経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。 国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。 これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。 そのうえで「税をとらない間は政府の歳出改革で行かざるを得ないが、歳出改革ができるまで少子化対策を待つということではないと思う。中期的なレンジで財源の確保も含

アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

元議員と新人の争いとなった衆議院山口2区の補欠選挙は自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 衆議院山口2区の補欠選挙の開票結果です。 ▽岸信千世、自民、新、当選、6万1369票。 ▽平岡秀夫、無所属、元、5万5601票。 自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 岸氏は東京 港区出身の31歳。大学を卒業後、民放の記者を経て衆議院議員だった父親の秘書を2年余り務めました。 選挙戦で岸氏は安全保障の強化や人口減少対策の必要性などを訴えました。 そして自民党や推薦を受けた公明党の支持層を固めたほか支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。 2区の確定投票率は42.41％で前回・2年前の衆議院選挙を9.20ポイント下回り、過去最低となりました。 岸信千世氏は「皆様のおかげで素晴らしい結果になった。選挙

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、

札幌市に建設中の高層ビルの建設工事をめぐり、大手ゼネコンの大成建設は、鉄骨を組み立てる工程で施工不良が見つかったため工事をやり直すことになり、それに関連する費用として、およそ240億円の損失を計上すると発表しました。 大成建設が札幌市中心部で建設中の26階建ての高層ビルでは、先月、鉄骨の柱やはりを組み立てる工程で基準を超えるずれが複数見つかったほか、発注元の企業に対して、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことが明らかになっています。 全体の2割程度まで進んでいた工事は、最初からやり直すことになり、大成建設は17日、追加費用としておよそ240億円の損失を計上すると発表しました。 こうしたことを受けて、ことし3月までの決算の最終的な利益の見通しについて、グループ全体で670億円から471億円に下方修正しました。 また、業績の見通しを下方修正した経営責任を明確にするため、ことし

16日午前、大阪 堺市で、ひき回されていただんじりが横倒しになり、消防によりますと、11人がけがをして、このうち6人が足の骨を折るなどの重傷だということです。交差点を勢いよく曲がった後に横倒しになったということで、警察が詳しい状況を調べています。 16日午前9時ごろ、大阪 堺市南区城山台で町なかを引き回されていただんじりがバランスを崩して横倒しになりました。 消防によりますと、だんじりを引いていた人や上に乗っていた人がだんじりの下敷きになるなどして16歳から49歳までの男性11人がけがをし、このうち6人が足の骨を折るなどの重傷だということです。重傷の6人は、いずれも意識はあるということです。見物していた人にけがはありませんでした。 16日は、この地区のだんじりが補修を終えて戻ってきたため地元へのお披露目としてひき回していたということです。 自治会の役員によりますと、だんじりは通常、30人か

16日未明、相模原市のキャンプ場で高さ18メートルほどの木が倒れてテントを直撃し、中で寝ていた29歳の女性が死亡し、夫がろっ骨を折るなどの大けがをしました。 16日午前3時20分ごろ、相模原市緑区の「新戸キャンプ場」で、太さ70センチ、高さ18メートルほどの木が倒れて近くのテントを直撃しました。 テントには、東京 武蔵野市の会社員、中村まりなさん（29）と夫が寝ていて、中村さんは木の下敷きになって胸を強く打ち病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡しました。 夫はろっ骨を折るなどの大けがをしました。 警察とキャンプ場によりますと、中村さんは夫と知人の合わせて4人で、15日の朝からキャンプ場に滞在していて、当時、キャンプ場には9組、15人の宿泊者がいたということです。 「新戸キャンプ場」は道志川沿いにある民間のキャンプ場で、木が根元から倒れていることなどから倒木の原因は根腐れの可能性があ

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の

現職に新人3人が挑んだ神奈川県知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党のいずれも県組織が推薦した現職の黒岩祐治氏が4回目の当選を果たしました。 神奈川県知事選挙の開票結果です。 黒岩祐治、無所属・現。当選。193万3753票。 岸牧子、無所属・新。65万1473票。 大津綾香、政治家女子・新。15万1361票。 加藤健一郎、無所属、新。12万3922票。 黒岩氏は、兵庫県出身の68歳。民放のニュースキャスターを経て、12年前の神奈川県知事選挙で初当選しました。 今回の神奈川県知事選挙は、4期目を目指した黒岩氏に新人3人が挑む構図となりました。 選挙戦で黒岩氏は、デジタルを活用した新型コロナ対策を国に先駆けて実現した実績を強調するとともに、子育て支援や防災といった分野でもデジタル化を進めるなどと訴えました。 黒岩氏は「デジタル革命が本格化するがその流れをいち早くキャッチしながらデジタル時代の新

4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 これまでに9つの知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙すべてで当選や当選確実が出ています。 与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実

陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。 6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。 防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について ▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人 ▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人 ▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。 また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分

5日に長野市の善光寺にある「びんずる尊者」の木像が盗み出された事件で、逮捕された34歳の容疑者が、動機について「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事件にいたるいきさつを詳しく調べることにしています。 5日午前、長野市の善光寺の本堂に置かれ、なでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗まれ、およそ2時間半後に60キロほど離れた松本市内の車の中で見つかりました。 この事件では車を運転していた熊本県の森本晋太郎容疑者（34）が盗みの疑いで逮捕され、警察の調べに対し容疑を認めているということです。 警察は動機などについて調べを進めていますが、捜査関係者によりますとこれまでの調べに対し容疑者は「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしているということです。 一方、恨みを持った理由についてはあいまいな説明をしているとい

“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

アメリカの経済誌フォーブスは27日、大リーグの選手のことしの収入トップ10を発表し、エンジェルスの大谷翔平選手が6500万ドル、日本円で84億5000万円で初めて1位となりました。 大谷選手は今シーズンの年俸は3000万ドルですが、フォーブスの記事では、スポンサー13社から得る収入が3500万ドルに達すると見積もっていて、総額6500万ドルは大リーグの選手で史上最高額だとしています。 フォーブスは、去年10月には大谷選手の年俸以外の収入を2000万ドルと見積もっていましたが、わずか半年で大幅に増え、総収入でトップとなりました。 2位はメッツのシャーザー投手で総額5930万ドル、3位はヤンキースのジャッジ選手が総額4450万ドルで続き、エンジェルスでチームメートのトラウト選手が3950万ドルで5位となっています。 トップ10の中でスポンサー収入が大谷選手の次に多いのはジャッジ選手の450万ド

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、