ポーランド南部ウロツワフの町役場（2016年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Natalia Dobryszycka 【4月20日 AFP】脳死に陥ったポーランド人女性が、55日間の延命治療後に子どもを出産した。病院関係者が19日、明らかにした。女性から生まれた未熟児には、重篤な合併症の兆候はみられないという。 ポーランド南部ウロツワフ（Wroclaw）にある大学病院の新生児部門部長バルバラ・クロラク・オレイニク（Barbara Krolak-Olejnik）氏は、「このように17～18週目の初期段階にある妊娠状態を、これほど長期間維持することに成功したのは非常に珍しいケースだ」と語った。 この41歳の母親は、昨年末に救急車で病院に搬送され、脳腫瘍による脳死と判定された。 クロラク・オレイニク部長は、AFPの取材に「彼女の家族全員が、子どもの命を救うことを試みてほしいとわれわれに訴

楽天は20日からスマートフォン（スマホ）向け電子マンガの配信サービス「楽天マンガ」を始める。「進撃の巨人」や「ちはやふる」など人気作品9万点をそろえ、1話や1巻単位で販売する。利用者にはポイントを優遇して会員登録を促す。マンガに特化したサービスで長期の固定客となる若い世代の獲得を狙う。電子書籍の取次大手メディアドゥと閲覧アプリを開発した。楽天の会員以外も登録でき、専用アプリで作品をみる。ウェブ

坂口恭平の熊本脱出記（1）あの日、東京で感じた「予兆」〜そして家族の待つ熊本へ 「新政府」総理大臣が緊急特別寄稿! 日本には、実は2人の総理大臣がいる。ひとりはもちろん、「現政府」の安倍総理。もうひとりは「新政府」の坂口恭平である。 これは冗談ではない。新政府とは3.11を機に、現政府が機能していないことを悟った坂口が、誰からも頼まれていないのに勝手に設立したものである。しかも0円で。（この経緯はベストセラーとなった彼の著書『独立国家のつくりかた』に詳しい） 3.11後、東京を引き払い、故郷の熊本で活動を続けてきた坂口は、期せずして今回の熊本地震に遭遇することになった。そのとき何を見、何を考えたか。瞠目のリアルタイム・ドキュメント。全4回、一挙公開! TEXT 坂口恭平 2016年4月14日 その日は突然訪れた。 前日の2016年4月13日、熊本市中央区新町の自宅で妻フー、娘アオ（7歳）、

三菱自動車は20日、4車種の燃費試験で不正を行っていたと発表した。燃費を良く見せるよう操作し、国内の法規とは異なる試験方法で国土交通省に燃費試験データを提出していた。同日、国交省で記者会見を開いた相川哲郎社長は謝罪した上で「全社員にコンプライアンスの徹底を図ることの難しさを感じている」と述べた。会見には中尾龍吾副社長も同席した。主なやりとりは以下の通り。――燃費試験の不正があった対象車は何か。

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

「新聞の存在感が小さかったですね」 「若者が国会前で叫んでいるような写真ばかり掲載する」 「紙媒体こそ変えるべきです」 「保育園落ちた　日本死ね！！！」のブログが社会問題となっていく中、メディア史を研究する京都大の佐藤卓己教授は新聞の鈍い反応に不満を抱いていたといいます。ニコニコしながら「国民レベルで感情を広める力は、もう新聞に期待できないね」と言うのです。（聞き手　朝日新聞地域報道部記者・田中聡子） 「新聞の存在感が小さかったですね」 ――今回の騒動をどのように見ていましたか。 新聞の存在感があまりにも小さかったですね。ネットでブログへの賛否が飛び交っている最中に、ブログにつづられた個人の怒りを理性的な議論に導いたり、この課題をどう政策につなげるべきか道筋を示したりすることができたはずです。少し前の新聞なら、ちまたの庶民のために息にも耳をすませ、それをすくい上げていたはずです。 ブログで

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、ゴーストライター疑惑で世間を騒がせた佐村河内守氏を追ったドキュメンタリー映画『FAKE』を紹介していました。 （赤江珠緒）もしもし、町山さん？ （町山智浩）はい。町山です。はい。いま、竹山さんもいらっしゃるんですよね？ （カンニング竹山）はい、竹山です。お久しぶりです。よろしくお願いします。 （町山智浩）よろしくお願いします。あの、竹山さん物件ですよ、今回。 （赤江珠緒）（笑） （山里亮太）竹山さん物件!? （カンニング竹山）そうなんです。いろいろあるんですよ。はい（笑）。 （町山智浩）新垣さんとお知り合いなんですよね？ （カンニング竹山）そうですね。ピアノをちょっと教えてもらったりした過去がありまして。 （町山智浩）じゃあもう、いい話になると思います。今回はですね、ゴーストライター事件の佐村河内守さんを追ったドキュメンタリー映画『FAKE』

【シリコンバレー時事】ロイター通信は19日、経営再建中の米ヤフーが売却を検討している中核事業をめぐり、米国企業などと並び、楽天も買収に関心を持っていたと報じた。 ただ、楽天は「買収案を提示した事実はない」（広報部）としている。 ロイターは当初、楽天がヤフー買収の入札に参加したと伝えていた。 米メディアによると、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、英大衆紙デーリー・メール、米ネット広告大手YPホールディングスなどがヤフーに買収案を示した。これまでのところ、傘下にネットサービス大手AOLを抱え、ネット広告や動画配信事業で相乗効果が見込まれるベライゾンが優勢とみられている。 ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は19日の決算会見で、事業売却に関し「可能な限り早く前に進めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。ただ、結論を出す時期については言及しなかった。

熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ４０キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。 その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。 最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。 大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。 これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地

ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている　Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、