抗争を続けているとして、改正暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定された指定暴力団九州誠道会(福岡県大牟田市)が、「指定は憲法違反だ」として、福岡県を相手取り、指定の取り消しを求めて提訴した。第1回口頭弁論が31日、福岡地裁であり、県側は請求の棄却を求めた。 誠道会・道仁会、抗争の歴史 誠道会は昨年12月、指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)とともに特定抗争に指定された。大牟田市などの警戒区域内で組員が組事務所に出入りしたり、5人以上で集合したりすればすぐに逮捕される。 誠道会側は、この指定が憲法が保障する集会・結社の自由を侵していると主張。県側は答弁書で、争う姿勢を示した。 誠道会は2006年、一部の組が道仁会を離脱して結成。県警によると、両団体は抗争状態が続いているが、誠道会は6月11日に解散届を県警に出し、道仁会も同じ日に抗争終結を宣言。今回の提訴は6月10日付で、解散
JA福岡市は2013年7月31日、「LibreOffice_Base用マニュアル(入門編・実践編)」を無償公開した。JA福岡市はコスト削減などを目的としてオープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入しており、基本だけでなく、Microsoft AccessをBaseに置き換える際に役立つ内容を盛り込んだという。 マニュアルは入門編と実践編の2つに分かれている。入門編は内部研修用に作成したもので、主に「データベースとは何か?」「データベースの基本的な考え方」について解説している。実践編は「Microsoft AccessをBaseに置き換える作業中に気が付いたこと」を中心にまとめているという。 「Baseは公開されている情報が非常に少ない上に、各情報が分散しており処理方法一つ探すのにも大変苦労した。しかし、データベースが無償で利用できるメリットは計り知れないものがある」(
「投資基準は他の事業と同じです。CSR(企業の社会的責任)ではないですから」。こう語るのは、大林組の子会社で発電事業を営む大林クリーンエナジーの入矢桂史郎社長だ。 この発言こそ、7月で導入から丸1年を迎えた再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度(FIT)」がもたらした象徴的な変化だと感じる。 大林組は、再生可能エネルギーによる発電事業を、建築、土木、不動産開発に次ぐ4つめの柱にしようとしている。目的は収益基盤の多様化だ。もちろんゼネコンらしく、大規模太陽光発電所(メガソーラー)のEPC(設計・調達・建設)などの受注につなげるという目的もあるが、発電そのものが事業として成立するようになったことは大きい。 6月末時点で、大林組の発電所は全国16カ所、85メガワット(メガは100万)に上る。自社の遊休地もあれば、土地を賃借して運営しているところもある。1年間で16カ所という数字からは、「発電
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