複数の関係者によると、同社が交渉を続けている海外の同業他社として名前が挙がっているのが、マイクロンと同5位の台湾・南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)<2408.TW>など。マイクロンと南亜は、技術面で提携関係にもある。 マイクロンは販売が低迷しているパソコンやサーバー向けのDRAMに強いが、成長が見込めるスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末など向けのモバイルDRAMには弱い。モバイルDRAMの技術に強みを持つエルピーダと組めば、マイクロンは補完関係が見込める。金融関係者の間には、マイクロン案を最有力に推す向きもあるという。 だが、半導体市況の低迷などで経営環境が厳しいのは下位のマイクロンも同じ。同社の2011年9―11月期は1億8700万ドルの最終赤字(前年同期は1億5500万ドルの黒字)だった。ある外資系証券アナリストは「資金繰りが困難なエルピーダと組んでも共倒れするリスクがあ
経営再建中の半導体大手エルピーダメモリは、DRAM(半導体メモリー)で世界4位の米マイクロン・テクノロジーと資本・業務提携交渉を進める。(河野越男) 銀行からの追加支援で資金繰りを改善させる必要に迫られているエルピーダにとって起死回生の再建策となるのかどうか注目される。 米マイクロンとの提携が実現すればDRAM売上高(2011年7~9月期)の世界シェア(占有率)でエルピーダとマイクロンを合わせて20%超の世界2位となる。 DRAMは1980年代頃は日本メーカーが最新の技術を注力する中枢部品だった。しかし、パソコンなど幅広い家電に用途が広がって価格が下がり、産業界での位置付けは次第に低下している。エルピーダは規模を拡大することで、価格が下落しても耐えられるようにする狙いがある。 エルピーダは、1999年に日立製作所とNECが折半出資して設立。2003年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、
経営再建を進めている半導体大手のエルピーダメモリの主力取引銀行は、同社に対し、政府による新たな再建計画の認定が支援継続の条件であると伝えた。 事実上、他社との事業再編を含む抜本的な計画を求めたことになる。資金繰りが悪化しているエルピーダは難しい経営判断を迫られる。 エルピーダは、リーマン・ショックで経営が悪化した2009年に、台湾メーカーとの再編を柱とする再建計画で政府の産業活力再生特別措置法(産活法)の認定を受け、政府系金融機関の日本政策投資銀行が総額400億円の資金支援をした。また、民間金融機関14行も総額1000億円を融資した。しかし、計画は頓挫し、11年9月中間連結決算で営業利益が過去最悪の485億円の赤字になった。
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1月5日、東芝の佐々木社長はエルピーダメモリへの出資報道について、今のエルピーダの経営のまま支援するのは難しいとの見解を示した。写真は昨年5月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 5日 ロイター] 東芝<6502.T>の佐々木則夫社長は5日、都内で開かれた日本経団連など経済3団体合同の新年祝賀会で記者団に対し、エルピーダメモリ<6665.T>への出資報道について、今のエルピーダの経営のまま支援するのは難しいとの見解を示した。 佐々木社長は、エルピーダの支援に関する相談そのものは「いろいろなところからあることはある」としたうえで、一部で報じられた「経営統合というような話ではない。環境が整わない限り、われわれのステークホルダーに対する責任もあるので、けっしてうわさの状態のままで(出資要請を)受けることはない」と語った。 また、エルピーダ自身が構造改革や損切り、合理化な
エルピーダメモリが取引先メーカーに異例の資金支援を要請したのは、円高や製品価格の下落により、資金繰りが一段と厳しくなっているためだ。 「日の丸半導体」メーカーとして誕生したエルピーダを支援するため、経済産業省や金融機関、IT(情報技術)・半導体業界による調整がヤマ場を迎える。 4月までに融資の返済や社債償還で1200億円超の資金が必要だが、自力での返済は厳しい。エルピーダは2009年6月に政府が産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号に認定し、300億円の公的資金の出資を受けた。しかし、産活法の適用期限も3月末に迫り、経営再建は正念場を迎えている。 エルピーダは世界的なDRAM価格の急落と円高で業績不振に陥っており、11年9月中間連結決算は567億円の税引き後赤字と過去最大の赤字を計上した。保有現金は1000億円程度で、社債の償還や融資の返済に充てる資金の確保が急務となっている。 エル
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 半導体メモリーのDRAM製造で世界3位のエルピーダメモリが、同5位の台湾・南亜科技(ナンヤテクノロジー)との資本・業務提携を検討していることが22日わかった。DRAM市況の悪化で各社とも業績が厳しく、提携で生き残りを目指す動きが出てきた。 南亜は、台湾の製造業大手の台湾プラスチックグループの子会社で、台湾のDRAM最大手。エルピーダはすでに台湾に製造子会社を持ち、台湾のDRAMメーカー3社と提携関係にあるが、これを南亜にも広げる検討を進める。 ただ南亜は現在、世界4位の米マイクロンと技術提携しており、エルピーダ首脳は同日朝、「南亜がマイクロンとの提携を解消しなければ(提携は)あり得ない」と話した。エルピーダ、南亜ともに直近の2011年7〜9月期決算の純損益が赤字で、提携が打開策になるかも不透明だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読め
