DeNA問題で問うべきは「ネットの信頼性」じゃない　現代のメディアのあり方だ「キュレーションメディア」が槍玉に挙げられたが、その本質は何か。DeNAやネットを批判して終わる問題ではない。月刊誌「Journalism」2017年2月号への寄稿に加筆して転載。 IT大手のDeNAが運営し、急成長してきた「キュレーションメディア」が昨年12月、一斉に休止に追い込まれた。新聞やテレビでは、インターネットメディア全体の信頼性を問うような報道がなされた。 ネットメディアの一つ、BuzzFeedは一連の問題について早くから報じ、事態を動かす大きなスクープもあった。私は編集長としてそれらの記事を監修しながら、新聞やテレビの報道とネットメディアの報道との間に、あるズレを感じてきた。 一体、何が問題なのか。何を改善する必要があるのか。この部分において、両者の間には、根本的な認識の違いがあったのではないだろうか

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が、子ども向けの教材開発のため違法に出資金を集めたとして逮捕された事件で、会社の経理担当者が警察の任意の調べに、「経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していたことがわかり、警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく、会社の運営資金に充てたと見て調べています。調べに対し元社長は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行し、警察は２人がおよそ３００人の購読者などから７億円を集めていたと見て捜査していますが、これまでの任意の調べに、会社の経理担当者が「ニュートンプレスや子会社の経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していることが、警察への取材でわかりました。 警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく

経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。 東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。 東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。

納豆をふだんよく食べる人はそうでない人に比べ、脳卒中で亡くなるリスクが約３割低いとする調査結果を岐阜大のチームがまとめ、米国の臨床栄養学の雑誌で報告した。納豆に含まれ、血管が詰まるのを防ぐ作用がある酵素などがかかわっている可能性がある。 岐阜県高山市に住む男女約２万９千人について、１９９２年に健康状態や食習慣などを尋ね、１６年後の生死や死因を確認。納豆をふだん食べる量に応じて四つのグループに分け、死亡リスクとの関係を調べた。 調査期間中に、６７７人が脳卒中で亡くなっていた。年齢のほか、喫煙状況や運動習慣などが影響しないように考慮して計算すると、納豆を最も多く食べていたグループ（１日あたり７グラムほど）の脳卒中による死亡リスクは、納豆をほとんど食べないグループより３２％低かった。心筋梗塞（こうそく）などで亡くなるリスクも下がる傾向がみられた。 最も多く食べたグループの摂取…