マイクロソフト、クラウドサービス「Azure」の成長鈍化－株価下落
米マイクロソフトが30日発表した４－６月（第４四半期）決算では、クラウドサービス「Azure（アジュール）」の増収率が鈍化した。人工知能（ＡＩ）製品への巨額投資の成果を期待していた投資家を失望させ、株価は下落した。 マイクロソフトで近年、主要な成長エンジンとなってきたアジュールの４－６月期売上高は29％増と、前期の31％増から伸びが減速した。29％増収のうちＡＩの寄与は約８ポイントで、前四半期の７ポイントから増加した。 ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ダグ・クリントン氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「クラウドサービスの数字が問題だった。もう少しだけ高い数字が必要だった」と語った。ただ、ＡＩの貢献が加速したことはこの新技術によるビジネスの勢いを裏付けていると、バークレイズのアナリスト、レイモ・レンショー氏は分析した。 エイミー・フッド最高財務責任者（Ｃ
ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風
Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退
日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ－空調合弁を独ボッシュに売却
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
鈴木財務相「発言は慎重に」、河野デジタル相に苦言－利上げ巡り
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の
トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない
11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。 パウエル議長の任期は2026年５月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の１回を含め、計２回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。 インタビューの発言録によれば、トランプ氏はこのほか「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、わ
レゾナクＨなど日米10社、次世代半導体パッケージ連合設立
半導体材料を手がけるレゾナック・ホールディングスは、日米の材料・装置などの企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム「ＵＳ－ＪＯＩＮＴ」を米シリコンバレーに設立すると発表した。2025年の稼働開始を目標に、今年からクリーンルームや装置導入などの準備を始める。 コンソーシアムには事業会社のレゾナックのほかＴＯＷＡ、東京応化工業、アルバック、メックや米半導体製造装置メーカーのＫＬＡなどが参加する。シリコンバレーの研究開発拠点を活用し、半導体パッケージの最新コンセプトの検証を行っていくという。 レゾナックの阿部秀則業務執行役は会見で、「新しい技術ができたところに最初に採用された材料がデファクトスタンダードになっていくケースが多い」として、最先端の半導体設計が行われているシリコンバレーに拠点を構えることが重要だと説明。一社単独では検証に限界がある中、ベストなソリューションを短期間で導き
ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
ダイモン氏、プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
米半導体業界、労働者の大半が転職の可能性想定－人材不足が深刻化へ
An employee wearing a cleanroom suit walks through the thin film bay inside the GlobalFoundries semiconductor manufacturing facility in Malta, New York, U.S. Photographer: Adam Glanzman/Bloomberg 米国は半導体製造の分野に熟練労働者をさらに呼び込もうと模索しているが、多くの現行従業員は今の職場にとどまりたいかどうか考えていることが米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのリポートで明らかになった。半導体業界の人手不足問題を浮き彫りにするものだ。 同リポートによると、2023年には半導体・電子機器分野の従業員のうち、向こう３－６カ月に現在の仕事を辞める可能性が少なくとも多少あると答え
テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
ＡＳＭＬ、１－３月受注が予想下回る－最先端装置の需要低迷
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは17日、１－３月（第１四半期）の新規受注がアナリスト予想を下回ったことを明らかにした。最先端装置への半導体メーカーからの需要が後退した。 発表によると、１－３月の受注は36億ユーロ（約5900億円）。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は46億3000万ユーロだった。昨年10－12月（第４四半期）の受注は91億9000万ユーロと過去最高を記録していた。 同社の株価は17日のアムステルダム市場で一時6.4％安となった。 ＡＳＭＬは、スマートフォンや高度な軍事機器などあらゆる装置や製品を動かす最先端の半導体を製造するのに必要な装置の世界唯一のメーカーだ。 同社の最上位機種である極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の需要が低迷し、１－３月の受注額は６億5600万ユーロと、前四半期の56億ユーロから急減した。 同社は、需要が回復に向かう前の
中国のクオンツ締め付け、市場に持続的ダメージも－投資家さらに敬遠
先月から雲行きが怪しくなっていた中国のヘッジファンドは、市場の混乱から逃れるために春節（旧正月）休暇を心待ちにしていた。ある運用担当者は証券会社から空売り注文を突然拒否され、株式市場から完全に締め出される者もいた。また、規制当局の関係者が複数のファンドの取引フロアに現れ、売買を直接監視した。 あるファンドは３日連続の混乱した取引を振り返り、「われわれにとっては１年間のように感じられた」と話す。 中国共産党の影響下で長く運営されてきた市場の基準から見ても異例だったこうした光景は、この数週間、コンピューター主導のクオンツ取引のルールを書き換える締め付けの中で生まれた。かつて活況を呈していた中国のクオンツ業界は、４兆ドル（約600兆円）相当の株安を食い止めようとする中国当局の取り組みの新たな犠牲者となった。 今回の措置は少なくとも一時的には株価の押し上げに役立った。だが、習近平指導部が近年、ウォ
政府が４兆円投じる半導体戦略、鍵握るラピダスに期待と懸念の声
Rapidus Corp.'s factory construction site in Chitose, Hokkaido, in December 2023. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 日本が世界の半導体業界の主要プレーヤーに返り咲く最後のチャンス。そんな決意の下、政府はかつてないスピードと財政支出で半導体戦略を推進している。その中で最も野心的な最先端技術を目指すプロジェクトの舞台に選ばれたのが、フロンティア精神が受け継がれる北海道だ。 次世代半導体の量産を目指すラピダスの半導体工場の建設現場は、新千歳空港の近くにある。同社は千歳市に半導体事業という新たな成長の柱をもたらそうとしている。ラピダスの取り組みは、国が全面支援する国家プロジェクトであり、衰退が続いてきた日本の半導体産業の逆転への起爆剤になると期待されている。
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
ニデック、来週にも次期社長人事発表－後継者問題に終止符なるか
Shigenobu Nagamori, chairman and chief executive officer of Nidec Corp. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ニデックが来週にも次期社長を発表する。同社を世界的なモーターメーカーに成長させた創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者問題に終止符を打てるかが、注目される。 ハードワークで知られる永守氏の手腕で急成長を遂げてきたニデックだが、今年８月に80歳を迎える永守氏の年齢もあり後継者問題が課題となってきた。これまで複数の後継者候補を外部から採用してきたが、いずれも失敗。株価は低迷を続けている。
中国が日本抜き世界一の自動車輸出国、世界市場で受け入れ進む－昨年
世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの先陣を切った中国が2023年に日本を抜いて世界一の自動車輸出国となった。 日本自動車工業会が31日に発表したデータによると、日本企業が昨年398万台の乗用車を出荷した。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、中国は昨年414万台を海外に輸出しており、日本を上回った。 中国にその座を奪われるまで、日本は長年にわたり輸出トップの座にあった。中国は最近米テスラを抜いて世界最大のＥＶメーカーとなったＢＹＤの本拠地であり、世界最大のＥＶ市場でもある。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、「中国製の自動車が世界市場に受け入れられるようになった」ということの証しでもあるとした上で、中国の場合はかつて日本車が経験した貿易摩擦に加えて、米国など西側諸国との政治摩擦という「解決できない複雑さ」がある別の問題も抱えていると指摘した。 北京の政府関係者は、
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