11月30日、東芝は、半導体事業の構造改革を加速すると発表した。都内の同社本社で2009年1月撮影(2011年 ロイター) [東京 30日 ロイター] 東芝<6502.T>は30日、半導体事業の構造改革を加速すると発表した。ディスクリート事業は6カ所ある国内製造拠点を3拠点に集約する。システムLSI事業では、ウエハーラインの大口径化を推進するため、主力の大分工場(大分県)の小口径ラインを縮小していく。いずれも2012年度上期中に実施する。 これまでも同社は、韓国・台湾勢などとの競争で収益環境の厳しい半導体事業において構造改革を進めており、後工程の海外展開の加速、生産ラインの大口径化、製品数の半減などで収益改善を図ってきた。この一環として、アセットライト(設備軽量化)や生産設備の大型化で一段のコスト削減に取り組む。対象の従業員は原則的にグループ内の配置転換を行っていく。 ディスクリート製造拠
「華々しく復活せよ日本企業」の企業ケース第1回は、真空技術を核に最先端の技術を生かした、太陽電池向けの製造装置の開発・製造で知られるアルバック。技術力を売り物にする同社のユニークさは、失敗を責めずに、成功するまでやり抜く指導にある。 長期視点で従業員のアイデアを温めるからこそ、失敗が失敗に終わらない。 選択と集中をしない会社 アルバックは、1952年に若い研究者たちが故・松下幸之助氏ら6人のポケットマネーの支援を受けて立ち上げた会社で、いわばベンチャー企業のはしりである。 当時は日本の戦後復興がようやく本格化しようという時期で、真空技術が事業になるとは誰も思っていなかった。そんな時代に、日本に真空技術を根付かせ、産業に貢献しようと考えたことは、研究者、投資家双方に先見の明があったと言えるだろう。 日本真空技術株式会社という社名で真空ポンプの輸入販売からスタートした同社は、1970年代の電卓
東証1部上場の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、昨年10月27日付で公表していた早期退職優遇制度に1487名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは同社グループに属する勤続5年以上かつ満40歳以上の社員で、退職日は3月末日。当初想定していた応募者数1200名に対し、約2割多い水準となりました。 この措置に伴い、特別加算金等の支出として約200億円の費用を見込む一方、来期以降は年間約130億円の人件費削減効果を見込むとのこと。 早期退職優遇制度の実施結果について | ルネサス エレクトロニクス 「国内リストラ」の最新記事 トピー工業が発電子会社「明海発電」の全事業を廃止 (24/02/20) 東証プライム・名証プレミア上場で自動車用ホイールや建機用部品製造の「ト... ACSLが希望退職者募集による40名の削減へ、全従業員の半数 (24/02/14) 東証グロース上場のド
東証1部上場の化学メーカー「ラサ工業」は、8月31日付で公表していた希望退職者の募集に253名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのはシリコンウェハー再生事業に従事する社員で、当初の募集人員300名に対し約85%相当の応募者数となりました。 中核事業の一つだったシリコンウェハー再生事業から撤退するための措置で、近年は連結売上高に占める同事業の割合が1割程度まで減少していたことから、事業再構築の一環として今回の削減に踏み切ったようです。 希望退職者募集の結果に関するお知らせ:ラサ工業 「国内リストラ」の最新記事 日本金属がベイナイト鋼帯事業から撤退、市場縮小で (24/02/22) 東証スタンダード上場で金属圧延加工の「日本金属」は、2026年3月をめ... トピー工業が発電子会社「明海発電」の全事業を廃止 (24/02/20) 東証プライム・名証プレミア上場で自動車用ホイールや
今日、東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー、エフオーアイ(6253)に粉飾決算の疑いで強制捜査が入ったというニュースを目にしたので、野次馬根性からエフオーアイの目論見書を読んでみました。 僕は日本株にはぜんぜん投資していないので日本の事には詳しくないのですけど、普段、外国のIPOプロスぺクタス(目論見書)を読みなれている感覚からすると(勝手が違うな)と感じる部分がいくつかあります。 先ずリスクに関するディスクロージャーが量そのものも少ないし、一般投資家が読んでもよくわかるような書き方がされていないのが気になりました。 昔はアメリカの目論見書も法律屋が好みそうな難解で回りくどい表現が多かったのですが、これはもう15年(?)以上も昔に「平易な英語にするように」という新しい規則ができ、それ以来、ストレートな表現でリスクを語る形式になっています。 さて、文章の難解さ・平易さというスタイルの問題
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