出が鍵に？ KDDIの高橋誠社長（高ははしごだか）は6月27日、法人向けイベント「KDDI 5G SUMMIT 2019」の基調講演で、2020年に提供を始める次世代通信「5G」を生かしたB2Bサービスの本格展開は22年ごろという見通しを語った。同社にとっては5Gインフラを使ったビジネスの創出が課題だという。 総務省は今年4月、5Gで使う周波数を携帯電話事業各社に割り当てた。KDDIは20年の商用サービス開始に向けて、既存の4Gを存続させた状態で5Gの導入準備を進めている。来春からは一部地域で5Gを使った通信サービスを本格スタートする。 その後、22年ごろには5Gの高速、低遅延、多接続といった特徴を生かしたB2Bサービスの本格的な展開を計画。KDDIは日本だけではなく各国の企業と連携しながら信頼

LINEは6月27日、自社が開発したAI技術を販売する新事業「LINE BRAIN」を開始すると発表した。AIアシスタント「Clova」の開発で培った音声認識技術や、チャットbot、文字認識の技術を7月以降に提供する。 自然言語の理解・応答技術の「LINE BRAIN CHATBOT」は、LINEの調査によれば、質問に対する応答で他社のチャットbotよりも正答率が高いという。販売するチャットbot技術は、LINE以外のサービスにも実装できる。 「LINE BRAIN OCR」は、画像内の文字を認識してテキストデータに変換する技術。スクリーンショット内の文字などを高い精度で認識するという。領収書の読み取りや、申込書、注文書、免許証の登録などでの活用を見込む。 「LINE BRAIN SPEECH TO TEXT」は、音声をテキストデータに変換する技術。長文の書き起こしや製品名など固有名詞にも

“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」量産モデル（GTBX-100）。当初は昨秋発売予定だったが、品質向上のため延期。Clovaとの連携、合成音声の採用、キャラクターデザインの見直しなど改善を進めている。今秋以降の発売を目指す LINE傘下でIoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）は6月27日、3Dキャラクターと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」の量産モデルに、LINEのAIアシスタント「Clova」と連携する機能を追加すると発表した。天気予報やスケジュールの読み上げに対応する。発売が遅れている同製品だが、合成音声の採用やキャラクターデザインの見直しなど改善を進め、今秋以降の発売を目指す。 Gateboxは、円筒形の装置内に投影される3Dキャラ「逢妻ヒカリ」とコミュニケーションができるマシン（税別15万円）。内蔵カメラや人感センサーなどで、ユーザーの顔や動きを認

LINEは6月27日、メッセージアプリ「LINE」の「クリエイターズスタンプ」が月額240円で使い放題になる「LINEスタンプ プレミアム」を7月から提供すると発表した。約300万種類のクリエイターズスタンプが対象。学生は月額120円で利用できる。 クリエイターズスタンプは、個人のクリエイターなどが制作し「LINE STORE」上で販売しているスタンプ。使い放題になるクリエイターズスタンプは約300万種類というが、具体的なラインアップは明らかにしていない。 【編集履歴：2019年6月27日16時20分　※初出時、対象になるクリエイターズスタンプの数に誤りがありました。お詫びして訂正いたします】 【編集履歴：2019年6月27日17時37分　※提供開始時期を追記しました】 関連記事 LINE自作スタンプ、上位10人の平均販売額は7億7000万円 「LINE Creators Market」で

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月3日、国内468社におけるDockerコンテナー（以下コンテナー）とKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表した。Dockerコンテナーを本番環境で使用している企業は9.2％、導入構築／テスト／検証段階にある企業は16.7％で、本番環境の使用は2018年の前回調査から1.3ポイントの上昇にとどまった。 また、コンテナー導入企業が利用するオーケストレーションツールでは、45.5％がKubernetesを使用していた。次に多いのはRed Hatの「OpenShift Container Platform」の19.8％だった。 コンテナーの導入環境については、オンプレミスが45.5％、IaaSが31.4％、

東京オリンピックまでまもなく１年、自動車メーカーのホンダはオリンピックの開催中、原則として都心の本社への出勤をやめる方針を決めました。期間中に予想される交通の混雑緩和につなげようという取り組みが大手企業の間で出ています。 ホンダは、来年の東京オリンピックの期間中、東京・港区にある本社への出勤を原則としてやめる方針です。 本社で働くおよそ1200人の社員は、自宅でのテレワークか、埼玉県内の別の拠点に出勤します。有給休暇の積極的な活用も促します。 会社は今月22日から２週間、トライアルとして同じ取り組みをすることにしています。 また、トヨタ自動車も都内で働くおよそ1200人を対象にオリンピックの期間中は、原則、テレワークとする方針で、今月24日から４日間、テレワークを試すということです。 このほか、パソコンメーカーのレノボ・ジャパンは、期間中、社員に特別休暇を取らせたり、テレワークを実施したり

都内に住む40代の会社員の男性は、「７ｐａｙ」に不正にアクセスされ、およそ30万円を勝手にチャージされて使われる被害にあったといいます。 男性によりますと、異変に気付いたのは、３日の昼ごろ、パソコンのメールを確認したときでした。「７ｐａｙ」でチャージが行われたことを知らせるメールが連続して届いていたといいます。 男性は「午後０時23分の１分間に３万円を３回チャージしたというメールが届いていました。チャージした覚えがなく変だなと思いましたが、この７月に始まったばかりのサービスなので、すぐに不正アクセスとは思いませんでした」と話します。 しかし、念のためスマートフォンで「７ｐａｙ」のアプリにログインしたところ、がく然としました。９万円がチャージされたあと、１時間もたたないうちに埼玉県内のセブン－イレブンで９万400円を使ったことになっていたのです。さらに、そのあとも３万円ずつチャージが行われ、

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