NTTグループは従業員の働き方を大幅に見直し、原則、従来のオフィス出勤ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるとともに、転勤や単身赴任も廃止する方向で検討する方針を打ち出しました。巨大グループの新たな対応はほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTは28日、澤田純社長が会見し、新型コロナ後を見据えて、働き方や組織を大幅に見直す方針を打ち出しました。 このうち働き方については、原則、従来のオフィス勤務ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替え、社員が働く場所を選べるようにします。 来年度以降、サテライトオフィスを今のおよそ4倍の260か所以上に増やすほか、転勤や単身赴任については廃止する方向で検討します。 さらに、首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散し、これまでの一極集中型からネットワーク型の組織に切り替えるとしています。
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