政府は、中国の習近平国家副主席が１４日来日し、１５日に天皇陛下と会見すると発表した。　中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。　陛下と外国要人との会見は、１カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに１カ月を切った１１月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。　ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。　中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対

【ソウル＝水沼啓子】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前、ソウル市内の国民大学で特別講義を行い、永住外国人への地方参政権付与法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として参政権を認める法律を出すべきだと思っている。鳩山内閣は同じように考えていると思う。来年の通常会でそれが現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければならない問題だ」と語った。

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。　また、「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と述べ、参政権法案成立に意欲を示した。　だが、小沢氏のこうした発言は、韓国側の期待感を高め、言質を与えた形になる恐れがある。民主党は先の臨時国会で法案を議員立法で提出することを検討したが、党内の保守系議員や一部世論の反発で提出を見送った経緯があるからだ。　小沢氏や首相、岡田克也外相ら閣僚、民主党幹部の多くは、参政権付与推進派

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。　天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。　しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。　李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。　関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６〜２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。　この資金

大手予備校の河合塾で数学の非常勤講師をしていた男性（５３）が、契約を更新されず、“雇い止め”にあったのは解雇権の乱用にあたるとして、地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが２８日、分かった。非常勤が大半を占める予備校講師は、直接雇用でなく業務委託や請負とされる例が目立っており、行政が是正を指導したケースもある。原告側代理人は「判決次第では契約形態の見直しが業界に広がる可能性がある」と指摘している。　訴状によると、男性は非常勤講師として約２０年にわたり大阪校などで数学を担当。通常授業や講習、模試の作成に携わっていたが、同僚との交際を巡るトラブルから昨年５月に出勤停止処分を受け、翌６月に契約解除を通告された。　男性側は、「河合塾は労働法の適用を免れるため建前上、請負などと称して雇用しており、偽装請負に当たる」と違法性を主張。毎年契約を更新してきたことから、常勤の専任講師と変わらない事

国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが２８日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年１月に撤収する方針で、日本の国際貢献活動が細る中、ＰＫＯへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。　外務省はこのほか平成１４年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。

ブリヂストンは２日、世界最高峰の自動車レース、フォーミュラ・ワン（Ｆ１）へのタイヤ供給を、平成２２年いっぱいで打ち切ると発表した。同社は、経営環境が悪化する中、経営資源を再配分し、戦略分野の技術開発などへ投資を集中させることが必要性が高まったと説明している。　ブリヂストンはＦ１の公式タイヤサプライヤーとして、９年にタイヤの本格供給を開始。２０〜２２年は単独のサプライヤーとして、３年間の供給契約を結んでいたが、２２年で契約が満了することに伴い、２３年以降は新規の契約を結ばないこととした。　ブリヂストンは、北米や日本国内のタイヤ販売本数が減るなどして業績が落ち込んでおり、本業のもうけを示す２１年１２月通期の連結営業損益予想は、前期比５４％減の６１０億円の黒字に落ち込む見通し。

自民党の鳩山邦夫元総務相は２日、都内で講演し、鳩山由紀夫政権について「国を滅ぶ道に導きかねない極めて軟弱な政権。かつての社会党が政権を取ったのとまったく同じで、『弱くて優しい国家』をつくろうとしている」と批判した。また、鳩山政権は夫婦別姓や取り調べ可視化、外国人地方参政権付与、教員免許更新制見直しなどに取り組むとの見方を示したうえで、これらに反対していく考えを表明した。

サッカーの日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）は２日、三菱自動車水島が不況の影響を理由に今季限りで脱退すると発表した。９月３０日付で脱退の申し入れがあり、先月末までに持ち回りの臨時評議員会で承認された。　現在、三菱自動車水島は１８チーム中最下位。今季の残り４試合は参加する。チームは来年以降も存続するが、どのリーグに参加するかは未定。　ＪＦＬは、ニューウェーブ北九州とガイナーレ鳥取のＪ２加盟が認められた場合、全国地域リーグ決勝大会３位までをＪＦＬに自動昇格させ、来季も１８チーム体制を維持する。

鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。　鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。　関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た

【新国語断想】塩原経央　子ども、障がい者　漢字が悪いわけじゃない (1/2ページ) 2009.10.12 09:10 政権交代して、新聞にやたら「子ども」の表記が目立つようになった。民主党が掲げる「子ども手当」による。筆者に言わせれば「子供」と「子ども」とは別の概念だ。小児または小児らを指すのが「子供」で、「子ども」は「子＋複数を表す接尾語ども」を表す書き方だ。　なるほど「子ども」と書いても、この「ども」に複数を表すという意識はもうほとんど薄れている。だからといって、この接尾語「ども」が完全に滅んだかといえばそうではない。野郎ども、アホども、子供どもといえば複数概念がちゃんと生きていることが分かろう。この「ども」には、相手を見下すニュアンスがある。だから、「子供」よりもよほど子供を侮った書き方なのである。　「子ども」表記にこだわる人に、「供」はお供の供で、子供を供え物のように扱う人権無視

西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会

とてもクライマックスシリーズ（ＣＳ）を控えたチームとは思えない。この大事な時期に監督がフロントを批判し、フロントは監督に今季限りでの退任を通告した。創設５年目のシーズンを２位で終え、祝賀ムードに包まれていた楽天が、野村監督の去就問題で空中分解の危機に直面した。　１年契約が満了する野村監督の退任は、球団としては既定路線だった。選手起用の権限が監督にあるよう、監督の選任は球団に決定権がある。任期満了での退任に契約不履行はない。　しかし、チームをＣＳに導いた指揮官は留任を望んだ。シーズン２位の監督が、本人の意に反して退任を強いられるのは、球界の常識では極めて異例だ。前広島監督のブラウン氏を有力候補に後任選びを進めるフロントへ不信感を募らせ、９日には不満を爆発させた。　うるさ型で７４歳と高齢の野村監督を代えたい球団は、ＣＳや日本シリーズで指揮官が勝者となり、留任させざるを得なくなる前に手を打ち、シ

脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。　「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」　旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。　登用ぶりは数字の上でも表れて

テレビ朝日は２日、原作者の臼井儀人（うすいよしと）さんが死去したことで番組継続が危ぶまれていたテレビ朝日系アニメ「クレヨンしんちゃん」（毎週金曜夜７時３０分〜）について、今後も放送を続けていくと発表した。　同局は「テレビアニメについては、これまで先生が描かれてきた原作、そしてその原作を元に一緒に作り上げてきたアニメ作品の世界観を受け継いで、放送を続ける」としている。　また、新しい映画作品についても、来年春の公開を目指し、準備を進めていることも明らかにした。　アニメ番組の継続に関しては９月２９日、同局の早河洋社長が定例会見で、「継続の方向で話を進めている」などと、番組継続に前向きな姿勢を示していた。

文化庁は４日、平成２０年度の「国語に関する世論調査」の結果を発表した。「采配（さいはい）を振る」を「采配を振るう」と誤って使ったり、「時を分かたず」を本来の「いつも」ではなく「すぐに」と理解している人が６割前後いることが分かった。一方、ら抜き言葉の「来れる」を「言葉の乱れではなく変化」とした人が４割を超え、変化を容認する傾向も強まっている。　調査は７年度から毎年実施。今回は３月、全国の１６歳以上の男女１９５４人に個別面接で回答を得た。　慣用句の調査では、「采配を振る」は１０代から６０代まですべての年代で「采配を振るう」の誤用の方が多かった。また、「目上の人に気に入られる」意味の「お眼鏡にかなう」を「お目にかなう」と誤用していたのは約４割で、特に１０代では５６・９％が間違っていた。　「敷居が高い」は、「相手に不義理などをしてしまい、行きにくい」という本来の意味が４２・１％、誤用の「高級過ぎた

【ニューヨーク＝松尾理也】ＡＰ通信は２４日、６月にロサンゼルスの自宅で不慮の死を遂げた米人気歌手、マイケル・ジャクソンさんの検視を行ったロス郡検視局が、死因について、致死量を超える薬剤を投与したことによる「他殺」と結論づけたと伝えた。　検視結果などによると、ジャクソンさんは死亡直前、専属の医師を務めていた心臓内科医、コンラッド・マーレー氏によって強力な麻酔剤「プロポフォル」に加え、２種類の鎮静剤を同時に処方されていた。　捜査当局はすでに過失致死容疑でマーレー氏の自宅などを捜索しており、今後同氏が訴追される可能性が一段と強まっている。

米コインスターのデービスＣＥＯ（最高経営責任者）は３日、傘下レッドボックスのＤＶＤレンタル自販機と自社のコイン交換機に注力した自販機ビジネスの拡大を図り、関連のない部門は売却する可能性があることを明らかにした。　同ＣＥＯは同日、電話取材に応じ、コインスターはさまざまな製品の自販機販売を試みているとし、同社の展開する送金サービスやプリペイド式デビッドカードの自販機、ガム・ボール販売機やクレーンゲーム機などに関しては「戦略的な代替案」を検討するという。選択肢には売却や提携が含まれる可能性があると同ＣＥＯは付け加えた。　コインスターは４日行ったアナリストや投資家との電話会議で、同社のＤＶＤレンタル自販機による収入は４〜６月期（第２四半期）に前年同期比で倍以上となり、売り上げの６割を占めるまでとなったことを明らかにした。同ＣＥＯは「消費者からの反響は大きい」と話した。　１日１ドル（約９５円）でＤＶ

ニューヨークで生まれ、日本と英国で育った日本人シェフ、ジュン・タナカ氏（３７）はすしをはしでつまみ、おもむろにテーブルに落としてその崩れ具合を確認した。　英サンドイッチチェーン「プレタ・マンジェ」の握り固められたすしの落下テストを実施したタナカ氏。「見てごらん。まったく崩れもしない」と述べ、「これを口に入れなければならないのは、実際のところかなり気が重い」と評した。　第３回「ブルームバーグ持ち帰りずし食べ比べ大会」はロンドンの高級レストラン「パール」の料理長を務めるタナカ氏が審査した。　第１回大会で審査を務めた和食レストラン「ＺＵＭＡ」のシェフ、遠藤和年氏は「恐ろしい」と心情を吐露。前回大会を担当したレストラン「Ｕｍｕ」の久保田一郎氏からは「このようなものをすしとして販売するのは礼儀に反する」とのコメントが飛び出した。今大会のタナカ氏は、大会始まって以来のマイナス得点を与えた。　対象となっ