風力発電は地球全体の風を弱めてしまうか？ | スラド サイエンス
北半球で地上の風が弱まっているのは風力発電の弊害となるのではないかという記事がIEEE spectrumに掲載されている。 テキサス大学オースティン校の研究者、Diandong Ren氏がJournal of Renewable and Sustainable Energyに発表した論文では、気象モデルによる中国での風力発電の出力減少が試算されている。1971年～2000年の30年間と比較して2071年～2100年には最大で14%程度減少するとのことだ。また、フランスの気候環境科学研究所(LSCE)を中心とするチームがNature Geosciences誌に発表したレポートによると、1978年から2008年の間に、北半球中緯度の陸地で風速が5～15%低下し、特に強風地域での低下が大きいとしている。 このような風速低下が風力発電の生産性に影響するのではないかという意見に対して、再生可能エネル
期末に向けて気になること
すでに多くの方が取り上げられているはずなのでいまさらなのだけれども、今回の2011年の法人税率引き下げがほぼ本決まりとなったことで、3月末決算における「繰延税金資産」の取り崩しの問題が現実化している。 繰延税金資産というのは、税法と会計ルールが微妙に異なることから生じるいわゆる「税効果会計」からもたらされる「資産」である。たとえば、ある会計年度である資産に実質的な毀損が生じたとしよう。会計的には保守的にそれを損失計上することになるとしよう。一方でそれが税法上の「損金」に計上できなければ、会計上は損失、税法上は損失ではない、ということになる。財務諸表はもちろん会計ルールをベースに作成されるので、損失は計上するのだが、その損失計上分は「損金」ではないので法人税率分の税金は取られる。しかしこの税金は実際は損失にかかっているので、逆に将来利益が出ている場面ではその損失ぶぶんについては逆に税金を払わ
相次ぐ不正事件が示唆する中途半端なJ-SOX対策の危険性とトップの甘さ
私はIT（情報技術）ベンダーのシステムエンジニア職を経て、東証1部上場（当時）電源メーカーにて営業本部長やCIO（最高情報責任者）を務め、2008年から2年間インド系IT企業社長を務めた後に独立系のITコンサルタントをしています。いわばIT業界とユーザーを交互に経験してきたわけです。 前職ではERP（統合基幹業務）パッケージ導入やJ-SOX法（金融商品取引法）を手掛けました。J-SOX法対策については理想とする完璧な仕組みの完了を待たず退職しましたが、「動的対策」をないがしろにして「静的対策」で対応を一段落させてしまう日本企業が多いことに違和感を抱いていました。ITツールを売る側に回り、ますますそれを痛感しているところです。 ここで私が言う静的対策とは初期的なもので、業務ルールの見直しやセキュリティポリシーの策定を指します。動的対策とは各種データへのアクセス制御やワークフロー管理など、日々
TechCrunch
Singapore-based Qosmosys has closed an astonishing $100 million seed round to develop its lunar lander tech. The company did not disclose its investors, nor did a Qosmosys spokesperson respond to Tech The central processing unit (CPU) and the graphics processing unit (GPU) handle different types of data. The CPU is used in almost all devices including computers, cellphones, tablets, smartwatches a
「疎い」発言で首相の資質問われる ブーメランの名人芸またも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が米格付け会社による日本国債の格付け引き下げについて、「そういうことに疎いので」と述べた問題は２８日、首相の資質問題にまで発展した。首相らは釈明に躍起となったが、発言の重大性への認識は薄い。野党側は週明けにも始まる衆院予算委員会で「この首相を仰いでいる限り、最大不幸社会だ」（石原伸晃自民党幹事長）と厳しく追及する方針だ。（小田博士） 「本会議から出た直後で、格付けの変更を聞いていなかった。『疎い』というのは情報が入っていなかったということだ」 ２８日の参院本会議代表質問では、首相が２７日夜に記者団に語った「疎い」の一言が標的となり、首相は弁明に追われた。ただ、国債の格下げ自体には特に反論せず、海外市場へのメッセージ発信は弱かった。 「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった…外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かって
年金・保険カード１枚に…社会保障・税に共通番号 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めた。 国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめる。政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。 政府は、３１日の本部会合で正式決定する。６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、今秋の臨時国会にも「番号法（仮称）」案の提出を目指す。 実務検討会座長の与謝野経済財政相は２８日の会合で、「長年の社会保障制度の課題が、歴史的な第一歩を踏み出した。秋に向けてきちんと一歩一歩進んでいきたい」と意欲を示した。
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