日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた

ソフトバンク社長の孫正義氏が繰り出す矢継ぎ早のM&A（合併・買収）戦略に世界の注目が集まっている。昨年は米携帯会社3位のスプリントを買収したほか、米端末卸会社や欧州のゲーム開発会社も傘下に収めた。新たにTモバイルUSの買収も狙っている。緻密な拡大計画か、それとも無謀な膨張主義か――。常にリスクと背中合わせのM&Aを成功に導く経営の要諦と組織・人心の融合について、孫氏が語った。傘下に収めたスプリ

「5000円スマートフォン（スマホ）」が台風の目に――。2014年のテクノロジー業界は激安スマホが新たな生態系を作り出す原動力となりそうだ。携帯電話流通、半導体メーカーの勢力図、ウエアラブル端末の普及など、様々な地殻変動を促していく。2007年に米アップルがiPhone投入によって起こした激震を「第1の革命」と位置づけるのなら、14年は「第2のスマホ革命」の年として刻まれるだろう。激安スマホが

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新年あけましておめでとうございます。 本年も「見て歩く者」をどうぞ宜しくお願い致します。 昨年は、最後の黒船 iBooks Store の上陸、LINEマンガ・Amebaの読書のお時間ですといったのソーシャル系プレイヤーの新規参入、ビットウェイの出版デジタル機構への吸収合併、KADOKAWAの本棚連携・合併と大規模セールなど精力的な動き、TPP知財・電子出版権・児ポ法改定の議論、自炊代行違法判決と合法化への動き、そしてなにより、Kindle Worlds・Kindle MatchBook・Kindle 連載・Day One など、次から次へと新しい手を容赦なく繰り出す Amazon の動きが目立った一年でした。 では2014年はどんな年になるでしょうか？ 予測1：アメリカで電子図書館サービス最大手の OverDrive が日本へ上陸し、電子図書館界隈に注目が集まる 電子取次のメディアドゥが

スマートフォンのタップ１つで人の行動が変わるネット時代には、より人の心に届くコンテンツが大きなパワーを持ちうる。アニメ、マンガ、日本的な文化が、世界から評価されているのだとするとチャンスのはずだが、政府のコンテンツ政策はどう議論されていて、なにが課題なのか？　慶應義塾大学教授の中村伊知哉氏に『コンテンツと国家戦略』（角川EPUB選書）を書かれた背景を聞いた。 中村　知財本部（知的財産戦略本部）が内閣官房にできて10年なんですよ。10年間コンテンツ政策を政府をあげてやってきたんですが、メディアの環境がかなり変わった。コンテンツ以上にソーシャルメディアなど、コンテンツだけではなくそれを取り巻くコミュニケーションとコミュニティーが大きな意味を持つようになってきた。それから、ブロードバンドも地デジも普及して、日本全体がデジタル列島になりました。デバイスも10年前の中心だったテレビとパソコンとケータ