トヨタ 3年後に投入計画の次世代EVの生産に新たな手法導入へ | NHK
トヨタ自動車は3年後に投入を計画している次世代のEV＝電気自動車の生産に新たな手法を導入します。組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みなどで効率化を進め、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指す方針です。 トヨタによりますと、2026年に投入する計画の次世代EVの生産ラインでは、現在のコンベアで車を運ぶ手法に代わり、組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みを導入するとしています。 この仕組みは愛知県の元町工場で一部、実用化されていて、センサーによる認識技術や自動運転技術を組み合わせることで、製造途中の車がコンベアのような低速で工場内を走行します。 また、次世代EVでは、車体を前部、中央、後部の3つに分けたうえで、前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として一体成形する「ギガキャスト」という技術を採用するということです。 トヨタでは、こうした効率化によって生産工程を半減
「マツダ」ロータリーエンジンが11年ぶり復活 国内で販売へ | NHK
自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。 マツダが国内で販売を始めるのはロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。 車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。 ロータリーエンジンはピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。 しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。 今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。 ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日
ウクライナの農産物輸出 ドナウ川を代替ルートに 態勢整備急ぐ | NHK
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受けて、代替ルートとしてドナウ川の利用が注目されています。ルーマニア政府は輸送量の増加に向けて、船舶の安全運航のための態勢整備を急いでいます。 ことし7月、ロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことで、黒海沿岸にあるウクライナの港からの輸出が危ぶまれ、世界的な供給や価格への影響が懸念されています。 こうした中、代替ルートとして、ウクライナとルーマニアを隔てるドナウ川沿いの港から黒海に抜けるルートを利用する船が増えています。 このうち、ルーマニアのガラツィの港は、旧ソビエトとの貿易拠点だったため、ヨーロッパでは珍しくウクライナと同じ幅の線路が残っていて、先月下旬、ウクライナから食用油の原料などとなる菜種を積んだ貨物列車が到着し、積み降ろし作業が行われていました。 ドナウ川の航行を管理するルーマニア政府の
東京都 池袋に日本アニメ発信拠点開設へ｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、ＪＲ池袋駅近くのビルにアニメに関する展示やワークショップを行うスペースをオープンさせる計画で、日本アニメの発信拠点にしたい考えです。 この施設は、都が借り受けたＪＲ池袋駅駅近くにあるビルの一部で、委託を受けた日本動画協会がことし１０月３１日から運営を始める予定です。 施設は３フロアあり、このうち、地下１階には、都がアニメ制作会社の協力を得て保管している、人気アニメのセル画や台本などを展示するスペースが設けられます。 また１階には複数の有名アニメの名シーンをモチーフにしたモニュメントが展示されるほか、アニメの制作過程を体験できるスペースが設けられます。 そして２階では、最新のアニメに関連した企画展示などが行われるほか、グッズショップも設置されるということです。 都は、この施設を日本アニメの発信拠点にしたい考えで、観光部の担当者は、「日本アニメは海外でも人気が高く、インバウンドの需要
4万年の眠りから覚醒 シベリア永久凍土の線虫 再び動き出す | NHK
ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは
福岡 地下鉄“刃物持った人”通報も 包丁入った袋所持の料理人 | NHK
19日午後、福岡市地下鉄の車内に刃物を持った人がいるという110番通報がありました。警察が車内で包丁が入った袋を所持していた男性から話を聞いたところ、男性は料理人で、事件性はないと判断されたということです。 警察によりますと、19日午後2時すぎ、福岡市地下鉄空港線の福岡空港駅から姪浜駅に向かう電車で「車内に刃物を持った人物がいる」と運輸指令所から通報がありました。 電車は福岡市博多区の東比恵駅に止まり、駆けつけた警察官が車内で包丁が入った袋を所持していた男性から話を聞いたところ、男性は料理人だったということです。 男性は警察に対し「複数の包丁を専用の袋に入れたうえでバッグの中にしまっていたが、向きを直すためにわずかな時間、袋を取り出したところを見られたのかもしれない」などと話したということで、事件性はないと判断されたということです。 このトラブルによるけが人はいませんでしたが、現場は一時騒
台湾TSMC “日本で2番目の半導体工場も熊本県に建設したい” | NHK
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの劉徳音会長は、6日、建設を検討している日本で2番目となる半導体工場も熊本県に建設したいという意向を示しました。 台湾のTSMCは現在、日本で初めての工場をソニーグループなどと共同で熊本県に建設中で、日本で2番目となる工場の建設も検討していることを明らかにしています。 台湾のメディアによりますと、劉徳音会長は6日に開かれた株主総会のあとの会見で「現在、日本で2つ目の工場の建設を検討中で、やはり熊本に建設する予定だ」と述べ、2番目の工場も熊本県に建設したいという意向を示しました。 一方で、劉会長は「TSMCがこれまでに取得した用地は1つの工場分しかなく、2つ目の工場の土地はまだ取得中だ。計画はまだ日本政府と協議中だ」とも述べたということです。 TSMCは各国から工場建設の誘致を受けていて、アメリカのアリゾナ州で最先端の半導体を生産する工場を新たに完
NATOが日本に開設を検討する連絡事務所にフランス外交筋は難色 | NHK
NATO＝北大西洋条約機構が日本での連絡事務所の開設を検討していることについて、フランスの外交筋はNHKの取材に対し「NATOの範囲は条約で規定されている」などとして、難色を示しました。 NATOのストルテンベルグ事務総長は先月10日、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。 これについて、フランスの外交筋は6日、NHKの取材に対し「NATOは北大西洋地域のものであり、その範囲は条約で規定されている」と指摘しました。 その上で「NATOがインド太平洋地域の状況を監視する必要があるならば、加盟国の大使館がその役割を担えばよい」として、難色を示しました。 これに先だって、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは5日、フランスのマクロン大統領が、NATOの連
