いま、これまでにないほど仮想通貨が注目されている。 もちろんその最大の原因は、仮想通貨取引所の大手であるコインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が何者かによって盗まれたからだ。 この史上最大規模の「仮想通貨強奪事件」では、盗まれた通貨がすでにインターネットの地下社会である「ダーク（闇）ウェブ」で他のコインに交換されるなどの動きが報じられている。事件は文字通り“闇”の中といったところだろう。 仮想通貨については、投機としてもともと関心が高まっていたが、仮想通貨そもそものメカニズムである「ブロックチェーン技術」ももてはやされていた。特に米国では、数年前から今の日本で見られるような盛り上がりが見られた。 筆者がマサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローをしていた際、MITでは、すべての学生に仮想通貨のパイオニアで代表格であるビットコイン、100ドル分が無料で提供されると発表さ

Amazon.co.jpは2月22日、スマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズの読み上げ機能に、Kindle本を読み上げる機能を追加した。「アレクサ、本を読んで」と呼び掛けるだけで読み上げられる。 Kindleストアで購入した電子書籍や、Kindle Unlimited／Prime Readingの読み放題サービス対象の書籍のうち、書籍読み上げ機能に対応しているタイトルが対象。 「アレクサ、本（またはKindle本）を読んで」と呼び掛けると、Kindleライブラリにある一番最近ダウンロードされたタイトルを最初から読み上げる。一度利用すると、次からは、最近読み上げたタイトルの続きを再生する。 「アレクサ、『（本のタイトル）』を読んで」と呼び掛けると、その本を最初から読み上げる。前回読み上げていた場合はその続きから再生する。 「アレクサ、止めて／再開して」や「アレクサ、早送り／早戻

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。 16日、Zaifのビットコイン売買板に20億BTC（約2200兆円相当）の指し値の売り注文が出現。ビットコインの発行上限（2100万枚）を上回る「あり得ない取引」とネット上を騒がせた。その後、あるユーザーからは、Zaifから直接仮想通貨を購入できる「簡単売買」機能にバグがあり、「21億BTCを0円で購入できた」との指摘が出た。そのうち20億BTCを、約定しないよう指し値で出したところ、取引所の売り板にも出たという。 Zaifは「簡単売買」で異常があったことを認めた。異常は16日午後5時40分～58分ごろに発生し、ユーザーの指摘通り、「簡単売買」上では0円で仮想通貨の売買が行える状態だったという。取

米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。

米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 ただ、日本では無関係ではないものの遠い話に思えるのか、世間の関心が高くありません。さらに、当事者である米国の一般国民の皆さんも、何となくピンとこないという人が多いらしいです。 そんな中、なぜか米ファストフードチェーンのBu

米Microsoftの人工知能ラボMicrosoft Research AIは1月18日（現地時間）、自然言語のテキストの説明から画像を描くAIシステム「AttnGAN」を発表した。 下図は、「体が黄色で黒い羽を持ち、くちばしが短い鳥」という説明から描き起こした画像という。 Microsoftは「人間が検索エンジンBingで鳥を探せば鳥の絵を表示できる。だが、この（AIが描く）鳥の絵は、コンピュータがピクセルごとにゼロから描いたものだ。こうして描かれた鳥はリアルな世界には存在せず、コンピュータが思い描く鳥のイメージだ」と説明する。 現在開発中のこのAI技術「Attentional Generative Adversarial Network（AttnGAN）」は、画像のキャプションのようなテキストによる描写の個々の単語に注意を払うようにプログラムされており、従来のテキストから画像を描く技術

