新型コロナウイルスに感染する人が急増した場合に備えて、東京都は入院している軽症の患者たちが一時的に滞在できるホテルを借り上げ、来週にも順次、ホテルに移ってもらうことになりました。 それによりますと、都内のホテルを１棟まるごと借り上げ、新型コロナウイルスに感染して入院している人のうち、軽症の患者や症状がない人たちに、来週にも順次、移ってもらうということです。 都内では２日の時点で628人が入院していますが、このうち大半が軽症か症状がないということです。 都内の医療機関で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる病床を、これまでに合わせて750床確保していますが、今後、感染者が急増した場合に備えて、より症状が重い人が病床を利用できるようにする必要があるとしています。 ホテルに移った患者については、医師や看護師が経過観察を続け、仮に重症化した場合は再入院してもらう方針だということです。 小池知

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな

【AFP＝時事】AFPが2日にまとめた統計によると、現在新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として自宅待機を求められている人の数は、世界人口の約半分に当たる39億人を超える。 【写真特集】「社会的距離」保ち感染防止、世界各地で試み続々 世界90超の国と地域で、自宅待機命令や自宅待機勧告、夜間外出禁止令、隔離といった外出制限が課されている。タイが3日から夜間外出禁止令を施行することで、外出制限を課される人の数は、世界人口78億人の半分を超える。 現在自宅待機命令を課されている人の数は、49の国と地域の住民およそ27億8000万人。 欧州では英国、フランス、イタリア、スペインなどで外出制限が課されており、アジアでもインド、ネパール、スリランカなどが同様の措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月2日（現地時間）、ここ数日に指摘された一連の問題について謝罪し、向こう90日間は新機能を追加せずに問題修正に専念すると語った。また、透明性レポートも公開すると約束した。 ユアン氏はZoomのサービスが「皆様と私たち自身のプライバシーとセキュリティの期待に応えていないことを認識し、深く謝罪する」とし、対策について説明した。 同氏は一連の問題の背景を、Zoomは企業内での利用を前提に構想したサービスだが、新型コロナウイルス感染症対策で家庭や学校での利用が急増したため、「プラットフォーム構築の際に予期していなかった課題が生じている」と説明。 無料および有償の会議参加者数が、2019年12月末の時点で約1000万人だったのが、3月には2億人以上に膨れ上がったと語った

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

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