ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
ダイモン氏、プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
米半導体業界、労働者の大半が転職の可能性想定－人材不足が深刻化へ
An employee wearing a cleanroom suit walks through the thin film bay inside the GlobalFoundries semiconductor manufacturing facility in Malta, New York, U.S. Photographer: Adam Glanzman/Bloomberg 米国は半導体製造の分野に熟練労働者をさらに呼び込もうと模索しているが、多くの現行従業員は今の職場にとどまりたいかどうか考えていることが米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのリポートで明らかになった。半導体業界の人手不足問題を浮き彫りにするものだ。 同リポートによると、2023年には半導体・電子機器分野の従業員のうち、向こう３－６カ月に現在の仕事を辞める可能性が少なくとも多少あると答え
テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
ＡＳＭＬ、１－３月受注が予想下回る－最先端装置の需要低迷
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは17日、１－３月（第１四半期）の新規受注がアナリスト予想を下回ったことを明らかにした。最先端装置への半導体メーカーからの需要が後退した。 発表によると、１－３月の受注は36億ユーロ（約5900億円）。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は46億3000万ユーロだった。昨年10－12月（第４四半期）の受注は91億9000万ユーロと過去最高を記録していた。 同社の株価は17日のアムステルダム市場で一時6.4％安となった。 ＡＳＭＬは、スマートフォンや高度な軍事機器などあらゆる装置や製品を動かす最先端の半導体を製造するのに必要な装置の世界唯一のメーカーだ。 同社の最上位機種である極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の需要が低迷し、１－３月の受注額は６億5600万ユーロと、前四半期の56億ユーロから急減した。 同社は、需要が回復に向かう前の
中国のクオンツ締め付け、市場に持続的ダメージも－投資家さらに敬遠
先月から雲行きが怪しくなっていた中国のヘッジファンドは、市場の混乱から逃れるために春節（旧正月）休暇を心待ちにしていた。ある運用担当者は証券会社から空売り注文を突然拒否され、株式市場から完全に締め出される者もいた。また、規制当局の関係者が複数のファンドの取引フロアに現れ、売買を直接監視した。 あるファンドは３日連続の混乱した取引を振り返り、「われわれにとっては１年間のように感じられた」と話す。 中国共産党の影響下で長く運営されてきた市場の基準から見ても異例だったこうした光景は、この数週間、コンピューター主導のクオンツ取引のルールを書き換える締め付けの中で生まれた。かつて活況を呈していた中国のクオンツ業界は、４兆ドル（約600兆円）相当の株安を食い止めようとする中国当局の取り組みの新たな犠牲者となった。 今回の措置は少なくとも一時的には株価の押し上げに役立った。だが、習近平指導部が近年、ウォ
政府が４兆円投じる半導体戦略、鍵握るラピダスに期待と懸念の声
Rapidus Corp.'s factory construction site in Chitose, Hokkaido, in December 2023. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 日本が世界の半導体業界の主要プレーヤーに返り咲く最後のチャンス。そんな決意の下、政府はかつてないスピードと財政支出で半導体戦略を推進している。その中で最も野心的な最先端技術を目指すプロジェクトの舞台に選ばれたのが、フロンティア精神が受け継がれる北海道だ。 次世代半導体の量産を目指すラピダスの半導体工場の建設現場は、新千歳空港の近くにある。同社は千歳市に半導体事業という新たな成長の柱をもたらそうとしている。ラピダスの取り組みは、国が全面支援する国家プロジェクトであり、衰退が続いてきた日本の半導体産業の逆転への起爆剤になると期待されている。
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
ニデック、来週にも次期社長人事発表－後継者問題に終止符なるか
Shigenobu Nagamori, chairman and chief executive officer of Nidec Corp. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ニデックが来週にも次期社長を発表する。同社を世界的なモーターメーカーに成長させた創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者問題に終止符を打てるかが、注目される。 ハードワークで知られる永守氏の手腕で急成長を遂げてきたニデックだが、今年８月に80歳を迎える永守氏の年齢もあり後継者問題が課題となってきた。これまで複数の後継者候補を外部から採用してきたが、いずれも失敗。株価は低迷を続けている。
中国が日本抜き世界一の自動車輸出国、世界市場で受け入れ進む－昨年
世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの先陣を切った中国が2023年に日本を抜いて世界一の自動車輸出国となった。 日本自動車工業会が31日に発表したデータによると、日本企業が昨年398万台の乗用車を出荷した。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、中国は昨年414万台を海外に輸出しており、日本を上回った。 中国にその座を奪われるまで、日本は長年にわたり輸出トップの座にあった。中国は最近米テスラを抜いて世界最大のＥＶメーカーとなったＢＹＤの本拠地であり、世界最大のＥＶ市場でもある。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、「中国製の自動車が世界市場に受け入れられるようになった」ということの証しでもあるとした上で、中国の場合はかつて日本車が経験した貿易摩擦に加えて、米国など西側諸国との政治摩擦という「解決できない複雑さ」がある別の問題も抱えていると指摘した。 北京の政府関係者は、
【ＥＳＧまとめ読み】ＳＯＭＰＯ処分、記録的リターン、空売りの標的
押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（１月20～26日）。 統治不全や企業風土、不祥事企業に共通の課題－ＳＯＭＰＯ処分中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が25日に損害保険ジャパンと親会社のＳＯＭＰＯホールディングスに対して発出した業務改善命令は、企業統治（ガバナンス）体制の抜本的な強化や健全な企業風土の醸成を求める内容となった。 保険業界に新たな気候リスク、暴風雨が最大の損失要因に保険業界は新たな種類の気候リスクに見舞われており、それが最大の損失要因となっている。保険ブローカーの米エーオンによれば、昨年は単独で100億ドル（約１兆4800億円）を超える損害を保険会社に与えた気象現象は皆無だったが、損害額が10億ドルを上回った中規模の暴風雨が37回あった。 「大災害」リスクに賭けたヘッジファンド、記録的リターンヘッジファンド
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
ラガルド氏､明確なメッセージ発信か-ＥＣＢ６月ごろ利下げ観測高まる
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は、最近まで利下げへの言及にさえ慎重だったが、今では６月の開始について隠さず発言する様相が強まった。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席したラガルド総裁らは、６月より前の利下げを織り込む投資家の見方を退ける一方、今年半ば前後に動く可能性を示唆した。そのころになれば、インフレや賃金、足取りの重い景気の動向、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の商船攻撃に伴うサプライチェーンの損害に関し、より多くの情報が得られる見通しだ。 夏の利下げの可能性について質問されたラガルド総裁は「あり得る」と説明。不確実性が引き続き高く、全ての指標がＥＣＢが望む水準にあるわけでないと警告したものの、意図を明確に示すメッセージと受け止められた。 ＩＮＧのマクロリサーチ・グローバル責任者カルステン・ブルゼスキ氏は「この発言には少し驚かされた。そのようなことをＥＣＢ総裁が言
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型のＥＴＦ申請を初めて承認
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ
アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める－京成やリクルート注目
昨年に続き、2024年も物言う株主であるアクティビスト投資家が日本企業への働きかけを強める１年になりそうだ。 上場企業に対しコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や株価評価尺度（バリュエーション）の向上を求める東京証券取引所や機関投資家の後押しを受け、アクティビストはより高難度で注目度の高い案件に投資し始めている。23年に過去最高を記録した株主提案数はさらに増加する見通しだ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア太平洋投資銀行部門の責任者、ペーター・ギュントハルト氏は「より顕著な活動の始まりに過ぎない」とみており、アクティビストは「復讐心を燃やして戻ってきている」と指摘。日本企業への投資に価値を見いだし、「今回の状況は全く異なる」と考えていることが背景にあると言う。 ブルームバーグのデータによると、アクティビストが狙いを定める日本企業の合計時価総額は23年に2520億ドル（約36兆
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