【画像】世界で最もハンサムな顔(2023年)発表。1位はティモシー・シャラメ2023年12月28日14
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでDRAMはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はNECという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ/1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
[台北 15日 ロイター] 15日朝方の台湾株式市場で、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)メーカーが急伸しており、南亜科技<2408.TW>は一時、値幅制限いっぱいの7%高をつけた。 ライバルのエルピーダメモリ<6665.T>は14日、2012年3月期の第3・四半期決算短信および四半期報告書に「継続企業の前提に関する不確実性が認められる」との注記を加えたことを明らかにした。
2月15日、一般債市場で、エルピーダメモリ国内普通社債の価格が急落した。写真は2010年撮影(2012年 ロイター/Nicky Loh) [東京 15日 ロイター] 一般債市場で、エルピーダメモリ<6665.T>国内普通社債(SB)の価格が急落した。水準は第6回債(2012年11月償還)で、81円のオファーに対して、ビッドは71円。前日と比べて10円程度下落したという。 売りを誘発したのは、エルピーダが14日、2012年3月期の第3・四半期決算短信と四半期報告書に「継続企業の前提に関して重要な不確実性」を注記すると発表したこと。エルピーダは短信から、経産省や日本政策投資銀行、取引銀行との借り換えなどの協議が3月末の期限までに「合意できる見通し」との記述を削除。「継続企業の前提に関する注記」の項目では、当初は「該当事項はなし」としていたが、今回は公的支援に伴う融資返済期限が4月2日に迫ってい
人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手
採用選考が本格化する4月を迎え、大企業を中心に、東日本大震災で被災した学生に配慮した特別の措置をとったり、選考日程を遅らせたりする動きが広がっている。 味の素は4月上旬から仙台市で予定していた東北地方の学生対象の選考を延期する。約50人が参加予定だったが、「まずは家族や地域のためにがんばってほしい」と広報担当者。延期後の開催時期などは未定だ。 三菱東京UFJ銀行は選考時期を4月から5月以降に延期する。「計画停電の影響で移動がスムーズに出来ないことも考えられる。だが、夏場にずれ込むのは、大学の試験があるうえ電力需給もひっぱくするので、避けたい」(広報) ただ、企業によっては復旧作業に手いっぱいで採用活動を始められない会社もあり、不安を訴える学生も多い。就職情報サイトは被災学生への支援態勢を強化しており、エン・ジャパンは、被災学生対象のメールによる相談窓口を設置。企業に電話が通じない、選
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌(Economist誌)も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
コンビニを滅ぼすかもしれない、“恐怖の物件”とは:とあるコンビニオーナーの経営談議(1/4 ページ) 筆者はコンビニ店舗開発の専門家ではないので、軽はずみなことは言えない。しかし100店以上のオープンを見てきたので、勘のようなモノはもっている。「この店は売れそうだ」とか「これってヤバくない?」とかだ。 「勘」と言ったが、第六感と言うわけでもない。周囲の環境などを見ると、経験則で判断できるといった感じだ。しかし最初にも書いた通り、店舗開発の業務に携わったことがないので、根拠があるわけではない。 そんな筆者の経験で、“絶対に手を出してはいけない物件”の法則をもっているのでご紹介しておこう。ちなみに都心での経験は全くないので、本稿では地方都市での話とさせていただく。 4つのヤメておけ 駅前はヤメておけ 駅前は人が集まるので「コンビニに向いているのでは」と思われる方もいらっしゃるだろう。しかし、問
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
印刷 飯盛(いいもり)神社の大鎧(よろい)を身にまとって道路を行進した福岡県警西署の甲冑(かっちゅう)部隊=16日、福岡市西区内浜1丁目 「暴力団」「飲酒運転」「性犯罪」の3悪を福岡県から追い出そうと、鎧甲(よろいかぶと)に身を包んだ県警西署の甲冑(かっちゅう)部隊が16日、福岡市西区内の道路を行進した。 緋(ひ)色やあさぎ色の大鎧は西区の飯盛(いいもり)神社から借りたもので、重さは約30キロ。17人の甲冑部隊と共に地元のボランティアらも集まり、地域の協力を誓った。 昨年、県内で起きた発砲事件は18件。飲酒運転事故件数は全国2位、性犯罪認知件数は全国3位の多さだ。腰刀を掲げ、「3悪を斬るため、いざ出陣!」。 関連リンク福岡県、飲酒事故の全国ワースト返上 11年まとめ(1/25)高校体育で護身術 福岡県警、性犯罪被害防止にDVD制作(1/21)天神地下街でテロ起きたら…福岡県警、未明に
「選択と集中」「利益が出なかったので撤退、でも俺の間違いだったとは認めない」 「新規事業育てる体力がなくなった、でも俺は間違ってない」 のいずれかの意味「PDCAサイクル」「反省しました」 「これからはがんばります具体案はないけど」 のいずれかの意味「再発防止策」「次に二度と同じ失敗をしないための仕組みづくり」 「俺のせいじゃないけど謝っておきます」 「具体案を作りようがないけど次からは凄く気をつけます」 のいずれかの意味「ソリューション」「受託開発」 「前の受託開発で作ったものをちょっと改造して他の所に売ります」 「お客様と同業種の会社から開発を請け負った経験があります」 のいずれかの意味「パッケージ」「前の受託開発で作ったものをちょっと改造して他の所に売りますお安くしますよ」 の意味「クラウド」「アマゾンかグーグル」 「レン鯖」 「クラサバ」 「ホストとダム端」 「ブラウザで操作する社
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌(日経BP社)でBRICs取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ?」好評発売中 エコカー大戦争! 「エコカー=日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ホンダが振り出す 元気の約束手形 2012年2月3日(金)午後6時、東京都港区南青山。日本全土が寒気に包まれるなか、国道246号線沿いの本田技研工業・青山本社ショールームで“ある催し”が開かれた。
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載!------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 企業の業績を推しはかる手法には、収益性分析やキャッシュフロー分析、生産性分析などがある。これらのう
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、現在「自働化」のお話を進めていて、今回はその7回目になります。 先回は、大野耐一氏がトヨタ(当時は「トヨタ自動車工業」)の機械工場で、「人の仕事と機械の仕事の分離」の改善を進め、「着・着工程」と言われる究極の姿を実現させた経緯をお話ししました。その改善によって、工場では最高で17台の機械を1人で受け持つことが可能になり、生産性は約10倍になったのです。 今回は、その大改革の実態をもう少し丁寧にお話ししたいと思います。有名な「ニの字ライン」はどのような考えで生まれたのか、そして、それが半世紀経った今、どんな曲がり角に来ているのかというお話です。 1950年、トヨタの工場で本格的な改革に着手した大野耐一氏の目には、トヨタの倒産の危機の元凶が、徒弟制度に基づいた職人集団任せのモノづくりにあり、それが「生産性の悪さ」と「膨大な在庫
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載!------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 企業の業績を推しはかる手法には、収益性分析やキャッシュフロー分析、生産性分析などがある。これらのう
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