“中国人にアイス配らず”動画 批判相次ぐ 独メーカー側が謝罪 | NHK
中国で開かれている上海モーターショーで、ドイツの大手自動車メーカーが、中国人の来場者にアイスクリームを配付しなかったとする動画が中国のSNSで拡散し、メーカー側が謝罪に追い込まれる事態となりました。中国国内ではこのメーカーの車の不買を呼びかける動きも一部で出ています。 今月18日から開かれている上海モーターショーでは、ドイツのBMW傘下の「MINI」のブースで来場者にアイスクリームを配っていましたが、中国のSNS上では、このブースの中国人スタッフが、中国人の来場者には「なくなった」と答えて配付しなかった直後に外国人に配付したとする動画が拡散しました。 ネット上では「差別ではないか」などといった批判の声が相次いだため、メーカー側は、不快な思いをさせたと2度にわたって謝罪する事態となりました。 しかし、その後も批判はおさまらず、中国メディアによりますと、江蘇省にある企業がBMWの車を持つ社員に
特殊詐欺関与か日本人19人 機内で逮捕 羽田に午後10時すぎ到着 | NHK
特殊詐欺に関わった疑いがあり11日、カンボジアから日本に送還された日本人19人について、警視庁は移送中のチャーター機内で逮捕しました。 チャーター機は11日午後10時すぎ、羽田空港に到着し、警視庁はカンボジアを拠点にしたグループの実態解明を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、逮捕されたのは岡本大樹容疑者（38）ら25歳から55歳までの日本人19人です。 ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 19人は、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、電話でうそのやり取りをする「かけ子」の役割を担っていたとみられるということです。 19人は、チャーター機でカンボジアから日本に移送され、日本の領空に入った11日午後7時
ずっと渡れない橋 なぜ？ | NHK | WEB特集
「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故（2012年）を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。
ウクライナ バフムト撤退せず抗戦 ロシア側は兵力大きく損失か | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの激しい戦闘が続く東部のバフムトを巡り、撤退せず抗戦していく構えを改めて示しました。一方、バフムトの掌握に力を入れるロシア側は、精鋭部隊などの兵力を大きく失っているという見方も出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州の掌握をねらい、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトを包囲しようと攻撃を強めています。 ロシアのショイグ国防相は7日開いた幹部会議で、バフムトについて「ここはドンバス地域におけるウクライナ軍の重要な防衛拠点だ。このまちを掌握すればさらに奥深くまで攻め入ることができる」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。 一方、ウクライナ軍の参謀本部は7日、「ロシア側は大きな損失にもかかわらず、バフムトや周辺を攻撃し続けている」としてバフムト北西の集落に向けて攻撃を激化させていると発表しました。 ゼレンスキー大統領は6
イタリア マフィアのトップを逮捕 約30年にわたり逃亡続ける | NHK
イタリアで、マフィアへの捜査を指揮していた検事の殺害事件に関与したとして殺人の罪などで終身刑を言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていたマフィアのトップが南部シチリア島で逮捕されました。 逮捕されたのは、イタリア南部のシチリア島のマフィア「コーザ・ノストラ」のトップ、マッテオ・メッシナデナロ容疑者（60）です。 イタリアの警察当局によりますと、メッシナデナロ容疑者は16日、病気の治療でシチリア島のパレルモにある病院にいたところ、身柄を拘束されたということです。 メッシナデナロ容疑者は、1992年に起きたマフィアへの捜査を指揮していた検事2人の殺害事件などに関与したとして、殺人の罪などに問われ、本人不在のまま行われた裁判で、終身刑が言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていました。 警察当局は、メッシナデナロ容疑者をイタリアの最も重要な指名手配犯の1人として行方
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
スタートアップ企業への融資判断 AI使う仕組み導入へ 三菱UFJ | NHK
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府
【詳しく】次期戦闘機 日本・イギリス・イタリア 共同開発へ | NHK
航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配
“安い水素”が世界を変える！低コスト製造技術がイスラエルで登場
22.12.28(水) “安い水素”が世界を変える！低コスト製造技術がイスラエルで登場 国際経済 企業・産業 燃やしても二酸化炭素が発生しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。生産にかかるコストの高さが課題となる中、イスラエルの企業が革新的な技術の開発を進めています。最大で10分の１のコストダウンが実現可能だというこの技術で「水素社会」の実現が近づくか、注目です。 ※過去の放送のセレクションをお届けします。 COP27 水素の可能性に注目 エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP27」で、水素が注目されています。水素を低コストで製造する技術を開発するイスラエルの企業「H2Pro」のブースには、多くの人が訪れていました。 来場者の一人は「水素の可能性を考えた場合、驚くべき重要な技術だ」と期待を寄せていました。 「電気分解」に革新的技術イスラエル北部カイサリアにあるこ
セブン＆アイ 「そごう・西武」を米投資ファンドに売却を発表 | NHK
セブン＆アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却にあたっては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が一部の店舗を取得する方針で、全国の10の店舗の取り扱いが今後の焦点となります。 流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、11日臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めたと正式に発表しました。 売却に際し、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」がパートナーとなり、東京 池袋の旗艦店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。 売却は来年2月の予定で、売却額は2000億円を超える規模となる見通しで
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
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