セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
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セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
アマゾンジャパン(東京・目黒)のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨
「猫も歩かない」と言われた地方のシャッター街を復活させた男がいる。宮崎県日南市から商店街の再生を委託された木藤亮太さん(43)。契約期間の4年間で新しく29店舗を誘致した。「大切なのは店舗のオーナーが安心して廃業できる環境をつくること」と話す。時代に合わなくなったものを新しいものに置き換える新陳代謝は、企業だけでなく地方創生にも欠かせない。プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地である天福球場(宮
クラウド経由の建設プロジェクト管理ツールを手がけるオクト(東京・品川、稲田武夫社長)は6日、米国拠点のベンチャーキャピタル(VC)、ドレイパーネクサス・ベンチャーズや米セールスフォース・ドットコムなど3社から総額約4億円を調達したと発表した。スマートフォン(スマホ)で施工管理ができるツール「ANDPAD(アンドパッド)」で、受発注や顧客管理などの機能を拡充。セールスフォースとも連携し、取引社数を
世界中でファンを増やす米ネット動画配信大手のネットフリックス。独自に制作しているドラマや映画の質の高さが売り物だ。コンテンツの質を担保しているのは売上高にほぼ匹敵する規模の巨額の制作費。コスト増にはつながるが、それ以上のペースで視聴者を獲得。そこで得た収益を再び制作費に回す好循環を生んでいる。「このドラマを(麻生太郎)副総理には見せないようにしようと思っている」。安倍晋三首相は2015年に訪米
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