【シリコンバレー=佐藤浩実】半導体業界にも雇用調整が広がり始めた。米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは22日までに、2023年を通じて従業員を10%減らすと発表した。パソコンやスマートフォンの需要が減速するなか、半導体の供給能力のだぶつきが目立ってきたためだ。リストラ費用として、約3000万ドル(約40億円)を引き当てる。マイクロンはDRAMやNANDと呼ぶ、データ保存のための半導体を手
水は安く入手でき、熱して食べ物を入れることで調理できるので便利だが、1気圧では100℃までしか上がらない。 油はもっと高温で調理できるが、高価だしカロリーが高い。 そう考えると我々の周りにある液体は水と油と酒くらいしかない。 もっと美味しくて便利な液体があればいいのにと思う。
DIAMONDランキング&データ ダイヤモンド編集部のデータ班がお届けするランキング連載。ランキングを通して産業や企業の序列を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 JR各社の「全176路線」について、廃線の危険度が高い路線を独自試算でランキングした。今回は、JR四国9路線の廃線危険度ランキングをお届けする。(ダイヤモンド編集部) JR四国9路線の廃線危険度 赤字続きの鉄道路線を巡り、存廃の議論が進み始めている。2022年7月、国土交通省の有識者会議が、「輸送密度」(1キロメートル当たりの1日平均旅客数)が1000人未満の線区について、国と自治体と事業者が改善策を協議する仕組みを設けるよう提言。さらに、これに前後するタイミングで、JR西日本とJR東日本がそれぞれ初めてローカル線の赤字額を公表した。 こうした流れを受けて、地方では「地元の路線がなくなってしまう」との危機感が強まっている。北海道
世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。 2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ
日本の生態系を破壊する外来種は、どこからやってくるのか。人気テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く大作戦」(テレビ東京)の解説をつとめる久保田潤一さんは「一部の釣り関係者が自らの楽しみのために外来種を密放流している。見つけ次第駆除しているが、いたちごっこが続いている」という――。(第1回) ※本稿は、久保田潤一『絶滅危惧種はそこにいる』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 「釣り人の密放流」との戦い 「密放流」とは、生物を秘密裏にこっそり放流すること。意図的かつ必要な手続きを踏まずに放流することを指す。 多くは一部の釣り関係者によって、自らの楽しみや利益のために行われるが、地域の生態系を破壊する最悪な行為の一つと言える。 東京都には、都立公園(東京都建設局所管)が83カ所ある。 その中でも最大の公園が、狭山丘陵にある野山北のやまきた・六道山ろくどうやま公園である。 まだ一部開園していない
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI=人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府
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