自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

メールを使ってユーザーを脅し、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を要求するサイバー脅迫が後を絶たない。脅迫メールの内容も様々。「あなたの恥ずかしい姿を盗撮した」と脅すものから「あなたの命を狙っている」まで、よくぞ考えたと思うような内容が多い。 そして今回、また新たなサイバー脅迫が報告された。子どもたちの憧れの的である人気ユーチューバーやブロガーが震え上がるような内容だ。というのも、広告収入に関するものだからだ。 大量のボットでサイトにアクセス 著名なセキュリティー研究者であるブライアン・クレブス氏などの報告によれば、新手口の脅迫メールは2020年2月初めに確認されたという。ターゲットは、米グーグル（Google）のAdSenseプログラムを通じて広告を配信しているWebサイトの管理者（所有者）などだ。 メールは英語で書かれている。タイトルは「Important: Regarding y

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

「若者の新聞離れ」と言われて久しい。では10代の若者たちはどんなネットサービスを使ってニュースや報道を見ているのか。 これを明らかにした調査がある。MMD研究所がテスティーと共同で実施した「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」だ。全国の18歳～69歳の男女1533人を対象に、日本や世界のニュースを知る方法などを聞いた。 「日本や世界のニュースを知る方法」という設問については、「新聞」「テレビのニュース番組」「家族や友人から聞く」という従来の方法に加え、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」「ウェブのニュースサイト（以下ニュースサイト）」「ウェブのまとめサイト」「アプリのニュース配信」「動画アプリのニュース配信」というネットサービスを選択肢としている。 10代（199人）の1位は「テレビのニュース番組（66.3％）」だった。昨今「新聞離れ」と共に「テレビ離れ」も言わ

ソニーが「IFA　2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

ソフトバンクが2018年末に引き起こした大規模通信障害を巡り、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンに対する損害賠償請求を見送っていたことが日経 xTECHの取材で分かった。中国ファーウェイ（華為技術）を排除する動きが米国を中心に広がっており、次世代通信規格「5G」向け通信設備で存在感を増すエリクソンとの関係性を重視したとみられる。 2018年12月6日に起こったソフトバンクの大規模通信障害を巡っては、約3000万回線を対象に日中の4時間半にわたって通信や通話ができない異例の事態に陥った。個人だけでなく、佐川急便で配達業務が滞るなど企業活動にも影響が出た。 同障害はエリクソンの「MME（Mobility Management Entity）」と呼ばれる交換機が搭載したソフトウエアの不具合が原因だったことがすでに分かっている。通信障害は日本を含めて、エリクソンのMMEを採用する世界の通信会社

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし

大阪ガス100％子会社のオージス総研（大阪市）が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」のサービス停止が続いている。2019年1月23日の午前10時50分にサービスを停止してから3週間が経過した。480万件のメールアドレスとパスワードが漏洩したと発表したオージス総研は、「現在も原因の調査を続けているが、依然として復旧のメドは立っていない」と説明する。専門家はWebサービスの提供者にとって対岸の火事ではないと警鐘を鳴らしている。 サービス開始20年目を襲った漏洩事件 宅ふぁいる便の歴史は古い。もともと大阪ガスグループのエルネット（大阪市）が1999年に提供を始めた。2014年に大阪ガスはエルネットの会社分割を決め、宅ふぁいる便事業は旧エルネットが商号変更した大阪ガス行動観察研究所が引き継いだ。2015年にオージス総研が大阪ガス行動観察研究所を吸収合併し、宅ふぁいる便のサービスを提供してき

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

報道という立場にいると、国内外のキーパーソンにインタビューする機会が多々あります。その都度、日経エレクトロニクスの誌面やTech-On!にインタビュー記事を掲載するのですが、掲載し切れないこともしばしば。インタビューの時間はおおよそ1時間、長くても1時間半程度、インタビュー相手の話を文字数にすると1万文字を軽く超えるからです。 1万文字というとあまりピンと来ないかもしれませんが、一般的なTech-On!記事の5倍以上、日経エレクトロニクスのインタビュー・コラムの3倍程度といったところでしょう。インタビューはいつも盛り上がり、さまざまな話題が挙がりますが、記事として紹介できるのはインタビュー相手が熱く語った箇所、つまり話の中心にとどまりがちです。 多くの場合、話の中心を抽出することでインタビューの全体像をお伝えできます。ただ、話の中心が複数ある場合があります。私がインタビューした最近の例では

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe