ネトウヨのネタ本『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』のデタラメ！ 唯一の証言者は父親、妻名義の本を夫の名で再出版 いまから92年前の9月1日、マグニチュード7.9の大地震・関東大震災はもうひとつの悲劇を引き起こした。それは“朝鮮人虐殺”だ。発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたのだ。 ところがここ1、2年、ネット上では「暴動はデマじゃなかった」「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語がはびこっている。これは主にネット右翼たちが拡散させているものなのだが、その言説はもちろん根拠皆無のトンデモだ。 実際、デマによる虐殺があったことは他でもない、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身が認めている。戦後、正力は回顧録『悪戦苦闘』（1952年）所収の「米騒動や大震災

〈8・30、あたしは行く。もういても立っても……。〉 「週刊朝日」（朝日新聞出版）8月28日号の連載エッセイで作家の室井佑月がこう宣言し、いま、大きな話題を呼んでいる。8月30日には国会議事堂周辺をはじめ、全国で100万人参加を目指す大型デモが行われるが、室井はこのデモに参加する、というのだ。 この宣言に、さっそく噛みついた人物が現れた。エジプト出身で、ネトウヨから圧倒的支持を受けているタレントのフィフィだ。 フィフィはツイッターで、【安保法案／室井佑月さんが干される覚悟でデモに参加する】というタイトルをつけて室井の記事を紹介し、このように綴った。 〈干される覚悟で…って反対派は干される心配ないと思うよ。マスコミのスタンスに疎いなぁって思った。〉 ちなみに、室井の記事は週刊朝日のウェブサイト「dot.」でも配信されているが、そのタイトルにも本文にも「干される覚悟で」などという文言は入ってい

学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！ 安保法正反対を叫ぶデモの動きが広がるなか、ひときわ注目を集めているのが現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。 ごく普通の学生たちによる自主的な運営、ラップ調のデモコールにデザインされたプラカード、YouTubeの映像を駆使した宣伝、こうした手法が「おしゃれでかっこいい」「等身大で新しいかたちのデモ」という評価を集め、参加者をどんどん増やしている。 もっとも、それゆえに、SEALDsは安倍政権を支える連中から目の敵にされているようだ。SEALDsは、東日本大震災の被災地支援活動をしていた明治学院大学の学生、奥田愛基氏らが中心になってつくったSASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）が母体となっていて、実際に特定の党派とはなんの関係もな

バラエティでよくその「ど根性」や「男前っぷり」をいじられているタレントのSHELLYだが、あれはテレビ用キャラではなく、素顔も相当に「男前」な女であるらしい。そのことを証明したのが、ここ数日にわたって展開された炎上騒動だ。 始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。 「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」 「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」 さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。 「もちろん！　デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」 ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言

日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産に登録されることが5日の世界遺産会議で決定した。 本サイトでは、その直後、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦が、実は安倍首相の閨閥がからんだ政治的ゴリ押しだったことを指摘したが、テレビなどではほとんど報道されず、その代わりにもちきりだったのは、「韓国の裏切り」問題だ。 この「裏切り」というのは、4日の審議で、韓国側が日本の候補である「明治日本の産業革命遺産」で「朝鮮人の強制労働があった」とする主張をしようとしたため、審議がもち越しになったというもの。日韓外相会談では両国が登録に向けて協力することで合意しており、日本は韓国の候補である百済歴史遺産に賛成した、なのに、韓国が手のひら返しで裏切って難癖をつけてきた、とメディアが一斉に報道したのだ。 5日夜に、韓国含め全会一致で「明治の産業遺産」の登録が決まってからも、この問題一色だった。世界

カウントダウンが始まった。7月1日、自民・公明両党は、安全保障関連法案について、今月15日頃の採決を目指す方針を確認した。憲法学者から違憲だと指摘されようとも、国民の多数が今国会での成立に否定的であっても、与党は聞く耳を持たないようだ。 とりわけ自民党が強引に法案成立を目指すのは、安倍首相がこの解釈改憲によって事実上、憲法9条を形骸化させようと目論んでいるからに他ならない。そうして、なし崩しに既成事実をつくりあげたあと待ち受けるのは、本格改憲による「戦争のできる国」──これは抽象的な話でも脅しでもなく、事実である。 だが、安倍晋三は戦争を知らない。無論、筆者も、この国で生きる大多数の人たちも、それがいかなるものなのかよく知らない。どうしてだろうか。 戦後日本に憲法9条があったから──そう語るのは、アレン・ネルソンさん。海兵隊の一員としてベトナム戦争の最前線にいたアフリカ系アメリカ人だ。19

「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」 これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。 こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。 〈総理が国民に訴える！「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉 こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。 その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「

「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（前） 両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ ヘイトスピーチの問題に関心を持つ人々の中で、ジャーナリスト・安田浩一の名前を知らない人間はいない。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がまだ現在ほど世間にその存在を知られておらず「一部の変わった人々」で片づけられていた2000年代後半から丹念に現場取材に通い、その実態を『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）という一冊のルポルタージュへと昇華させた。同書は2012年度の講談社ノンフィクション賞とJCJ（日本ジャーナリスト会議）賞をW受賞。翌年以降、在特会をはじめとする排外主義者へのカウンター（対抗）活動が立ち上がるひとつのきっかけとなった。 そんな安田がこのほど文春新書から新刊『ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力』を

巨大コンテンツ企業の総帥はガチのヘイト思想の持ち主だったらしい。もちろん、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの代表取締役会長でKADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長、川上量生氏のことだ。 先日、本サイトは「ニコ動」が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の公式チャンネルを突然閉鎖した一件に関して、川上氏が自身のツイッター上で、反ヘイト活動を行うC.R.A.C.に対して「彼らが存在しなければ、もっと早くに在特会チャンネルは閉鎖されていた」「（しばき隊界隈が）やくざとか総会屋とかと同じ」と、八つ当たりしていたことを報じた。 まさに、大企業のトップとは思えない発言だが、川上氏はこれに続いて、もっと驚くべきツイートをしていた。 〈しばき隊の連中は在特会の存在価値は全くないと断ずるだろうし、彼らが人種差別を繰り返した団体であることは間違いない。しかし、日本社会のあるタブーへの議論のきっか

「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え

菅官房長官と翁長沖縄知事の会談も平行線に終わり…（左・菅義偉ホームページより／右・オナガ雄志オフィシャルWEBサイトより） 辺野古がダメなら普天間は継続するぞ──。ようやく実現した翁長雄志・沖縄県知事と菅義偉官房長官の初の会談は、案の定、傲慢無礼な政府の態度が露わになるだけで、発展もなく終わった。 菅官房長官はこれまでも発言してきたように、「辺野古への移設を断念することは、普天間基地の固定化にもつながるというなかで、政府は関係法令に基づいて工事を進めている」と、沖縄の“県内移設はNO”という民意を無視。対する翁長知事は、「今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない」ときっぱり撥ねつけ、「（菅官房長官が）上からの目線で“粛々”という言葉を使えば使うほど、沖縄県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と釘を刺したが、厚顔無恥な官房長官にその言葉の意味は通じたのだろうか。 だが、こうした翁長知事や沖

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 母親に弟より愛されたい！ 安倍首相の岸信介、改憲への拘りは「マザコン」の現れ!? 安倍首相の人間性を検証する本シリーズではこれまで、思想家の内田樹、政治学者の白井聡、芥川賞作家の田中慎弥の3人が語った「安倍晋三」という政治家の分析を紹介してきた。 案の定、安倍親衛隊が本文も読まずに、「ヘイトだ」「名誉毀損だ」とわめいているが、権力チェックにおける為政者のパーソナリティ分析の重要性すら理解できない連中は相手にせず、さらなる検証を続けよう。 今回、紹介するのは小沢一郎の金脈追及などで知られるジャーナリスト・松田賢弥が書いた『絶頂の一族　プリンス・安倍晋三と六人の「ファミリー」』（講談社）。タイトルにもあるように、同書は安倍首相だけでなく、彼を取り巻く6人の血族にスポットを当てたノンフィクションだ。祖父・岸信介、父・安倍晋太郎、伯父・西村正雄、異

本と雑誌のニュースサイト『リテラ』を立ち上げたのは、わずか8カ月前。ところが、気がつくと「リテラガー」という言葉が普通に流通するくらい、リテラ嫌いの人が増えてしまいました。ネトウヨからは「反日極左キチガイサイト」と罵られ、2ちゃんねるでライターの批判スレッドが立ったり、ツイッターで記事が炎上することも珍しくありません。 そんなネットの嫌われ者になってしまったリテラですが、針のムシロのような環境で、それでも表現の自由を求め、一緒に権力批判とメディアチェックに取り組んでくれる編集者・ライターを募集します。 ただ、リテラは非常勤も含めた6名のスタッフのうち4名が女性で、編集部の雰囲気は意外にゴリゴリではないんですよ。しかも、今回はリテラのメインとなってきた政治や社会問題ではなく、芸能、エンタメ、文芸、アート、マンガなどを担当してくれる人を求めています。なんというか、私たちももう少し守備範囲を広げ

スマホ業界で一人勝ちを続けてきた韓国最大の財閥サムスン。1997年のアジア通貨危機、いわゆるIMF危機によってデフォルトの淵に立たされた韓国が新自由主義政策に大きく舵を切り、格差社会が加速するなかで、「勝ち組」とされてきたサムスンが危機を迎えている。 1月29日にサムスンの中核企業サムスン電子が発表した2014年の決算によると、売上高は前年比約10％減の206兆2100億ウォン（1ウォン＝0.11円）、本業の稼ぎを示す営業利益は同約32％少ない25兆300億ウォンで、利益の大半を稼いできたスマホ退潮の影響が改めて浮き彫りになったのだ。 スマホの世界シェアは米アップルに大きく切り崩され、ドル箱の中国市場でもアップルや現地メーカー「小米（シャオミ）科技」を下回り、3位に転落。おひざ元の韓国でもアップルに猛追されている。 さらに、カリスマ経営者・李健熙（イ・ゴンヒ）会長が、2014年5月に自宅で

「本のタイトルだけで“ヘイト本”と批判するなよ！　ヘイトスピーチじゃないか！」 「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱氏が逆ギレして、こう吠えたのは、2月9日、東京・新宿ロフトプラスワンで行われた「『WiLL v.s. NOヘイト！』〜出版業界と『ヘイト本』ブーム〜」でのことだった。 このイベントは「嫌韓」「反中」を掲げ“人種差別を助長する”ヘイト本が書店を埋め尽くしている出版業界の状況を見て、パブリッシャーや文筆家たちが議論するという趣旨で開かれたのだが、そこに中国や韓国へのヘイト記事やヘイト本を連発している花田編集長がパネラーとして参加したのである。 開催の契機となったのは、先日本サイトでも紹介した『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから）という一冊の本だった。本書はその題名のとおり、業界内部から“ヘイト本問題”に切り込ん

『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから） 韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。そう、“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。その理由は単純明快。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。そういうことらしい。 本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。 （もはやヘイトスピーチ？ 嫌韓本トンデモ発言ランキング（前編）） （トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5） だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続

「このクソ反日が」「どうみても朝鮮人です」「日本人なめくさったようなコノヤロウ」「売国奴め！」「芸能界って韓国人朝鮮人多すぎだろ」 やっぱり出た。これらの差別・ヘイト発言はネット上で国民的人気を誇るサザンオ−ルスターズの桑田佳祐に向けられたものだ。 昨年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりに出場したサザンだが、直後からそのパフォーマンスに驚きの声が上がった。理由はもちろん横浜の年越しライブ会場からサプライズ中継で出演した桑田の“変装“と歌った曲。画面にあらわれた桑田は「チョビ髭」で登場し、「ピースとハイライト」を歌ったのだ。 この楽曲は日本を取りまく国際情勢や平和をテーマにしたもので、そのなかに〈都合のいい大義名分（かいしゃく）で　争いを仕掛けて　裸の王様が牛耳る世は……狂気〉という詞もある。チョビ髭のヒトラーに扮した桑田が、勝手（都合のいい）な憲法解釈（大義名分）で集団的自衛権容認した安倍晋

左『説教ストロガノフ 「日本の敵」を叩きのめす！』（PHP研究所）　中『テキサス親父の熱血講座　日本は世界一だ！宣言』（扶桑社）　右『ここがヘンだよ「反日」韓国』（イースト・プレス） いまだに書店で平積みの嫌韓本。その内容はもちろん差別、決めつけ、妄想、陰謀論が蔓延するヘイトスピーチ並みのトンデモばかりだ。リテラでは今夏に、2014年前半に出版された嫌韓本の中からトンデモ発言ランキングを紹介し、大きな反響を呼んだ。そこで、今回は、2014年後半に出版された本・雑誌・SNSなどから、嫌韓本トンデモ発言ワースト5を紹介しよう。寒さ厳しい折に、さらに背筋を凍りつかせるような差別発言の数々。ぜひ暖をとりながら読んでいただきたい。 ★第5位　倉山満「家出した不良のコギャルと同じですよ。『居候させて』といって徹底的に値をつり上げてくる」 「Voice」（PHP研究所）9月号「説教ストロガノフ第2回　朝

投票日前日！いよいよ1位の発表 安倍首相にも韓国差別発言の過去！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（後編） ヘイト勢力との関係だけじゃない　本人も“韓国は娼婦国家”とヘイト発言をしていた ★第1位　安倍晋三（自民党／山口4区） やっぱり第１位はこの人をおいてはいないだろう。もちろん、自民党総裁にして内閣総理大臣の安倍晋三氏だ。 「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟」「創生『日本』」「親学推進議員連盟」……ほとんどすべての極右組織に幹部として関わり、一貫して歴史修正、従軍慰安婦否定、憲法改正の旗ふり役をつとめてきた安倍氏。ヘイト勢力との関係も濃厚で、ネットでは在特会元大阪支部長・増木重夫氏とのツーショットも出回り、ブログで「中国人はゴキブリ」「韓国人はダニ」というヘイトスピーチを繰り返していた神社宮司の本を「日本人の誇り」と絶賛していたことも明らかになった。 第二次政権発足以降は、安倍

衆院選に出馬している候補者からベスト（？）15を選出する“極右ヘイト議員ランキング”。前回は15位から11位までを発表したが、中編となる今回はいよいよベスト10に突入する。おぞましいヘイトの嵐にうんざりするかもしれない。日本の将来を思って暗い気持ちになるかもしれない。しかし、これが現実なのである。吐き気止めと頭痛薬をかたわらにおいて、ぜひおつきあい願いたい。 “日本にヘイトスピーチは存在しません”とのたまう新進気鋭の女性ネトウヨ議員 ★第10位　杉田水脈（次世代の党／兵庫6区） 「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」という驚愕の台詞で女尊男卑被害妄想のネトウヨから絶賛された杉田水脈氏だが、前回、衆院選で日本維新の会から初当選して以降、歴史認識や従軍慰安婦、ヘイト問題でも大向こう受けするような言動を連発している。 2014年2月の衆院予算委員会で河野洋平氏の参考人招致を要求した際も、