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総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数(CPI)をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0%だった。目標とする2%どころか、ゼロインフレすら脱せていない。そ
ヤマダ電機は30日、前橋市で家具雑貨店を開業した。ソファや寝具、キッチン用品などを販売し、リフォームの相談も受け付ける。山田昇会長は「2~3年で100店に広げる」と強調。その視線の先にあるのは30期連続増収増益のニトリホールディングスの牙城だ。家電市場が伸び悩むなか、ニトリの主戦場に踏み込み、新たな成長エンジンを獲得できるか。新型店舗「インテリアリフォームヤマダ」の店内には家電店とは違う静かな
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ
ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
電子商取引(EC)大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
パナソニックが出資するベンチャー企業、セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ(東京・港)は30日、自動の衣類折りたたみ機「ランドロイド」の受注を9月に始めると発表した。大きな冷蔵庫のような箱形で、洗濯・乾燥した衣類を入れるとたたんで出してくれる。これまで人が担ってきた洗濯物の折りたたみを機械に委ねる時代が近づいている。「人と衣類の新しい関係を生み出す」。阪根信一社長は同日午後に東京・渋谷で開いた
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