ヤマト運輸は12月25日、2018年4月から「Tポイント」サービスを導入すると発表した。「TSUTAYA」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と連携し、宅急便の発送時などにポイントを付与。「宅急便を更にご利用いただきやすいサービスにする」としている。 宅急便の発送時や梱包資材の購入時に、Tポイントがたまったり使えたりする。会員サービス「クロネコメンバーズ」の利用時にもポイントを付与する。18年夏ごろからは、クロネコメンバーズのユーザーを対象に、オリジナルグッズとの交換も始める予定。 またCCCは、蔦屋書店やTSUTAYAの一部店舗に宅配ロッカー「PUDO」を置く。PUDOは、ヤマト運輸と仏企業の合弁会社が16年から駅やコンビニなどに設置を進めている。ユーザーが宅急便を受け取れるようにし、TSUTAYA店舗やオンラインサービスと連携させたサービスも企画する考え。 「いつ

「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ？：寄稿・福井健策弁護士（1/4 ページ） 10大ニュースというのは好きじゃない。「今年の映画ベストテン」なら、わかる。関係者の努力をたたえて、そしてまだ見ていない人はこれから見たい気にさせるからだ。でもニュース10本集めてどうする？　ニュースは何といっても起きてる時が圧倒的に面白い。それを年末に振り返ってる段階でもう全然「ニュース」じゃないだろう。出た瞬間に見あきててそうで、これがなんで楽しいのかと思っていた。 ところが受けたのだ。今月NHK大阪にお招き頂いて講演をした際の、主催者側の要望が「著作権10大ニュース」だった。またまたあ、と思いながらやってみると、さすが企画のプロ達である。10個集めてみると確かに情報社会の今がじわっと浮かび上がって、「これはパッケージ化して全国講演で回るべき

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ

「出版界のAmazon」目指す　著者と読者つなぐ出版プラットフォーム「Publica」　：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） もし、あなたが素晴らしい小説のアイデアを思い付き、実際に本にして出版したいと考えたとしよう。 まず思い付くであろう方策は、出版社に原稿を持ち込むというもの。しかし、持ち込み原稿が編集者の目にとまることは極めてまれで、文学賞を狙った方がまだマシかもしれないという現実に直面する。このままでは、潜在的なファンに小説を届けることさえできない。 では、電子書籍の自費出版はどうだろうか。これなら出版までのハードルは低いし、例えばAmazonでは著者の印税が販売価格の70％に設定されているため、収益率もよさそうだ。 しかし、現実では文章の校正やイラストの手配など、本を形にするために必要な作業は自分で全て行わなければならず、その費用を捻出しなければならない。その分の資金

数年後に「ZOZOSUIT」はいらなくなる？　落合陽一さんとメルカリ、画像使った共同研究で「試着」の可能性探る 「メルカリの画像を使って“試着”にも取り組みたい」――筑波大学の落合陽一さん（デジタルネイチャー推進戦略研究基盤 基盤長）は12月22日、メルカリ主催のトークセッションでそう話した。メルカリの画像データとボーン（3DCGで人物を作る骨組み）を活用することで、メルカリで売られている服を“自分が着ているように見る”ことができるかもしれないという。セッションでは、数年後にはZOZOSUITはいらなくなるかもしれない……という話も飛び出した。 メルカリと落合さんの共同研究は、同日に設立を発表した研究開発組織「mercari R4D」の取り組みの1つ。mercari R4Dは東京大学やシャープなど6機関とパートナーシップを結び、ブロックチェーンやIoTなど新たな技術をいち早くサービス化する

ドワンゴは12月21日、創業者の川上量生氏が代表取締役会長を退任したと発表した。今後は代表権のない取締役、IT全般の最高責任者（CTO）に就き、動画サービス「niconico」の強化、AI（人工知能）、教育事業などIT関連の新規事業開発に注力するという。 川上氏は、1997年8月にドワンゴを設立し代表取締役社長に就任。2000年9月からは代表取締役会長としてグループの運営を担ってきた。ドワンゴによれば「川上がグループで果たすべき役割というものを考えたときに、新技術の開発により集中することがグループの価値を極大化できるという結論に至った」としている。 ドワンゴは、niconicoの新バージョン「く」（クレッシェンド）の機能を巡り、ユーザーから批判が相次いだが、「会長職の退任理由については、クレッシェンド関連によるものではなく、発表の通り前向きなもの」（同社広報担当者）という。 川上氏のコメン

Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの

Twitterでのアカウント凍結とマストドンにまつわる話題が3件起きた。1つは、mstdn.jpの管理人であるぬるかるさんのTwitterアカウントが凍結された事件。12月14日午前中に凍結されたことが話題になり、ぬるかるさんが起きるころにはTogetterでまとめられるほどの騒ぎに。そして、Togetterへのコメントは現在できなくなっている。 mstdn.jp管理人・ぬるかるさんのTwitterアカウントが凍結される「陰謀を感じる」「ライバル潰し？」 タイトルとは異なり、そこに陰謀やライバル関係などはなく、Twitter側が挙げた凍結の理由は、Twitterアプリ開発者としてのぬるかるさんが複数アカウントを使っていることを問題視し、規約違反であるというもの。その複数アカウントというTwitter側の認識が誤りであるというぬるかるさんの指摘により15日、凍結は解除。ぬるかるさんは「鶏肉が

ベンチャー企業のPEZY ComputingとExaScaler（東京都千代田区）は12月13日、2社が共同開発した大規模液浸型スーパーコンピュータ「暁光」（ぎょうこう）が、実行性能で世界3位（国内1位）、エネルギー消費効率で世界4位（国内4位）に相当する性能を達成したと発表した。1249キロワットの消費電力で20.41ペタFLOPS（1秒間当たりの浮動小数点演算回数が1兆の2万倍）を実現した。 計測に使用した暁光は、CPU1万個（総プロセッサ数1986万コア）、総メモリ容量680TBで、理論性能では約28ペタFLOPSに達するという。今回の結果は、年に2回発表されるスーパーコンピュータのシステムランキング「TOP500」（2017年11月時点）での順位で世界3位、電力効率のランキングである「Green500」（2017年11月時点）での順位で世界4位に相当する。

ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退き、栗田穣崇取締役が引き継ぐことを明らかにした。栗田氏はユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。 12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。 栗田氏は「（ユーザーの視点に近い）ニコニコが好きな20～30代の社員が『こういうことをしたい』と私のところに意見を持ってきて、ビジネス的に、ないしは中身のよさで判断する体制にしたい」と話した。 同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーイ

仮想通貨「ビットコイン」の国内取引所での価格が12月8日朝、200万円を突破した。7日朝は150万円前後だったが、1日で約3割急騰。11月26日に100万円を突破してから12日で倍になった。 今年1月時点では11万円前後で推移していたが、1年で約20倍に急騰した。「バブル」という指摘もある一方、値上がり期待から投機マネーの流入が続いており、11月中旬以降はほぼ一貫して高騰が続いている。 ビットコインは、新たな派生コインが生まれる「分岐」が起きるたびに価格が高騰しており、12月にも複数の分岐が予定されているほか、10日以降、ビットコイン先物も上場する予定だ。 ただ今回の高騰は「急すぎる」との見方もあり、バブル崩壊の警戒感も出ている。 関連記事 ビットコイン、100万円突破　1月から10倍に 「ビットコイン」の国内取引所での価格が100万円を突破した。「バブル」という指摘もある一方、値上がり期

ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは12月6日（現地時間）、同日からビットコインでの支払いのサポートを終了すると発表した。 Valveは2016年4月からBitpayとの提携でビットコインでの支払いを可能にしていた。 終了の理由は、過去数カ月にわたるビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加としている。特に、（Valveの管轄外である）手数料が高いと、ビットコイン自体の価値が劇的に低下した場合に大きな問題になる。 例えばユーザーがゲーム代金支払い用にビットコインを送っても、決済処理までにコインの価値が大幅に変動すると、決済後にユーザーに払い戻すか、あるいは不足分補完のために追加送金を求めなければならない。こうした状況に陥るユーザーが増加していたという。 Valveは「将来的に、Steamおよびそのコミュニティにとってのビットコインの有益性を再評価する可能

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo