新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。 　市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。 　条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている

政府は、中国の習近平国家副主席が１４日来日し、１５日に天皇陛下と会見すると発表した。　中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。　陛下と外国要人との会見は、１カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに１カ月を切った１１月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。　ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。　中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対

ＴＢＳテレビが詐欺事件について取材中、犯人とみられる外国人の男に接触した直後に逃走された問題が起き、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は１１日、審議の対象とするかどうか検討を始めた。 事件は５日の「報道特集ＮＥＸＴ」で放送されたが、視聴者から「なぜ警察に通報しなかったのか」と批判が相次ぎ、ＢＰＯにも同社の対応について批判が多数寄せられた。 番組は、「ブラックノート」と呼ばれる偽造紙幣についての特集。同社は、外国人に３０万ドル（約２７００万円）をだまし取られた東海地方の男性からの情報を得て取材を開始。同番組を担当する外部の制作会社の取材班が９月、この外国人に接触し、詐欺の手口を暴いてみせたところ、逃走された。 同社広報部は「現段階では、取材上の必要な手続きはとったと判断している」としている。

つまようじを使って制作されたオバマ大統領のモザイク画＝福井県小浜市役所 　つまようじ約６万本を使って制作されたオバマ米大統領のモザイク画が、福井県小浜市役所１階市民ホールにお目見えした。縦２．７メートル、横２．４メートルの大作で、滋賀県草津市立松原中学校の２年生（４学級計１４７人）が制作し、小浜市に寄贈した。 　モザイク画の制作は１０月の文化祭で企画し、「ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ」（やればできる）の演説で人々を引き付けたオバマ氏を選んだ。同氏の写真をパソコンに取り込み、縦４５センチ、横３０センチの発泡スチロール板４８枚に分割した。各学級が１２枚ずつを分担。色分けしたレイアウトを見ながら、茶、紫など７色に染めたようじを１センチ間隔で根気よく刺していった。 　文化祭で校内展示していたが、オバマ氏を応援する小浜市で活用をと寄贈。市では２５日まで展示する。

【ソウル＝水沼啓子】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前、ソウル市内の国民大学で特別講義を行い、永住外国人への地方参政権付与法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として参政権を認める法律を出すべきだと思っている。鳩山内閣は同じように考えていると思う。来年の通常会でそれが現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければならない問題だ」と語った。

民主党の小沢一郎幹事長が崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）中国大使と９日に国会内で会談した際、来日する習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見実現に協力を求めた崔氏に対し、「趣旨はよくわかりました。努力します」と答えていたことがわかった。党関係者が明らかにした。 　民主党は中国政府の要請を受け、山岡賢次国会対策委員長が鳩山由紀夫首相や宮内庁などに会見実現を働きかけていたが、難航していたため小沢氏と崔氏の会談がセットされたという。ただ、首相は１１日、「小沢幹事長から話があったわけではない」と記者団に語っている。

韓国の国民大学で１２日、講演する小沢一郎民主党幹事長 　【ソウル＝本田修一】訪韓中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウル市内の大学で講演し、日韓関係について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として皆様に謝罪をしなければならない歴史的な事実であった」と述べ、過去の植民地支配について反省の言葉を述べた。そのうえで「特に若い諸君は過去のいろいろな問題を乗り越え、両国の親密な関係が維持されることを望んでいる」と強調した。 　永住外国人に地方参政権を付与する法案については「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも政府提案で法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。来年（１月から）の通常国会には現実になるのではないか」と述べ、早期成立に意欲を示した。 　法案の取り扱いは、首相と小沢氏が協議し、小沢氏に対応が一任されている。

京浜東北線と山手線は品川 - 東京 - 田端間で同じ区間を経由する。京浜東北線の北行は田町駅の南側で山手線の内回りをまたぐので、田町 - 田端間は同じ方向へ走る電車が並んでいる。さて、この2つの電車はどちらが速いのだろう。日中は快速運転する京浜東北線が速いが、それ以外の時間は……?? 田町 - 田端間で併走する山手線と京浜東北線 京浜東北線と山手線では、使用している車両が異なる。電車の性能を比較すれば答えは簡単なはず。そこで電車の性能を比較してみた。 山手線 京浜東北線(新型) 京浜東北線(旧型) 使用車両 E231系500番台 E233系1000番台 209系0番台,500番台 編成数 11両 10両 10両 最高速度 120km/h 120km/h 110km/h 起動加速度 3.0km/h/s 2.5km/h/s 2.5km/h/s 山手線のE231系はJR東日本と東急車輛製造が共同

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。　また、「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と述べ、参政権法案成立に意欲を示した。　だが、小沢氏のこうした発言は、韓国側の期待感を高め、言質を与えた形になる恐れがある。民主党は先の臨時国会で法案を議員立法で提出することを検討したが、党内の保守系議員や一部世論の反発で提出を見送った経緯があるからだ。　小沢氏や首相、岡田克也外相ら閣僚、民主党幹部の多くは、参政権付与推進派

【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。 また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。　 【関連ニュース】 ・ 参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏 ・ 「子どもに仕事継がせない」＝民主・小沢氏、世襲を否定 ・ 小沢氏、影響力を誇示＝訪中団

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。　天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。　しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。　李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、

政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要求で９５

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から０４〜０８年に政治活動などのために拠出された資金の総額は、首相の実母と首相本人の分で計約１１億５千万円に上ることが分かった。 　東京地検特捜部は、このうち約３億５千万円が、この５年間に同懇話会で寄付やパーティー券収入の偽装に使われたと認定。政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。こうした偽装工作は十数年前に始まったという。 　首相はこれまで、偽装に実母の資金が充てられたことについて「知らない」としてきたが、今後、改めて説明が求められる事態になりそうだ。 　偽装献金約３億５千万円の内訳は、（１）収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた２千万円超（２）５万円以下の匿

政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要

全日空が貸し出す楽器用のコンテナ。内側にクッションが施されている 　縦、横、高さの合計が１１５センチ以内――。国内線の旅客機の客室に持ち込める荷物のサイズが１２月から各社で統一される。バイオリンなど楽器が持ち込めなくなる音楽関係者は、楽器ケースを作り直したり、航空会社側に「例外扱い」を水面下で求めたり。一方の航空会社は「特別扱いできない」と厳格な運用をする構えだ。 　「なぜこのサイズなのか。楽器への配慮が全くない」「いままで認められてきて、何の問題もなかったのに」――。航空各社でつくる定期航空協会の事務局（東京都港区）には、１２月が近づくにつれ、音楽関係者からの問い合わせが相次いでいる。 　きっかけは、１０月下旬ごろ、航空会社から音楽関係者に、機内持ち込み荷物が「３辺の合計が１１５センチ以内」と統一されるとのファクスが届いたことだ。知らせは瞬く間にメールなどで演奏家の間を駆けめぐり、「抗議

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。　関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６〜２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。　この資金

大手予備校の河合塾で数学の非常勤講師をしていた男性（５３）が、契約を更新されず、“雇い止め”にあったのは解雇権の乱用にあたるとして、地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが２８日、分かった。非常勤が大半を占める予備校講師は、直接雇用でなく業務委託や請負とされる例が目立っており、行政が是正を指導したケースもある。原告側代理人は「判決次第では契約形態の見直しが業界に広がる可能性がある」と指摘している。　訴状によると、男性は非常勤講師として約２０年にわたり大阪校などで数学を担当。通常授業や講習、模試の作成に携わっていたが、同僚との交際を巡るトラブルから昨年５月に出勤停止処分を受け、翌６月に契約解除を通告された。　男性側は、「河合塾は労働法の適用を免れるため建前上、請負などと称して雇用しており、偽装請負に当たる」と違法性を主張。毎年契約を更新してきたことから、常勤の専任講師と変わらない事