国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが２８日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年１月に撤収する方針で、日本の国際貢献活動が細る中、ＰＫＯへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。　外務省はこのほか平成１４年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。

長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。 就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。 「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」 長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。 また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけるこ

国内産の新型インフルエンザワクチン（サンプル）の瓶。左が１０ミリリットル入り、右が１ミリリットル入り約１０％のワクチン液の節約が期待できるという注射器＝テルモ提供 　新型の豚インフルエンザのワクチンを一人でも多くの希望者に打とうと、医療従事者用に接種量を少しずつ減らしたり、無駄が出ないようワクチンの注射器を変えたり、「あの手この手」の不足解消策が試みられている。ワクチンの生産量に限りがあり、全体的に不足気味だからだ。 ●接種量を減らす病院 　東京都健康長寿医療センター（板橋区）では、医師や看護師に接種する際、１人あたりの接種量を従来の０．５ミリリットルから、０．４５ミリリットルに減らすことにした。 　ワクチンが必要な医師や看護師は６００人以上いるが、届いたのは５５０人分。院内で検討し、接種量を、基準より１人あたり０．０５ミリリットルずつ減らすことで、全員に打てるようにするという。 　あくま

ブリヂストンは２日、世界最高峰の自動車レース、フォーミュラ・ワン（Ｆ１）へのタイヤ供給を、平成２２年いっぱいで打ち切ると発表した。同社は、経営環境が悪化する中、経営資源を再配分し、戦略分野の技術開発などへ投資を集中させることが必要性が高まったと説明している。　ブリヂストンはＦ１の公式タイヤサプライヤーとして、９年にタイヤの本格供給を開始。２０〜２２年は単独のサプライヤーとして、３年間の供給契約を結んでいたが、２２年で契約が満了することに伴い、２３年以降は新規の契約を結ばないこととした。　ブリヂストンは、北米や日本国内のタイヤ販売本数が減るなどして業績が落ち込んでおり、本業のもうけを示す２１年１２月通期の連結営業損益予想は、前期比５４％減の６１０億円の黒字に落ち込む見通し。

現代に伝えられる「源氏物語」５４帖(じょう)には存在せず、古い注釈書などに巻名だけが残る「巣守帖(すもりのじょう)」とみられる写本の一部が残されていたのを、池田和臣・中央大学教授（中古文学）が初めて確認した。 光源氏の次男である薫や、孫の匂宮(におうみや)を描いた最終章「宇治十帖」の“続編”とされる内容。紫式部の死後、別人が書いたとの説が強いが、これまで実態がわからなかった〈幻の写本〉で、源氏物語の変遷を探る貴重な資料となりそうだ。 池田教授が古書店から入手した１５・５センチ四方の文書２枚。筆跡や紙質の鑑定などから、鎌倉末期から南北朝時代のものとみられる。 源氏物語は５４帖があったとされるが、鎌倉初期の故実書「白造紙(はくぞうし)」には、「巣守」など三つの物語名が巻名目録に加えられていたほか、人物紹介などを記した源氏物語古系図にも、「巣守」の名が挙げられていた。 これらの資料に基づく「巣守

自民党の鳩山邦夫元総務相は２日、都内で講演し、鳩山由紀夫政権について「国を滅ぶ道に導きかねない極めて軟弱な政権。かつての社会党が政権を取ったのとまったく同じで、『弱くて優しい国家』をつくろうとしている」と批判した。また、鳩山政権は夫婦別姓や取り調べ可視化、外国人地方参政権付与、教員免許更新制見直しなどに取り組むとの見方を示したうえで、これらに反対していく考えを表明した。

現代に伝えられる「源氏物語」５４帖(じょう)には存在せず、古い注釈書などに巻名だけが残る「巣守帖(すもりのじょう)」とみられる写本の一部が残されていたのを、池田和臣・中央大学教授（中古文学）が初めて確認した。 光源氏の次男である薫や、孫の匂宮(におうみや)を描いた最終章「宇治十帖」の“続編”とされる内容。紫式部の死後、別人が書いたとの説が強いが、これまで実態がわからなかった〈幻の写本〉で、源氏物語の変遷を探る貴重な資料となりそうだ。 池田教授が古書店から入手した１５・５センチ四方の文書２枚。筆跡や紙質の鑑定などから、鎌倉末期から南北朝時代のものとみられる。 源氏物語は５４帖があったとされるが、鎌倉初期の故実書「白造紙(はくぞうし)」には、「巣守」など三つの物語名が巻名目録に加えられていたほか、人物紹介などを記した源氏物語古系図にも、「巣守」の名が挙げられていた。 これらの資料に基づ

