きのう日本のツイッターで最大のアクセスを集めたのは、「岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放」というスポニチの記事を伝えた私のメッセージだった。その後、この記事を毎日、産経、共同、時事が追いかけたが、今に至るも朝日・読売・日経はまったく伝えていない。 昔ならこの3紙が情報カルテルを組めば、発生した事件もなかったことにできたかもしれない。しかし今では、グーグルで上の記事を検索しただけで2160件も出てくる。かつて国境を越えた電波が東欧の民主化を進めてベルリンの壁を壊したように、今やウェブは記者クラブの壁を壊したのである。

「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが

コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている：「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで（そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで）、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに

あるウェブマガジンに依頼された原稿を送ったら、「申告書」がEメールに添付されて、「銀行口座を書いて署名・捺印して郵送せよ。それまで原稿は掲載しない」という。「私が頼んで原稿を書いたんじゃない。こんな失礼なサイトに原稿を掲載するのは、こっちがお断り」と返事したら、担当者があわてて「経理規定を見直します」とフォローしてきた。これが日本の電子メディアの実情だ。 こういう会社にありがちなのが、元号だ。内閣府のサイトのExcelデータも元号なので、手作業でひとつひとつ西暦に直さないと使い物にならない。元号法は「元号は政令で定める」と規定しているだけで元号の使用を義務づけてはいないので、官庁のデータはせめて西暦を併記すべきだ。NHKも、海外ニュースは西暦で国内ニュースが元号という混乱した書式をやめるべきだ。 また私の見ている画面のほとんどはPCのモニターなので、縦書きは読みにくく、文書をファイルす

例によって迷走していたタバコ増税が、見送りの方向になったようだ。いろんな理由がついているが、要するに財務省の最大の利権・天下りポストである日本たばこ産業を守ろうということだろう。予算を預かる会計係が先輩（会長は元主計局長の涌井洋治氏）に便宜供与するなんて、民間企業ではほとんど背任だが、霞ヶ関ではその程度の節度も守られないらしい。世も末である。 日本のタバコは安い。図のように、日本より安いのは中国やロシアなど民度の低い国だけだ。イギリスの研究機関Beckley Foundationは「大麻による健康被害はアルコールやタバコよりも低い」とする報告書を発表した。アルコールとタバコが原因で死亡した人の数をあわせると、イギリスだけで15万人にのぼるが、大麻による死者は世界中でたった2人だ。 大麻が無害だとはいわない。しかし大麻の所持で逮捕するなら、少なくともタバコの自販機をすべて撤去し、広告も禁

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた

麻生首相の「夜の豪遊」をめぐるぶら下がりが笑える。記者　夜の会合に連日行っていて、一晩で何万もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。首相はどのように考えるか。 首相　庶民っていう定義を使うのが北海道新聞よく使われるのですか。僕は少なくともこれまでホテルというものが一番多いと思いますけども。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな話で作り替えてますけど、それは違うだろうが。 記者　あの高級… 首相　そういう引っかけるような言い方やめろって。経済危機の最中に、首相が1日2回もこんな下らない話をするのは時間の無駄だ。そもそも、なぜあれを「ぶら下がり」というのか知らない読者も多いだろう。もとは首相が官邸から国会まで歩く間に記者団が文字どおりぶら下がって聞いていたのだが、カメラマンが転んだりする事故が絶えなかったので、小泉首相が「ぶら下がりには答えない」という方針

きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする

SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ

著作権法を廃止しろ、というのはいささかシャレがきつすぎたようで、まじめなコメントやTBがたくさんきた。かなりこみいった話だから、記事で補足しておこう。 記事の全体を読めばわかるように、私は「音楽ファイルをすべてタダにすべきだ」と言っているわけではない。著作権で守らなくても、情報から利益を上げる方法はいくらでもある、といっているだけだ。たとえば「宅配便」というビジネスモデルには特許がないが、ヤマト運輸は高い利益を上げている。先行者利益や規模の利益や補完的技術などによって複製可能な情報から利益を上げることができる、というのがBoldrin-Levineの主張だ。 たしかにCDがコピーフリーになると、マドンナのような大作のコストを回収することは困難になるだろう。しかし彼女の場合は、ステージまで含めた権利をプロデューサーにすべて売り、1億ドル以上の報酬を得ているので、彼らが作品をどう処分しよう

何度も書いたことだが、日本の新聞社のサイトのリンクは、早ければ3日で切れる。ひどいのになると、朝日の社説のように"http://www.asahi.com/paper/editorial.html"という相対番地しかないので、日付が変わると内容が変わってしまう。しかも日本の新聞社・通信社のサイトすべての記事でリンクが切れるのは、談合としか考えられない。 先日、asahi.comの編集委員に「なぜ日本の新聞サイトには固定リンクがないのか」ときいたら、「有料データベースの営業からの要請で・・・」と言っていたが、リンクが切れたからといって、月額3150円＋記事1本に84円も払って読む人がいるとは思えない。それよりアクセスやリンクが減って広告単価が下がる負の効果のほうが大きいだろう。NYタイムズでさえ、アーカイブは原則無料になった。 最近はロイターの日本語サイトが充実してきたので、リンクはなる

厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」