サッカーの日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）は２日、三菱自動車水島が不況の影響を理由に今季限りで脱退すると発表した。９月３０日付で脱退の申し入れがあり、先月末までに持ち回りの臨時評議員会で承認された。　現在、三菱自動車水島は１８チーム中最下位。今季の残り４試合は参加する。チームは来年以降も存続するが、どのリーグに参加するかは未定。　ＪＦＬは、ニューウェーブ北九州とガイナーレ鳥取のＪ２加盟が認められた場合、全国地域リーグ決勝大会３位までをＪＦＬに自動昇格させ、来季も１８チーム体制を維持する。

政府の温暖化対策を話し合う副大臣級会合が３０日、首相官邸で開かれた。温室効果ガス排出を２０年までに９０年比２５％削減するという鳩山内閣の中期目標の経済影響を検証している専門家会合から、麻生前政権下で示された試算が誤りだったとの中間報告が提出された。 　中間報告で問題視された試算の数値は、麻生太郎前首相が今年６月、９０年比８％削減という中期目標を表明した際に公表された。当時から民主党が主張していた２５％削減を目標にした場合、１世帯あたりの家計負担が年間「３６万円」になるとした。 　中間報告ではこの３６万円について、「可処分所得が２２万円減る」と「光熱費が１４万円上がる」というまったく前提が異なる試算を単純に足し合わせた金額だと指摘。「誤った情報で温暖化対策で直ちに家計が悪化するとの誤解が生じた」と結論づけた。

先日、八丈島沖で転覆した漁船から、船内に閉じこめられていた乗組員3人が4日ぶりに救出されるという出来事があった。通常、このように密閉された空間内では酸素が不足し、それによって死亡する可能性が高いのだが、4日間も乗組員らが生存できたのは「海水からの酸素供給があった」のが原因ではないかと、専門家が指摘している（NHKニュース）。 記事によると、3人が閉じこめられていた漁船の居住区の容積には、計算上は大人3人が約33時間程度生きられる程度の酸素しかないという。にも関わらず4日間も生存が可能だったのは、人間が排出した二酸化炭素が海水に溶け、そのかわりに海水から酸素が供給された、もしくは波で出来た空気の泡が船内ではじけたなどして酸素が供給されたためではないかとのこと。

前の記事　無着陸で30日――米軍無人偵察機の滞空目標 蓮の水滴の謎：「超撥水性」に振動が果たす役割　次の記事 ゴキブリは排尿しない：その優れた代謝系が明らかに 2009年10月29日 Brandon Keim Image credit: Flickr/Sarah Camp 敵意に満ちた環境を生きのびるために、ゴキブリは自らに巣食う菌さえも利用する。1億4000年の昔からゴキブリの体内に住みついている細菌、Blattabacterium(ブラッタバクテリウム)のことだ。 Blattabacteriumのゲノムを解析した結果、この細菌はゴキブリの体の老廃物を、ゴキブリが生きていくのに必要な分子に変換していることが明らかになった。いわばゴキブリは身をもって、リサイクルの力を証明しているわけだ。細菌たちのおかげで、ゴキブリは排尿する必要さえないという。 「Blattabacteriumは、すべての

【モスクワ大前仁】ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は２８日、火星などへの有人飛行を目指し、原子力を使った宇宙船の開発に着手する方針を明らかにした。１７０億ルーブル（約５３０億円）の大型プロジェクトで、１２年までに設計を終え、９年間で完成させる見通し。メドベージェフ大統領も計画を支持するが、技術的な問題や放射能汚染の恐れも懸念されている。 ロシアはソ連時代に「数キロワット」の電力を生み出す小型原子炉を搭載する軍事衛星を開発した経験があるとされる。新しい宇宙船はけた違いの「メガワット級」を見込む。現在のソユーズ宇宙船と比べ、エネルギー効率を２倍に向上させ、１年以上とされる火星往復の短縮を目指す。 一方で、ロシアは約４０年前に完成したソユーズに続く後継船を開発しておらず、詳細な計画も明らかにしていない。ＡＰ通信は「政府の支援や西側の協力を狙ったアドバルーンに過ぎない」という米専門家の見解を伝えるなど

厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の

鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。　鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。　関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た